小樽で起きて居る、大規模廃棄物土砂２０年以上不法投棄、違法な国道を、国有農地と接する私有地で違法造成事件、この巨大犯罪の責任を、３９民有地所有者と、当社に不法手段で負わせる算段だったとほぼ。

もう引っ込みが付かないから「このまま引っ張り続けて、どんどん３９民有地を不法投棄で埋めて行ったら”如何にも民有地から、国有農地迄違法投棄で埋めたようにも見えると、こう言う狙いで”どんどん、確信犯で違法投棄、違法埋設、違法国道拡幅を加速させて居ると」

こうして引っ張って行って「年数を稼いで”農林水産省管理の内から、財務省管理国有地に管理権限を移させて、事前に測量すると言うから、農水省と道庁が共謀して、後志振興局に測量させて、違法道路造り事実を隠して、農水から財務省管理に変えさせて、数年引っ張って”適当な時期に、国有農地が接する民有地地権者側の手で、廃棄物で埋められている！」

こう「財務省は過去の経緯等分からないから、農水は”管理責任を話したので分からない”と逃げて、私有地所有者と、当社に不当に責任転嫁すると企んだと言うのがほぼ”で、財産を根こそぎ奪って、責任転嫁を完遂させてと」

当社以外、こんな巨大権力犯罪、権力の罠を調べて証明して、対抗出来る処は無いです、普通は罠に落とされて、泣き寝入りですよ。

今月８日に、第一合同庁舎１７階開発局道路課、１０階国有財産管理課に足を運んで「特に農水省管理の内、財務省管理に移行手続き中と言う事実を知れた事は大きな収穫でした、農水省管理のまま推移と思い込んで居れば、近未来にこっそり財務省管理に移行されて、罠が成功すると言う、危機一髪でした」

後は「自民党衆議院議員、事務所の方々にも議員特権を行使して頂き”農水省、北海道庁、小樽市役所、厚生労働省、警察等や、地元被害想定住人らに当たって頂いて、法を備えた解決、処理完遂実現の手助けをと」

中国だけで無く、朝鮮、アフリカ各国、東南アジア各国、中近東各国、ロシアと衛星各国、今ではいしば、いわやほかが公然と、中国の下僕、鼻メリカ、トランプ政権を公言までしており、これら各国から奴隷化を進んで渇望国家、民族と蔑まれて、食い散らし放題に走られている通り、アメリカ、トランプ大統領も。

韓国がアメリカで稼働させて居る工場への、移民局の突撃！不法就労韓国人と、日本の法人社員を拘束、トランプ政権は、いしば、いわやら、韓国の親北の奴隷化政策発信を受けて「日本、韓国はアメリカの同盟国では無い、中国、北の奴隷属国だと正しい事実で認識して居ると言う事でしょう？」

日本政府、与野党ほぼ、財界、旧メディア、韓国政界、財界の実際を正しく認識して、この二国を中国、北の奴隷属国と正しく理解して「アメリカと商売するのであれば、中国等の属国なのだから、高関税、巨額資金上納したら取引してやる！反米、親中、北の国相手だから当然の措置！更に」

アメリカ国内に韓国が造った、自動車関連の製造工場に対しても「違法な韓国人不正労働と、加担する日本の企業に対しても”公式に手を入れて、根こそぎ身柄拘束措置を取ったと言う”中国、北の奴隷属国相手です、当然と言える措置と、何故日本の協力法人らしい会社、こんな不正な事業者、不正な工場とじかに関わって居るんだ？共謀行為社と認識、扱われても当たり前では？首相、外務大臣ら、旧メディア、財界等が反アメリカ、媚中国、北の将軍様！と公然と発信して、この発言通りの反米行動を取って居るのだから」

中国、連動して朝鮮が、ロシアも、この国を侵略開始とすれば「アメリカは反米媚中国故助ける義理は無し、速攻で米軍を撤収させる可能性も、国を内側からも崩壊させる為の、与野党、旧メディア等共謀、第三世界から最低水準のＸＸ者大量入国、そこら中で恐怖独裁支配実現を企んでも居る”呼応して内部蜂起させる為、与野党、旧メディア、財界らが手を組んでの自滅政策実施”」

