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2022年10月24日の記事は以下のとおりです。

損害保険金詐欺冤罪と、示談書偽造、偽造示談書で恐喝冤罪

  • 2022/10/24 15:00

捜査機関も、愚かしくも「事実無根の、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償に、詐欺で保険金請求を、被害者が、被疑者加入のこの損害保険に対して行った、この詐欺冤罪告訴が有り、事実、証拠無しなのに、捜査機関が、詐欺事件と乗ったし」

合わせて?被疑者が死後、被疑者の息子が「遺産資金を隠匿、違法入手して、相続税、贈与税、地方税脱税を目論み、東海、提携弁護士、捜査機関と共謀して、当事者間示談書が偽造、偽造示談書で金を脅し取られそうになって居る、被害者と札幌市国保事業からと、虚偽の訴えを行った、極悪な冤罪でっち上げ事件が起きて居ます」

こんな、事実無根処か「事実を証明した証拠が、捜査機関にも出して有るから、北税務署にも、脱税に付いて訴えを出して有るので、脱税の側面から、調べて呉れて居ますので、嘘の訴えだと言う事は、物理的な証拠、事実で証明出来ています、高額の対人賠償を、これ等の冤罪でっち上げにより、捜査機関、司法が、被害者を冤罪に落としてくれる、何時も通りの予定が成功する筈だったから、損害保険金詐欺冤罪に落とす筈と、示談書偽造と捏造してくれて、偽造示談書で、金を脅し取ろうとした犯罪とも、でっち上げで犯罪者に落としてくれる筈、と見て来たんでしょう、東海、提携弁護士、被疑者の息子は」

きちんと事実、証拠を揃えて、検証して、事実が何かを正しく理解出来れば、こんな出鱈目な冤罪を、根拠も無しで成立させると、警察、司法暴走は起きないのですが「損保が、提携弁護士を使ってでっち上げた詐欺冤罪だ!これが理由で、日常的に、損害保険金詐欺冤罪に、無実の被害者を落とせて来て居るし、詐欺冤罪に落とせるから、合法賠償潰しが成功して居る訳です」

又、損保、提携弁護士が共謀犯だから、被疑者の息子が、巨額の遺産資金を違法に手に入れて、巨額脱税、相続税、贈与税、地方税脱税を成功させる、合わせて、被疑者が負った、高額の対人賠償金も踏み倒せる目論見、被疑者の息子の思惑共、東海、提携弁護士の思惑が一致したから。

被害者を、冤罪に落とせれば、高額の損害賠償金支払いを逃れられるから、これで黒い思惑が一致した東海、提携弁護士、被疑者の息子なので、損害保険金詐欺冤罪告訴と、示談書偽造、偽造示談書で、金を脅し取られそうになって居る冤罪被害届け出、が、一旦は通った訳です、事実無根で。

ここまで出鱈目な、詐欺冤罪告訴と、示談書偽造、偽造示談書で金を脅し取られそうになって居るとの、嘘の被害届け出で通った理由は「正しい事実を証明した、捜査機関取得証拠も、見ても意味不明だし、警察官、法曹資格者等は、損害保険、特約毎の正しい知識皆無、徴税関係の実務知識等も皆無、損保、提携弁護士が言ったからだけ、嘘も見抜ける素養も無いし、これが理由です」

この現実だから、警察、司法冤罪は蔓延し捲りだし、損保、司法冤罪を成功させる為に、犯罪者見逃しも日常と言う現実です、被疑者の息子らも、この警察、司法冤罪の構図により、犯罪を見逃されて居るんです。

損害保険金詐欺冤罪に落とせる、と見ての時間稼ぎと、被疑者息子に、遺産資金隠蔽させる目論見と?

