損保が捏造して、損害保険金詐欺だ！でっち上げて告訴、事件構成から不成立も理解不可能、弁護士、検事、裁判官、警察の実態、損保の連中も損害保険商品、特約の正しい理解から備わって居ない！只の冤罪告訴、冤罪で受理、損保指揮下警察、弁護士、検事、裁判官、損保の言うがまま、合法も無視、合否理解出来ずで、やらせ詐欺冤罪に陥れが常。

1、自賠責保険、政府保証事業（自賠責未加入車両で人身事故を起こした場合、被害者保護の為に、自賠責基準で一部補償金を払う）に付いて”この事業で一定補償を行う場合、人身被害を受けて、この事業で一定補償を受けられる条件を備えた被害者”は、損保が何処かによって被保険者的確有無が決まる、この規定は除外されて居ます、国が交通事故人身被害者、この事業で補償を行う対象の被害者に付いて、全員被保険者で扱われる規定です。

２、任意自動車保険、対人、対物、人身傷害、搭乗者特約、この保険商品、特約に付いては”該当損保に対して、被保険者的確の有無が問われます”被保険者的確が無い被害者は、被保険者と扱われず、被保険者扱いされる、別の被保険者が保険金支払い対象です、被保険者では無い被害者、保険金を支払われる対象者に対して、この設定適用損保、直接関わる事は出来ませんし、損害賠償債権を持つ被害者、無関係な損保への請求権は無いです。

３、車両が人身事故を起こした、加害責任者、車両となった→自賠責保険の適用、適用割合証明には”人的被害者に対する、加害者責任の有無の特定、加害者責任が有る場合、加害者責任割合の証明”これが必要です。

４、任意自動車保険、対人賠償の適用は”加害者責任を負う、加害者の加入任意自動車保険が、加入被保険者、加害対人賠償債務を負う者”からの、対人賠償債務金証明を揃えて、加害責任により、対人死傷被害を与えた側に対して負って居る、対人損害賠償債務金を、法の規定で、加害者が対人賠償債務を被害者に払い、債務を損保に対する債権と変えて、損保に対し、負った対人賠償債務支払い済み、加入損保に対して債権者担った被保険者、この設定と証明を揃えて、支払った賠償債務が損保に対して債権となった、債権を払え！と言う請求権者、請求を受けた損保の支払い責任、となる訳です。

５，第三者賠償責任保険、自動車保険特約、日常生活賠償特約、建設工事保険、これ等に付いては”自賠責と違い、只の民間損保の事業なので、自車の損害保険、特約に加入、加害責任被保険者に対しての、被保険者が負った損害賠償債務の補填”これを果たす法的立場で有り”損害賠償被害者債権者”に対して、加害責任者加入損保は、法の規定上被害者を直接被保険者と扱う事は出来ません”当たり前です。

６、この関係の場合、被害者、損害賠償債権を持つ側は、事件加害責任者への損害賠償債権支払い請求権を持つけれど、加害者加入、上記損害保険、共済保険への、持って居る損害賠償債権請求権は無いです、つまり、加害責任者が加入任意損保、共済が、この構図で被害者が、加害側損保、共済に対して、虚偽の損害賠償債権支払い請求を行った！詐欺事件だ、こんな詐欺告訴、受理、闇で詐欺罪確定警察、司法の常！合法皆無の国家権力犯罪なのです。