本当にこの国、民族は、奴隷化まっしぐらに走って居ます、奴隷化されるまで茹でガエルそのもので、気付く事も全く無い、脳死振りがもう。

ネットが激的普及し捲って、旧メディアと売国左翼の共謀、狙う通りの洗脳し放題が破綻して居る事を恐怖心で畏れて「ネットは偽情報を流して、洗脳して居る悪だ！ネットを規制して、正義の旧メディアだけが情報発信、受信できる時代に戻せ！」

とまア「腐り切った四大国家権力の特権維持に必死、共謀権力、財界も同調、でももう無理です、昔に戻せる訳が無い、もう多くの国民、世界中の民衆が”国家権力、一部の特権財界支配者等は、旧メディアと組んで、狙う通りの洗脳を果たせて来て居る事も含めて、正しい事実として気付いて居ますから”メディアの絶対正義、たかが浅すぎる売国左翼如きが偉そうにまあ」

この手合「必要事項が複数絡んでいると言う、当たり前を突き付けられたら思考停止、理解等不可能”数文字の理解？共産主義カルト脳の定番が発動されます”殆どの事件、事案、物事に付いて、一つで完結は無いから、共産主義狂信、カルト狂信者の定番と言うだけ、事実とは無縁」

今日の文書、自民党衆議院議員あて文書の記載も、この事実を伝えて有ります「嘘を羅列して、正当性を捏造しようと行政権限悪用の限り！事実とは無関係の事実の捏造、普通はこれで陥れ成功、資質、知識、想像力、実務で培った知識、対抗策を無数に予想して、打つ手を次々に」

共産主義カルトは誰も同じ「呆れ果てるまで同じ思考、手口を使う以外出来ません”何を果たすべきか、これを軸に正しく据えて、共産主義カルト、売国集団の戯言等に惑わされず”果たすべき事項を実現させる為に行動し続ける、日本人はほぼ出来ないようですが？考える葦！軽い火傷を負ったら、大やけどして破滅する事を回避する方法論を理解して多数の対策構築、無数の対策を、瞬時に構築、実践出来るようになるべき、軽い火傷は役に立つが、同じ火傷を繰り返す事は愚の骨頂」

自分に降り掛かって来る罠に対しても「出来る限り、自分で判断して、関わっておくべきと見える事件に関わり、最も困難な解決、処理を実践して、無数の実務知識、方法論を備えて置いて、対抗策を無数に構築出来る素材で活用、実務で得た知識は無限に役立ちます」

共産主義売国左翼カルトは「狭い自己脳内洗脳ごっこが常、とても現実を正しく理解して、合憲、合法を軸に据えて処理等実施等不可能”欧米の核は悪で汚染されるが、共産主義国の核は綺麗で汚染されない！”本気で自己狂信して、発している類いのだからねえ、浅過ぎる洗脳用詭弁を、この連中が真っ先に自己狂信、カルト特有」

＠中山裕之衆議院議員殿、小樽事務所に当社ファックス送信出来ないので、衆議院議員会館に送りますので、手間を掛けさせますが、小樽事務所に回送頂きたく、宜しく”小樽市幸2丁目１８－４４国有農地、３９民有宅地への、２０年以上、当社が禁止、令和２年後は行政職権濫用、公続行、巨大環境犯罪、大量の廃棄物土砂不法投棄、違法国道造成、民有地違法侵奪、廃棄物投棄による環境汚染被害”下方住民等に、アスベスト他被害を中心として確認下さるとの事、追加必要情報を、概略送らせて頂きます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月１０日