  • 2022/10/24 09:34

単なる「当事者間の示談が成立して居るから、被疑者、示談当事者が死去したって、当事者間示談が正しく複数交わされて、一部示談金支払いもなされて居て、必要な証拠も、被疑者と被害者から、捜査機関へも提供されて居るんだから、事件事実も、示談内容も正しいとの証拠等も、捜査機関へも渡されて居る訳で」

じゃあ「何故”東京海上日動、提携弁護士、被疑者死去後は、被疑者の息子、ワイエx商会社長が、完全なでっち上げでしか無い、損害保険金詐欺冤罪や、偽造示談書で金を脅し取ろうとしている犯罪”だの、でっち上げと、捜査機関も証拠が揃って居るから、答えが出て居るにも関わらず、民事裁判を、故意に引き伸ばして、東海、提携弁護士、被疑者の息子と、共謀犯だった捜査機関犯罪も合わせて、故意に見ないようにして、引き伸ばして居るのか?」

東海、提携弁護士、被疑者の息子が、詐欺冤罪、示談書偽造、偽造示談書で金を脅しと売ろうとしているとの冤罪が、成功する筈だから、前の捜査機関との、冤罪成立させる談合が有った故、これ等冤罪に、警察、検事、刑事担当裁判官が、まだ動いて居る筈だから「冤罪事件が成功するであろう時を待って居る、のでは無いでしょうか?今までずっと、損保、提携弁護士、警察、司法、行政が共謀犯で、損保が正しく損害賠償保険金支払いせず済むように、被害者を、被保険者を、冤罪に落として、不払いを成功させて来れて居る事の再現、が、無駄に裁判を引き延ばしている理由では?」

司法の罠が、何時も通り稼働して、冤罪に落としてくれる、警察、検事、刑事担当裁判官権力犯罪が成功するのを、東京海上日動、提携弁護士、被疑者の息子と、同調して居るのか?の裁判官、裁判所は、今か今かと待っているのでは?

もうこの連中「詐欺冤罪に落として貰うのと、示談書を偽造とでっち上げて、偽造示談書で金を脅し取られそうになって居る、との法螺被害の訴えを、強制的に事実とでっち上げで決めて、刑事事件で通す以外、巨額の遺産資金隠匿、巨額脱税犯罪隠蔽と合わせて、もうこれ等の権力ぐるみ犯罪を成功させる以外、航海証明された悪行の数々の、実行犯責任逃れが出来ないのだと思います」

極悪な公権力ぐるみの、犯罪行為者責任逃れが、詐欺冤罪、示談書偽造とでっち上げて、偽造示談書で金を脅し取られそうになって居る、脅迫、恐喝冤罪を成功させて貰う以外、もう逃げ道が無くなって居るんでしょうね、裁判官、裁判所”も”?この事件だけの事では全く有りません、警察、ぎゅせい、司法共謀の犯罪制度が、大々的に暴かれた事件だから。

法曹資格者は、税理士資格も持って居るから、詐欺、横領事件ならば、合法な税務証拠が必須、当たり前

  • 2022/10/24 09:08

そもそもですが「法曹資格者って、法曹資格に付随して、税理士資格も持って居る訳で”相続遺産資金泥棒を、民法第896条他の蹂躙と、犯罪者が犯罪で、遺産資金等を得れば、警察、司法と国税が共謀犯で、盗めた遺産資金は、無税で泥棒が所有権を得て通す、相続遺産分割除外説、が根拠の司法、国税、財務省共謀犯罪”にしても」

法曹資格者が、司法独裁権限の只の悪用で、こんな極悪犯罪、制度化して通せる道理が、法曹資格者は、税理士資格も有している事実から見ても、絶対に通せる道理が無いんです、税理士法違反、も正しく適用されているし、法曹資格者なる、この犯罪強制適法でっち上げ国家権力等にも。

損保、提携弁護士、警察、検事、刑事、民亊担当裁判官の定番冤罪「税理士資格も有して居る、損保の提携弁護士が、詐欺冤罪で告訴提起の時の証拠が”同じ弁護士がでっち上げで書いただけの、意見書のみが、損害保険金詐欺が行われた証拠(;'∀')”これで常時有罪に落とせている事実も、税理士法違反も科せられる資格者犯罪です」

又「税務処理証拠が何も無い、でっち上げた、いい加減に捏造しただけの”業務上横領で告訴提起も、告訴担当弁護士が、横領で告訴した証拠は、同じ弁護士、税理士兼任弁護士が、事実証拠無しででっち上げた、こいつが横領犯だ”記載意見書だけ、が証拠とされて居ると言う」

