＠安芸高田市役所、石丸伸二市長殿、市議会議員に備わって居ない”訴訟を受ける権利蹂躙”憲法第３２条から蹂躙に付いて、三権分立、憲法第３２条憲法規定、地方自治法等により、を正しい憲法、法理論で潰さなければ、同様の合憲、合法破壊手法が、日本国中に拡散されます、こう言った手法で、司法犯罪は創出され、犯罪を凌ぎと出来る、多数の現実を生み出し続けて来たのですから

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月１６日

送付先
広島県安芸高田市吉田町７９１番地
石丸伸二安芸高田市長　殿
安芸高田市役所　議会事務局
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１、昨日の書面の記載の”重大な補足を追加で送ります”この問題は、安芸高田市だけの問題では無く、個のままであれば、日本中の国政、地方政治、行政機関に合憲、合法破壊手法が正当”と、根本から間違った司法犯罪制度、判例が根拠、が作られます。

２，憲法第３２条、何人も訴訟を受ける権利を奪われない”つまり、部外者が職権を乱用して、訴訟当事者に対し、訴訟を受ける権利を、憲法、関係法律の蹂躙により、不法に潰す事は禁じている”と言う憲法規定条文です、立法府も、この憲法規定の蹂躙権限を持って居ません、地方自治、地方議会、議会議員に与えられた、地方自治に関する権限を、根本から超えた、憲法違反行為です。

３、市長、市役所の今の対応で有れば”市議会、議会議員は、報道、司法と不当に組んで、市長、市役所は、職権を乱用して、不法に控訴を強行した、よって控訴自体無効である、石丸市長による、職権濫用独裁地方自治に拠って居る”との反論がなされ、通されると思います、憲法だ３２条から正しく駆使して、さいこうさい、総務省、法務省、政府に対し、憲法、法律を正しく備えた回答の求め公文書を送り、憲法、法律を持った、公式回答を得て下さい。

４、こう言った手法で日本国では”合憲、合法を司法が破壊させて、犯罪を制度化し続けて来て居ます”当方が犯罪実例、証拠を揃えて対抗して、合法化実現に向けて動かせて来て居る、次の一部実例もある通り。

（１）昭和４４年、日弁連、日本医師会、運輸省、最高裁（最高検、警察庁）等が共謀してでっち上げた、人身交通事故被害者潰し、犯罪による第三者行為傷害治療、賠償潰し手法”打撲１カ月、鞭打ち３カ月、骨折６カ月、植物状態１２カ月、延長１カ月まで、この先は、診療録を偽造して、一般傷病が治療原因、と捏造”して成功させて来た。

※この犯罪成立の為”刑法第１６０条不適用、医師法第１７，２０条違反不適用、刑事訴訟法第１０５，１４９条強制無効化等を、法務省、厚生省、労働省、保健所、保険者等も共謀して手を染めて、この犯罪を正当と捏造”して来て居る、賠償論なる司法犯罪。

（２）就学前の児童を、親権者の元から誘拐、監禁に成功すれば、誘拐犯が誘拐した児童に対して、自己の手元に置いて合法、司法犯罪制度で捏造、親権神話なる司法犯罪。

※民法第８１８，８２０，８２１条蹂躙、刑法第２２４条、１５７条他も蹂躙で成功、親権神話なる犯罪。

（３）相続遺産分割除外説、遺産預金に付いては”遺産預金通帳、印鑑、キャッシュカード、暗証番号を入手出来た物は、被相続人本人と偽り、入っている遺産預金について、抜いて手中に入れられた金員全て、犯罪者が正しく自己所有と出来て、詐欺ぉ雨量、窃盗、脱税とならない、他の利益財産も同様とする”この犯罪は、遺産を盗めた都度、犯罪者、辯護士、裁判官が共謀して、遺産目録を偽造して、盗めた遺産を、司法が公に、遺産から抹殺して成功”させている、相続遺産分割除外説、なる司法犯罪。

※この犯罪に付いては、詐欺、横領、窃盗他、多数の刑法、犯罪収益没収、徴税刑法第１９，２０条規定無効化、金融機関、監督官庁ぐるみ犯罪証拠隠蔽等で成功、私と妻が、法によって犯罪を立証、令和元年１２月から、順次犯罪破綻、合法化樹立。

５、当方が司法犯罪一部を、正しく事実証拠、法理論で暴き立証し、合法化実現させて来た（全て官僚、国税庁、自民党政権が、当方の働き掛けで、合法化に動き）実例の、ほんの一部です”石丸市長、安芸高田市役所、同様の司法犯罪の制度化を、憲法第３２条から正しく駆使し、潰す事を求めます、国政、地方政治が破滅しますよ”訴訟自体、不法に潰されますし。