非公開の上伸

事件番号　札幌高等裁判所令和４年（ネ）第１４０号
債務不存在確認控訴事件

控訴人　　ｘｘｘｘ
被控訴人　ｘｘｘｘ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月３０日

札幌高等裁判所　第二民亊部藤田書記官御中
ＴＥＬ０１１－３５０－４７８０
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６

鈴木信弘道警本部長、各捜査課課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
札幌方面東警察署長、刑事一課強行犯山田警部補
ＴＥＬ０１１－７０９－０１１０
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美事件担当検事
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
札幌市環境局、清水部長
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上申者控訴人　ｘｘｘｘ

＠本上申は、事件担当裁判官に対して、刑事、民事事件判決を下しても、合憲、合法に拠るとは限らない事実を、国税徴収法による、徴税調査、徴税の可否で証明出来て居るが、強引に詐欺罪で有罪に落とした、事件実例で証明する目的を主眼として居ます”国税が、脱税の嫌疑で徴税実施の場合、該当収入は、適法な収入、刑法第１９条適用の犯罪利得なら、全額没収で、税の徴収とはならず、納税逃れ利得なだけ、と国税が認定して、利益隠匿金への徴税事案は”横領、詐欺等犯罪利得となりません

１、別紙、平成２３年８月１８日事件、共栄火災日下課長補佐が、捏造の損害保険詐欺捜査指揮、札幌中央警察署刑事二課知能犯、平田警部補が、日下の捜査指揮下に入り（本人が私に答えた事実）私が損害保険金詐欺の共犯、と言うでっち上げ設定で、当家に強制捜索した事件の証拠資料（押収品リスト、法務大臣宛書面二通、法務大臣官房からのファックス二枚）令和４年９月３０日付け、細田衆議院議長宛、この詐欺冤罪事件事実記載書面の通り、損害保険金詐欺は捏造と、札幌西税務署が、被保険者、雇用者が正しく取得した休業損害金を、雇用事業者が、被保険者が営業で穴を空けた穴埋め金で回収（損金計上済み）この収入を隠して脱税、と私が告発した事で、西税務署は、収入を隠して脱税として、徴税を果たした事件、が真実ですが。

２、細田衆議院議長宛請願書記載の通り、私を詐欺冤罪に落とす事が本来の目的でしたが、あまりにも杜撰な詐欺冤罪だった故、私を罠に落とせず、正しく傷害事件で怪我を負い、治療分休業損害を受け取り、会社に徴収された人間を、強引に詐欺で起訴、その最中に、西税務署が、雇用事業者に対して、収入隠匿による脱税で徴税実施、完全な詐欺冤罪と立証、税務署によって、合法な損害賠償金受領で、合法収入を雇用側が巻きあげ、脱税した事件、と立証された訳ですが、これで検事、裁判官、中央署は焦り、事業所に口止めして、刑事弁護人も共謀して、詐欺で有罪確定とさせた事件です「事業所が休業損害金全額取得、詐欺なら事業所も詐欺で訴追、全額没収です、詐欺冤罪故の詐欺有罪です」

３，一昨年８月１１日、山本巡査傷害事件加害、対人賠償一円も支払いせず、１８９万円払い、３０万円過払いと、虚偽で詐欺提訴、正しい判決と、詐欺を承知で判決事件と、昨年３月２９日、重過失傷害事件で起きて居る、東京海上日動、提携弁護士向井諭事務所辯護士が、被疑者死後、相続人山本昌城と共謀しての、巨額の遺産金隠匿、数千万円脱税未遂、２，５００万円以上の対人賠償金、詐欺捏造、示談書偽造等でっち上げて犯罪踏み倒しに狂奔事件も、出鱈目な事件捜査、事実立証潰し、犯罪者に警察、司法が加担、で成功させるべく、合法な事実証拠無し、となっている通りですが「札幌北税務署が、正しく国税徴収法規定を駆使し、徴税目的調査実施、今後の税務署の徴税事実で、一連の損保指揮、警察、司法による訴訟詐欺、脱税未遂、対人賠償金犯罪で踏み倒し目論見事件も、合否が証明出来ます。