昨年3月29日の、重過失傷害事件発生後、被疑者が加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償と、弁護士特約を「被疑者の息子が社長の、ワイエ〇商会に納品した納品書のみある状況なのに、被疑者が加入の自家用自動車保険、日常生活賠償と、弁護士特約を違法適用させて、巨額の対人賠償保険金支払いせず、潰そうとの企みに走った東海、提携弁護士、被疑者死去後は、息子、ワイx×商会社長も共謀犯で加わり」

被疑者と被害者は、金に困り、東京海上日動自家用自動車保険に、故意に起こした事件で、被疑者加入東海に、被害者が詐欺請求した事件、とでっち上げて「被疑者は億近い遺産資金を遺したのですが”金に困って詐欺を働いた、この虚偽設定が正しいとなるように、請求したのは被疑者との証拠も出て居るのだけれど、金に困っての詐欺、との冤罪でっち上げなので”」

被疑者の息子、東海、提携弁護士(税理士でも有る)警察、検事が共謀犯で、被疑者の億近い?遺産資金隠匿、数千万円もの脱税実施、にも走って来て居る訳で、東海提携弁護士は、税理士法違反犯罪も手を染めて居る訳です。

これ等事実でも分かる通り「損害保険金詐欺冤罪、業務上横領冤罪等が、証拠も無しで、強制的に有罪に落とせて通って居る理由は”税理士資格も持って居る、法曹資格者も手を染めて居る、税理士法違反犯罪”が、大きな冤罪成立の武器と言う事です」

正しい税務処理証明を、法によって揃えさせれば、損害保険詐欺冤罪も、横領冤罪も、元ともでっち上げ、出鱈目で、証拠を強制排除して成立させて有るだけ故、これ等の冤罪は、不成立と出来た、出来ます。

今は国税、税務署が、通報、訴えを出せば、正しく税務調査して、徴税が必要なら徴税しますので、冤罪であれば、徴税など不可能と結論が出るし。

法律で対抗しろ!司法犯罪判決で逃げず、税理士資格も有るんだ、法曹資格者は

  • 2022/10/24 08:00

何の、各実務に於ける、専門的教育も受けて居ない法曹資格者なのに「税理士資格も有して居ます、医師資格は無いが、医師法第17条違反診断も、法の破壊で公認されて居るけれどね、税理士資格は、破産事件も扱う都合上、法曹資格と合わせて所持して居ます、が」

税務の必要知識の取得”も”全く施されて居ないし、必要な税務知識の取得も、見事なまでしないで「経済事犯事件も扱うから、詐欺、横領事件だ、告訴だ、と、告訴代理も行って居るが、証拠なる物が”告訴担当弁護士作成、意見書のみ”(-_-;)おいおい、自作自演では無いか」

当然ですが、この、告訴担当弁護士が、証拠?だと言って、自分で書いただけの、詐欺、横領だ、と、証拠?提出した意見書の記載には「正しく詐欺、横領である事実の証拠も無いし、記載内容で、詐欺、横領証明等、当然なされて居ません、まあ」

徴税まで含めた、詐欺、横領が行われた、との告訴提起の裏付け証拠が無いのだから、こんな、告訴担当弁護士の自作自演、意見書が証拠だ、よって詐欺、横領犯罪が行われた等、出鱈目に決まって居る訳です。

法曹資格者って、税理士資格も持って居る訳ですから「れっきとした?税理士法違反も科せられる、重大な士資格者犯罪です、税理士である以上”徴税まで見た、物理的な、詐欺、横領とした資金の証明、性質、資金の流れ、徴税実施まで、詐欺、横領との証拠、証明が必須です”当たり前ですから」

この鉄則も気付けず、法曹資格者同士の、法を破壊した司法談合で、詐欺、横領冤罪も、日常的にでっち上げで告訴すれば、でっち上げと承知で、詐欺、横領事件だと「税理士資格者と、税理士資格も有して居る、告訴担当弁護士、検事、裁判官の共同責任での、事実立証無しで、詐欺、横領冤罪を、合法は微塵も無しで、魔女狩り裁判と同じく、でっち上げた詐欺、横領だから有罪に、日常的に陥れて居るんです」

