@西武総業が元請け解体業者、令和5年施工、札幌市北区北31条西8丁目2-17,アパート解体工事での、根本的法律蹂躙実例説明、基本こう言った解体が主”後は発注者、請負業者”どちらがこれ等法を犯す工事の責任を負っているかと、法を犯した工事と承知で、見逃した警察、市役所各部署の責任”なお、件の民事裁判、詐欺冤罪で粛清用、あいおい、建築士、法曹テロ裁判事件証拠、判決一式と直接絡む現実”合法工事は詐欺”司法が捏造で陥れを企んでの判例と
令和7年1月24日
〒003-0827 札幌市白石区菊水元町7条2丁目9-30
株式会社 西武総業
TEL011-875-3881,FAX011-875-3882
〒007-0891 札幌市東区中沼西1条1-3-5
株式会社 青山工業 伏古1条3丁目1-21、月見荘解体に関して
TEL011-791-601FAX011-791-6012
〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第二合同庁舎
札幌国税局 総務部 納税者支援調整官、本多輝史朗他
TEL011-231-5011(2117)記載事項、請負契約から確認
〒060-8587 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎
札幌中央労働基準監督署 経由道労働局、労働省、多労働局、監督署
傳福秀敏 安全衛生課長他
TEL011-737-1192,FAX011-737-1211
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長、伊藤浄人地検検事正、高検公安総務
TEL011-261-9311,FAX011-222-7357
〒060-0001 札幌市中央区北2条西7丁目
伊藤泰充道警本部長、各方面警察署長、各課課長、東署長、経由本部
TEL011-251-0110 詐欺冤罪、強盗他当社相手は免責等凶行
石狩振興局建築指導他、札幌市安全推進、監察他関係先全て
FAX011-232-1022、FAX011-211-2823
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
TEL011-784-4046,FAX011-784-5504
※国税庁、今まで説明して来た事項、住宅等解体に於ける犯罪に付いて、廃掃法違反は地球、全人類相手の国際環境犯罪、拠って司法ぐるみ故意見逃し事実は国際テロ、司法も直接加担、不法見逃し等責任逃れ不可故当社冤罪等粛清に
浜田聡参議院議員
TEL03-6550-0403,FAX03-6551-0403
国民民主党
TEL03-3593-6229,FAX03-3500-3729
品川区役所 建築監察課多田他担当
TEL03-5742-6771,FAX03-5742-6898
川口市役所 建築安全課他 高野他担当
TEL048-258-1110,FAX048-285-2003
※各損保、火災、第三者被害賠償等事業、商品、冤罪捏造不払い等責任
岩本・佐藤法律事務所、損保ジャパン顧問 財務省も下記犯罪不払い
既請求済み金融公庫火災保険建物固定動産、放火罹災動産罹災犯罪不払
TEL011-281-3001,FAX011-281-4139
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター井上靖様
TEL03-3299-8612,FAX03-3299-7235
※一級建築士他、弁護士、裁判官、捜査機関ぐるみ合法新築、解体潰し判例
現在東京海上、共産系弁護士、司法、道警と協議、事業所保険詐欺支払謀議
当社と契約事業所用保険、費用保険金支払い、理由無しで不払い、支払何時
東京海上日動火災保険 株式会社
札幌損害サービス第四課 令和3年3月29日、重過失傷害事件加害者請求受
※上記事件、被害者を司法、警察と共謀陥れで4回詐欺冤罪捏造、あいおい
から、当社事業所用保険で保険金詐取謀議中も、速やかに保険詐欺達成を
TEL011-350-4357,FAX050-3730-6792
※事故受付センターFAX0120-119-569
1、青山工業殿、東区伏古1条3丁目1-21、月見草、昨年の解体工事に付いて、幾つかの問題点に付いてお伝え致します。
(1)この解体工事、必要事項全て網羅した、工事請負契約書取り交わし、必要事項契約締結、費用支払い契約を正しく交わされて居ますか?又”この解体工事、正しく御社元請け施工、廃棄物処理を果たされて居ますか?”廃掃法違反等事実に付いて、一義に発注者が廃掃法違反刑事罰から問われるのが法の規定で、合法立証出来なければ”重い刑事罰則が適用不法と見做され、刑法第19,20条適用、没収、重加算税載せ等徴税対象とも”ご承知でしょうが。
(2)この解体工事”仮設トイレ未設置””足場多段一本施工””防塵、騒音防止他対策ネット、防音板等施工出鱈目、解放された工事”は証拠が有ります、今後の解体工事を見直すようお勧め致します、市各部署、労基の故意による見逃しが何時まで続くか?違法発注発注者責任を何時まで見逃すか?重大な違法、刑事罰適用犯罪前提発注であれば、発注者、実際の費用拠出不動産業者、建設業者等にも責任が。
2、西武総業殿、札幌市北区北31条西8丁目2-17、一昨年のアパート解体工事に付いて、常軌を踏まえてお伝え致します。
(1)正しく発注者との間で、解体工事請負契約書を、法で定めた事項全てを網羅して、費用拠出を約して請負契約を交わされて居ますか?
