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国が行って居る、只の極悪テロ強制賠償事業、これも破壊済みの事業だから、自賠責事業の現実

  • 2022/08/14 07:33

人身交通事故事件が起きたら、自賠責、交通事故労災なら、労災保険も、と、任意自動車保険、加害側対人賠償、被害側、人身傷害特約が共謀して「被害者の主治医に、公務所宛診断書他医証を、軽い怪我だ、受傷による治療の原因は、交通事故と証明は無いと、事実無視で、常時でっち上げさせて有ります、対人賠償を、好きなように踏み倒す事が目的の犯罪です」

当然ですが「刑事訴訟法手続きから、虚偽で軽い怪我しか負って居ない、交通事故で怪我を負ったとは言えない、対人賠償金狙いの詐欺の疑いが?!これらでっち上げた診断を闇で主治医が付ける手と、身分不詳の誰かが、重い怪我だの嘘だ、主治医が後遺症が残存する怪我だ、と診断した場合も含めて、軽微な怪我だ、重い怪我との主治医の診断は嘘、捏造だ!と、犯罪者診断をでっち上げて、合法な医学的証拠を、強制抹殺成功させて有ります」

これ等の司法他、国家テロ権力犯罪の理由は「自賠、労災、任意損保が、合法に沿った対人賠償をせず、賠償踏み倒しを常時成功させられるように、が理由の国家権力犯罪です」

これ等の、一連の司法、警察、行政が共謀、国際的テロ犯罪事実立証を果たして居て、佐藤弁護士も、道警本部、中央警察署、札幌地検特別刑事部の、上記権力犯罪は事実と証言を出して居る事を鑑みて佐藤弁護士も、同様の、司法犯罪、警察犯罪で、傷害致死傷罪、過失致死傷罪事件、出鱈目な医証を主治医に作成、発行させて、加害者の刑事、民事責任抹殺を成功させて有る、この犯罪を成功させて有る武器は、医証の偽造が最上位とも、佐藤弁護士も認めています。

自賠責事業、実態は民業損保が、自衛隊、国、地方自治体役人、損保職員で退職者を使い、後遺症が有ると、主治医が診断した事等を「対人賠償金詐取狙い、医師の後遺症あり診断は偽造だ!と、犯罪者でっち上げ診断を付けさせた事として、国の強制負賠償保険、自賠責事業、労災事業も、対人合法賠償潰しも、常に成功させて有る訳だ」

と言う事なので「一昨年8月11日昼過ぎ発生、山本巡査が一方的加害者傷害事件、後遺症却下を認めない、再度の審査請求を出して有るが、なにも答えを返さず逃げています、料率算出機構、調査事務所とやら?犯罪行為者等は」

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