中村裕之衆議院議員殿
ＴＥＬ０３－３５０８－７４０６，ＦＡＸ０３－３５０８－３８８６
ＴＥＬ０１３４－２１－５７７０，ＦＡＸ０１３４－２１－５７７１
※この巨大犯罪、地元住人へのアスベスト他被害も含め、確信犯で拡大責任者
農林水産省農地政策課、環境事務所（札幌第一合同庁舎３階）
北海道庁環境生活課、農務課（後志振興局も同罪）道庁まちづくり局
小樽市役所都市局、塵減量推進課
※この行政犯罪是正等に協力頂いて居る部分もある機関、労働局、小樽労基
札幌市役所環境局、小樽警察署刑事二課（虚偽公文書作成、行使告発で送致）
小樽警察署生活安全課は、違法投棄を令和２年から承知で追認、幸２丁目
９－７８４、成瀬氏他が廃棄物土砂投棄、違法造成実施等を公認、承知で追認
この犯罪理由、農水省、道庁、後志振興局が、金を出さず違法国道造成させた故
※第三者汚染被害に付いて、当社責任疑義はあいおい賠償責任保険が適用

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－６０９２－１９８９，ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

１、この巨大環境犯罪、農林水産省、環境省北海道環境事務所、北海道庁、後志振興局、小樽市役所、一部小樽警察署が結託して「平成１６年位から、地元住人幸２丁目９－７８４、成瀬氏他に”違法国道造成、１８ー４４幅員４mと、片側崖様故、接する１８－３９民有宅地も違法侵奪させて”違法国道造成、拡幅させて来て居る事件は、農林水産省農地政策課、環境省環境事務所、北海道庁、後志振興局農務課、環境生活課、道庁まちづくり局が今年犯罪、責任転嫁（３９地権者と当社を陥れるべく）の罠を仕組み参戦、小樽市役所都市計画、塵減量推進、小樽警察署生活安全課が結託して、農水省、道庁は金を出さない、よって廃棄物土砂を投棄して、獣道だったこの崖地に大量廃棄物土砂を投棄して、違法国道造成して良い”と公認、追認して、今も続行させて居ると言う事件です」

２，当社が現場に掲示、近隣に令和２年１１月に配布した、別紙ビラの記載でも分かる通り「上記は公開の上で、この環境犯罪を続行させて、今も続けさせています”小樽警察署刑事二課、河瀬警部補が後志振興局役人複数を、有印公文書虚偽作成、行使の罪（令和３年５月付け公文書）で送致して下さり、区検察庁が昨年不起訴処理した事で更に勢い付き”不起訴となった、よって違法投棄、３９宅地侵奪、廃棄物処理法違反等全て無しと確定した（上記が当社に宣告した事実）令和２年１１月のビラは虚偽記載と確定、掲示を止めろ、今後も９－７８４住人らに、同じ廃棄物土砂を投棄させ続ける、４４は幅が狭く、片側が崖で危険なので、３９民有宅地を埋めて拡幅する、３９民有地を無償で差し出せ、今年７月、後志振興局農務課、米田担当が電話で当社に告知した事項、環境事務所大場課長補佐（録音取りを了解の上実施）道庁まちづくり局、小樽市役所都市計画、塵減量推進は”一切何もしない、道庁に一般廃棄物撤去指示も出さない、当社を違法行為社と事実に拠らず落とす”との答え。

３、札幌市役所環境局清水部長、公文書発行責任者、自然素材は越境搬入、堆積自由なので、札幌に搬入願を、証拠を添えて出して、違法故持ち出し禁止等公文書発行、この事項に関連する事項として、清水部長の合法廃棄物処理対策指示は下記。

清水部長、令和３年１１月の指示ー件の現場の一般、産業廃棄物混入土砂の合法処理には”大型の廃棄物除去プラントを現地で組み立てて、土砂、核廃棄物分別の為稼働させる処理が必要”最低でも数千万円を要するプラントを設置しての分別、処理が必要、３９土地を大規模造成して、一部住宅を撤去も必要（８－３３７、山田宅）と思われる、このプラントを設置して、道路も造成が先ず必要で、巨額の工事費用を要する分別、合法処理が必要。