(2)足場は一本多段足場(一本足場は2メートルが上限高さ)ネット囲い込み防塵、騒音対策重大不備、司法囲い込み順次外して、粉塵等飛散させ放題。
(3)廃棄物一時仮置き場所許可証当、敷地内ネットの陰に掲示、敷地内のみ仮置き場所許可、公開が必要な掲示ですが?
(4)仮設トイレ未設置、労働安全衛生法規則第682条規定蹂躙他。
(5)道路使用許可取得掲示等無し?出鱈目な歩道コーン設置、歩道を産廃置き場、重機、ダンプ工事場所で違法使用、歩行者を車道真ん中、対向車線に追い出し、保安員は一名いた。
(6)歩道、車道重機、ダンプ、産廃置き場使用で重大汚損他。
(7)御社所持、10トンクラスダンプ”荷台、車高を超えて鋼鉄板で囲い込み”囲い込み分重量4~5トン前後有り(ヒアブクレーン装着が加わると、10トンクラスで併せて6~7トンの重量、実際の積載量は5トン程度に減じる、4トンダンプ、ヒアブクレーン装着は、1トン位に減じますので、車検証偽造して有る)車検証高さ、車両重量、積載重量実車に合わせて是正して有りますか?して居なければ違法改造車両、車検証、積載重量、車高高さ虚偽で車検不正取得、違法車両で公道を、違法積載で走行他ですが?
(8)この解体工事、オペレーター一名が御社職員、作業員複数は下請け施工との事ですが、廃棄物処理系事業、基本自社の体勢で実施が鉄則規定、御社は受注分の半分以上外注施工実態、との答えですが、振興局建設業、産廃事業許可部署、市が認めての実態でしょうか?
(9)これらの工事での、公道被害は恐らく工事総合保険で修理と思慮致しますが”事業所用損害保険、第三者加害補填、被害拡大防止費用、近隣等とのトラブル対策費用等全て保険金が下りますが”加入損保から説明されておられるでしょうか?”当社以外ほぼこの契約条項、約款保険金支払い条項を知らず、損保、監督官庁が不払いを大規模に、当社他からの合法費用保険金支払い請求に付いては、合法理由無しで不払い中。
3,この工事、北署、中央労基、北土木、リサイクル届け出受付課、産廃課、騒音・振動・大気汚染、アスベスト対策課全て承知で見逃しの通り”証拠が揃っている、重大な不法、刑事罰適用疑義が大きい違法工事”です「発注者、御社の間で、これ等法隷重大違反ですが”発注者、御社のどちらがこれら重大な不法、刑事罰則適用施工の責任を負っておられるでしょうか?”記載事項は証拠も揃えて有り、監督行政機関、警察、司法、国税が故意に見逃さない限り、発注者(多くが不動産業者、建設業者等が裏に居る場合が)責任から消せませんし”合法立証出来ないと、刑法第19,20条から適用、税務調査実施要件が揃います”現状を伝えると。
4、建設業法第19条規定からの、発注者無限責任(第三者、工事業者、労働者等への偶発的事故、被害発生後の賠償、補償責任、廃掃法違反刑事罰等責任、アスベスト吸引、飛散、汚染防止せず無限被害責任前提発注、不法工事契約等他が、工事請負契約書等で証明出来ます「工事請負契約を交わして居なければ、発注者、請負業者等共に責任を負います”現在工事場所自治体も、警察、司法も共に、対人、器物、建造物被害が生じても、職権を乱用して、発注者を隠して、刑事罰適用、賠償、補償責任逃れさせて居ますので”国税さん意解体工事場所、不法、刑事罰適用等事実、証拠等を揃えて、監督行政機関、潰す前提で刑事告発(ほぼ職権濫用で潰します、そして、工事業者加入損保、弁護士、検事、警察が軸になり、被害側を虚偽の損壊訴え、賠償金詐欺冤罪の罠を仕組む他も)監督行政機関への、監督責任調査、行政処分の訴えを出して、被害側、市民の身を護って置いて、国税に徴税の観点からの調査等を求める、と言う事です。
5、青山工業殿、西武総業殿「札幌の地裁、高裁、道警は、損保、犯罪証拠偽造建築士等と結託して”解体工事で被害発生等、新築工事で求められて居る合法施工を、合法施工計上、費用請求すれば、計上、請求した事が詐欺と罠を仕組まれ、合法は犯罪、合法計上、合法工事費請求は犯罪、アスベスト対策計上も犯罪、賠償金、賠償保険金詐欺”確定判決、判例も作って有ります”合法を求めた行政規定、公文書他全て証拠採用(当社、私個人が補助参加して出して採用、全て却下)の上で、損保が金で使った、犯罪証拠捏造一級建築士等犯罪証拠が絶対、この手での詐欺冤罪、確定判例も伝えて置きます。
6、詳細に付いては「当社に御相談頂ければ対応等を考えます”緊急には、発注者との間の、合法事項を記載して、合法施工費を計上した、工事請負契約書、建設業法第19条規定、派生規定も裏請負契約から交わして下さい”過去分は国税が調査すれば終わるので」