苫x町農協、虚偽の業務上横領冤罪事件でも、民事事件の記録と、被害者?への調査事実も合わせて、実は身元信用保険金詐欺を、農協上と、共栄火災、弁護士らで行ったので、表向きの、勤続5年以内の職員の条件、での、冤罪犯が必要だっただけ、等の証拠が揃って居ましたが。

後に引く訳に行かない辯護士、検事、裁判官は「証拠を強制却下して、強引に有罪に落としました」

これで司法と言う

  • 2022/10/24 07:40

@昨年3月29日、重過失傷害事件発生から始まった、捜査機関、東京海上日動、提携弁護士、被疑者死後は被疑者息子が共謀犯、損害保険金詐欺冤罪、示談書偽造、脅迫冤罪でっち上げ、巨額遺産資金隠匿、巨額脱税、高額対人賠償金を、これ等犯罪で踏み倒し、共々の犯罪、法曹資格者は、税理士資格も持って居る、弁護士、検事、裁判官は、税理士法違反も手掛けて居る事実記載裁判所面を送ります

                                 令和4年10月24日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

戸倉三郎最高裁長官
FAX03-4233-5312
葉梨康弘法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
鈴木信弘道警本部長、生活経済岡田警部補、捜査課、交通課長
TEL,FAX011-251-0110
札幌方面東警察署長、地域課鈴木警部
刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林警部補
TEL011-704-0110
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
FAX011-222-7357
金融庁保険課、損保係池田課長、古村係長他、損保犯罪指揮国の機関
FAX03-3506-6699
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官他
FAX03-5253-1638
FAX011-218-5182 札幌市国保企画課、脅迫に屈せず
FAX011-218-5105 札幌市環境局清水部長他
FAX011-271-7379 東京海上日動札幌損害サービス第4課
FAX011-210-5592 道新報道センター記者
FAX011-221-0965 共同通信社記者

1、別紙、札幌地裁3事件に出した書面記載の通り「法曹資格者は、税理士資格も有しており、司法ぐるみ犯罪、詐欺冤罪、横領でっち上げ事件の常として有る、税理士資格者による、正しい詐欺、横領資金証明、刑法第19,20条から適用、徴税に係る証明等を、でっち上げ故故意に強制排除で刑事、民事訴訟法手続きが強制は、法曹資格者、税理士資格も有する資格者による、税理士法違反犯罪裁判、でも有ります」

これで法の番人と

  • 2022/10/24 06:29

事件番号 札幌地方裁判所令和4年(ワ)第193  号

原告

被告 xxxx

                                 令和4年10月24日

札幌地方裁判所民亊第  部  係

TEL011-
FAX011-

原告

              原告準備書面 第  回

1、この準備書面も、1030,1031,1032号事件共通の内容とする、原告はこれ等事件の不当引き延ばし、只の言い掛り処か、被告と東京海上日動、提携弁護士による、高額対人賠償の、詐欺冤罪等でっち上げ、冤罪を用いた踏み倒しの為の時間稼ぎ(捜査機関が途中まで共犯だったので、上手く行く予定だった)と考えて居る、被告が被疑者実父、死去した人間の、億近い相続遺産資金を隠匿にも、上記らは加担、数千万円脱税、相続税、贈与税、償却資産税等地方税脱税(相続税、贈与税脱税を成功させれば、地方税も巨額脱税に成功)も共謀、詐欺を成功させる為に、被疑者と山本弘明が、金に困って詐欺を働いた、とのでっちあげ理由を正当化する為の、極悪脱税犯罪事実等、犯罪の質が尋常を超えており、後に引く事が、犯罪の責任が、限度の見えない代物故、責任逃れしか出来なくなった故だと考えて居る。

2、所で「法曹資格者は”破産事件等も扱う故、法曹資格と合わせて、税理士資格も有して居る”設定となって居るが、税理士実務の教育も受けておらず、税務処理等知識は無いに等しい」のだが、法曹資格者は、税理士資格も有している”以上、上記脱税等犯罪行為責任に付いて、向井諭法律事務所、弁護士等、東京海上日動提携弁護士(と、脱税を立証されながら、司法の定番、司法が仕組んだ犯罪で利得を得れば、犯罪利得に付いて、刑法第19,20条、国税徴収法等不適用と、法の破壊でして可、とすれば、裁判官、検事も)は、法曹資格と、税理士資格を有した立場で、確信犯で極悪脱税への加担、も企てた訳で、決して看過出来る事では無い」