※、この後順次、令和４年位から”アスベスト含有廃棄物の扱い、処理規制が厳しく科せられ続けており（放射性物質扱い位厳格化）　分別プラント、撤去廃棄物場所を囲い込み、負圧室を複数造り、アスベスト飛散等をしない工事が必要となって行って居る、又、アスベスト対策工事には、講習を受けた作業員が、人体汚染防止防護服等を装着して、アスベスト扱い資格者の指示のもと作業が必要、負圧室を出る人員、機械、道具は負圧室で徹底洗浄、アスベスト汚染の可能性が有る防護服等は、特別な処理が必要”他。

４、当社は「農林水産省、後志振興局農務課から”１８－３９に投棄した廃棄物土砂に付いて、全て４４に積み上げろと指示されており”先ず試験掘削が必要、廃棄物混入度合い等証明が必要、但し、当社他に付いては”あいおいニッセイ同和無条件勝訴、アスベストは無害、アスベスト対策工事計上、工事費請求事実も詐欺と確定判例に縛られて居て、詐欺の嫌疑で刑事捜査中の設定となっており、当社はアスベスト対策工事は不可能」

５、よってこの一次試験掘削等工事に付いては”工事を指示して居る農水省に対して、先ず二日分の工事費４０万円～を公式請求済み、アスベスト被害防止対策、アスベスト扱い資格者配置等に付いては、工事指示、発注責任社農水省責任で実施を通告済み、小樽労基にも、作業員等汚染防止対策実施、資格者作業実施を、農水省、発注者責任で実施せよと指示を求めて有ります”厚生労働省責任分野。

６、地元住人人体、土地、地下水等アスベスト等汚染被害疑義に付いては「行為社農水省、８－７８４成瀬氏、疑義に付いて当社を加害責任者で、被害の可能性が有る住人、作業員は、被害賠償、補償責任を問うて訴え可能とも通知、労基にも通知済み、作業員、外注で他国技能実習生も加わる予定、アスベスト汚染疑義の場合、各国領事館へも必要情報、補償対策通知予定、あいおいが対応、判例の是非も含めて、司法の絶対正義の可否でも有る」

７、当社部分、必要責任事項調査等は、あいおい建設工事賠償責任保険（事業用保険全般）から、費用保険金無制限で費用請求事項に応じる契約、約款規定、あいおいは只の賠償、補償金支払い責任のみ、他者に対する調査等権限無し、被保険者、借りの債務者当社が責任と権利を行使して必要調査、外注調査等も実施、被害申告者に付いては、各々上限１億迄保険支払いの契約。

８、これ等が住人、行為者行政機関等への調べ等で必要な追加情報です、当社が仮の加害責任社で被害申告して来た、来る予定の被害住人への聞き取り調査に当たり、この補償、賠償上限額も伝えて良いです。

９、上記行政機関等はほぼ間違い無く”この巨大環境犯罪加害事実を、財務省管理に移行時も隠蔽して時間稼ぎして、１８－３９地権者と当社に責任転嫁も仕組んで来て居る事ほぼ確か”但し、農水省管理から、財務省管理に切り替えて行って居る事を、複数機関は知らずに時間を稼ぎ、責任転嫁、数億円～１０数億円の犯罪責任転嫁を謀った事ほぼ確かです。　

１０、同種の知事、道議会など指揮犯罪が、倶知安町巽地区で行わせて居る、中国の軍事基地ビル、道路造り？です”森林法違反、消防法違反、森林窃盗、土壌汚染防止法違反、建築基準法第４３，９９条違反、建築士法第１０条２違反、あの道路設定地、原野商法で細切れ販売地を、土地所有者不明に付け込み、違法伐採、違法侵奪、違法造成、違法に電柱設置して居る森林窃盗、土壌汚染防止法違反、不動産侵奪犯罪等で構成して居ます”なお、施工を担って居る拓世建設は特定建設業、国土交通省許可事業者で、鈴木知事に権限は無い事も、知事は知らない”現実。