４，平成２３年８月２０日、私を詐欺冤罪に落とすべく、の冤罪で強制捜査を指揮した、市原当時巡査部長は、別紙、令和２年２月２０日、道新記事事件「令和二年一月一日から、司法犯罪で有る、遺産預金窃盗、他者の預金窃盗を、盗んだ遺産金を、弁護士、裁判官が共謀犯で、盗む都度遺産目録偽造で遺産金から抹殺、で適法窃盗と強制決定だったが、令和二年一月一日からは、犯罪で扱うと国が強制方針変更、士資格者用の犯罪故、士資格者（都合５～７人逮捕報道）に今後は犯罪と認識させる為の一番手で、江別署刑事二課が、瀬川賢一行政書士を、相続人から預かった預金通帳等を使い、約３，３００万円横領の嫌疑で逮捕した事件記事を確認下さい。

５、この、士資格者用司法犯罪、遺産金、遺産預金、他者の預金窃盗を、犯罪扱いと変更知悉用逮捕を受けて、私は江別署刑事二課に、司法犯罪、遺産預金窃盗犯罪で適法と捏造、徴税逃れも仕組んで有り、窃盗成功実例、証拠多数を添えて、犯罪扱いは不当、国、司法犯罪故、と訴えました。

６、瀬川行政書士逮捕は「市原警部補、平成２３年８月１８日、詐欺冤罪で当家強制捜査警察官だった偶然により、市原警部補は、証拠到達後架電した私に”山本さんが送って来た証拠を見ました、国、司法が行って居る犯罪ですから、逮捕も出来なかったし、この証拠では、業務上横領で訴追も不可能です”と認めた回答を出して、瀬川行政書士訴追の生地は出ませんでした、市原刑事は、私相手の詐欺冤罪で、押収品返還を拒否されたし、詐欺冤罪刑事裁判の経緯も承知故、瀬川氏事件でも、不当な訴追は職権乱用行為、と気付いた結果と思います」

７、昨年事件の事件原因、高温焼却炉は「北税務署の答え通り、購入者はｘｘｘｘ、機器搬入先は、被疑者息子が社長のｘｘエス商会、償却資産税納付はｘｘエス商会責任、機器購入費は、ｘｘｘｘの相続遺産資金で、息子が納税責任者ですが”東署刑事課が、東京海上日動の違法捜査指揮下に入り、焼却炉は私が購入の機器、被疑者所有と偽り、被疑者加入、東京海上日動自動車保険に、私が詐欺請求事件と、証拠も揃えず、被疑者提出証拠も理解せずでっち上げた事で”事件原因焼却炉の特定捜査、被疑者を現場に同行して、被疑者に自分が購入した機器と、証拠写真撮影と、供述調書取りせず故、機器の存在証拠は有るが、機器特定は、永遠に不可能に陥って居ます、ロッド番号も無い機器なので、違法捜査の結果です」

８、この機器は、妻所有地に置かれて居る設定ですが「機器特定不可能で、相続人、巨額脱税未遂、高額対人賠償金、犯罪で踏み倒しに狂奔犯ｘｘｘｘに、機器引き取り等故意にさせず、警察、検事の責任逃れの現実なので”札幌市役所環境局、清水部長と、東署刑事一課強行犯、署長が責任者として、市か東署で、責任引き取り、処理を求めて居ます”私に責任転嫁は、不当な公務ですから」

＠損保、司法共謀の犯罪、合法な対人賠償を、司法他が損保の傀儡で、権力犯罪を武器とさせて、合法賠償を犯罪適法でっち上げで踏み倒しが常、この犯罪も、損保の詐欺訴訟で、他の債務も全て、詐欺判決で違法踏み倒しが潰え出して居るし、国税も、詐欺適法判決では、徴税逃れ等不可能として、通報を受けて徴税の可否調査から実施に動き出しましたので、衆議院議長宛請願、合憲、合法に訴訟手続き、訴訟実施の実現が先ず必須請願も行いました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

葉梨康弘法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　辯護士、司法は、巨額脱税加担も
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美事件担当検事
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　脱税、賠償詐欺等に直接組
戸倉三郎最高裁長官
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２　刑事、民事裁判、損保指揮の現実
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　損保指揮で詐欺冤罪令状も目蔵発行
鈴木信弘道警本部長、生活経済岡田警部補他、各捜査課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０　損保捜査事実に答えを
札幌方面東警察署長
刑事一課強行犯山田、二課知能犯小林、三課盗犯枡谷警部補
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０　損保、昌城と共謀責任を
東京海上日動社長、札幌損害サービス第４課永井課長他
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９
〇〇〇〇商会社長、相続人山本〇〇、巨額脱税、高額賠償詐欺潰し行為者
ＦＡＸ０１１－〇〇〇－〇〇〇〇
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２　札幌市国保企画課求償
ＦＡＸ０１１－２１０－５５９２　道新報道センター記者