3、札幌北税務署統括国税調査官は「ワイxス商会(株)の帳簿は極めて杜撰で、とても数百億の事業所の経理責任者(故人)が作成した帳簿とは思えない、焼却炉に付いて、只リースと帳簿に書くからおかしくなった、この帳簿では、ほぼ何の証明も出来ない、こんないい加減な帳簿の記載せず、xxxxが自己資金で、焼却炉を購入した、だけで良かった、そうすれば、ワイxス商会への出資金、未回収の相続遺産資金、と言った扱いは不要だった、他の帳簿記載の無い、出資金扱い資金も同様、余計な証拠、記載をしなければ良かったと思う、等答えている事実が有る」

4,被告、向井諭法律事務所、弁護士「この北税務署の、国税統括調査官の、ワイxス商会の帳簿とやらに付いて、等の答え、内容等を”法律上税理士資格と、全ての憲法、法律を護った事を、理論構成して証明の上、弁護活動、税理士業務遂行が必須”の士資格者責任に於いて、間違いである、自分達の所業こそ合法、犯罪行為無し、法に背いて資金を隠匿して、脱税も目論んだ事実無しと、自分達の行為事実を踏まえ、事実証拠と法理論を揃えて立証せよ」

5、損害保険金詐欺冤罪、虚偽の業務上横領(原告が、冤罪被害者から頼まれ、冤罪と証明はした有名な、判例ともなっている事件には、苫前町農協職員、虚偽の預金横領事件等有り、民事訴訟資料と、被害者?への調査等で証明)等が成功させて有る理由は「国税による、詐欺、横領とした資金の存在、金銭の流れ、性質、徴税の為の証拠証明を、故意に除外、苫前町農協事件では、留萌税務署が、決算書開示等に合意したが、国税庁が開示拒否、理由は、身元信用保険金詐欺、証拠は民事の資料で揃って居る、が行われており、この詐欺資金、決算書に無記載だった故、道庁農務課から知人が、決算書写し開示を受けて証明済み、こう言った、資金の流れ、徴税に関する証明等を故意に省き、弁護士(法曹資格と、税理士資格者がでっち上げただけ)の意見書と告訴状が証拠、魔女狩り裁判で、詐欺、横領事件と捏造で判決を下している故である」

6,この書面を提出3事件で、無駄に時間稼ぎさせて有る理由も「東京海上日動、提携弁護士、被告が共謀しての、損害保険金詐欺冤罪、偽造示談書も作成、行使したとも捏造して、巨額の遺産資金隠匿、数種の脱税にも走り、山本〇〇と山本弘明は、金に困り、詐欺を働いた、とでっち上げて有り、捜査機関が何時も通り、虚偽で詐欺冤罪、偽造示談書で被告から金を脅し取ろうとした冤罪に、山本弘明を陥れる予定が組まれていた故であろうが、この冤罪の証拠は捜査機関に出されているし、札幌北税務署も、巨額の遺産資金等隠匿、数種の高額脱税の洗い出しに動いているので、もう冤罪は成功しないが、東京海上日動、提携弁護士、被告が共謀、捜査機関、司法もだが、ここまでの悪質権力ぐるみ犯罪を見逃す動きや、犯罪抹殺への加担は、認められる筈が無いのである」

7,法曹資格者は、税理士資格も有して居るので、かかる出鱈目な刑事、民事訴訟法経済事犯扱いは、資格者責任を、先ず問われなければならない「経済事犯事件では、刑事訴訟法第323条規定による、資格が有る者が作成した証明書等を、証拠で採用する規定、を踏襲させて”詐欺、横領と訴えた事業所が雇った税理士に、告訴担当弁護士、税理士共々合法な詐欺、横領と証明さる、資金の性質、流れ、損金計上、未収金扱いの有無まで証明させる必要が有る”」こう言った冤罪詐欺、横領告訴事件では、税理士による、正しい資金の証明、帳簿等記載、税務等処理項目等証拠は、使わない不文律として有るが、刑事、民事訴訟法手続き共、違法な訴訟手続きである、法曹資格者は”税理士資格者でも有り”税理士法違反も犯して居るのだから。

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