１、別紙の通り、衆議院議長宛請願も行いました、もう隠す事も不可能な、損保、司法犯罪詐欺訴訟、相続遺産脱税目論見隠匿、賠償踏み倒し目論見、詐欺冤罪捏造等犯罪事実です、山上氏訴追事件でも、合法な刑事訴訟法実施も不可能の証明でも有ります。

カルトの下僕化がもう(-_-;)の、細田衆議院議長と政府、国会に請願もなあ、、どうにもならない惨状の日本だと。

でも「仕方が無いんですよ、こんな国家権力、構成員しか居ないんだから、カルトの下僕と、損保の傀儡、国家権力が事実なのだからね、自分で思考、判断出来ない人間しか居ないから、カルトや損保犯罪事業者に縋る以外、公権力構成員らしく？振舞う事も不可能の現実なので」

山上徹也氏を、安倍氏を銃殺した嫌疑、で訴追と言うけれど「法曹資格者、検察庁、刑事、民亊担当裁判所、法務省他国の行政機関、損保の下僕そのものに堕ち切って居るから、合憲、合法による刑事訴訟法手続きも何も、遂行出来る能力も知識も判断力も、皆無ですからねえ」

いっその事「損保の職員を”刑事訴訟法手続きを、総括権限者で仕切らせて”刑事訴訟法ごっことした方が”いっそすっきりすると思うけれどね」

合法な損害賠償金支払いせず、公権力が直接犯罪に手を染める悪行を武器とさせて居るから、この損保用犯罪で、警察、法曹資格者、検察庁、裁判所からして、損保用犯罪公的機関に成り下がり切っている惨状です、自分で正しく事件を理解出来ない、理解する為の必須知識を習得する事も不可能、無知無能、思考能力欠落、故の。

損保犯罪集団への、公権力としての自覚も何も持たない隷属、が果たされて居るんですよ、只のカルトの下僕だから。

この現実への対抗策として、損保が複数、詐欺行為を潰す動きに出て来ているし「詐欺裁判提訴、詐欺適法判決で、合法な対人賠償強制一括踏み倒し破壊の動きを出しているし、国税も、犯罪適法でっち上げ判決で、合法な対人賠償踏み倒しが正しい判決には、徴税の可否決定根拠無し故、国税徴収法の規定を踏襲して、司法犯罪賠償詐欺、脱税等に付いても、徴税の可否調査を実施して、合法に拠る徴税の可否決定とする、この動きも正しく出て居ます」

刑事、民事事件扱い、訴訟手続き犯罪の現実も、ようやく目に見えて、合憲、合法に酔って破綻が始まって居ます。

事件番号　札幌高等裁判所令和４年（ネ）第１４０号
債務不存在確認控訴事件

控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本〇〇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月３０日

札幌高等裁判所　第二民亊部藤田書記官御中
ＴＥＬ０１１－３５０－４７８０
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控訴人　山本弘明

　　　　　　　　　　　　　　控訴理由書　第２３回

１、今回は、本日付け細田衆議院議長宛請願書を、証拠として添付して、控訴理由書を提出する、訴訟詐欺と承知で、詐欺提訴適法判決、合法を権力犯罪で強制叩き潰し、合法な対人賠償を、これで踏み倒し成功、この目的を果たす為であれば、巨額脱税への直接加担、損害保険詐欺冤罪でっち上げ、当事者間示談書を偽造とでっち上げ、既払い示談金も、詐欺目論見の支出、貸付金と捏造、虚偽の保険金詐欺請求も捏造、これ等の損保、警察、弁護士、検事、裁判官他犯罪で、徴税の可否が問われる事案に付いて、合法に拠らない詐欺適法判決は無効故、徴税の可否を、国税として調査して、証明出来た事実、証拠により、徴税の可否を決める、憲法規定通りの、巨額の遺産金隠匿、巨額脱税事件、訴訟詐欺で対人賠償金踏み倒しの疑義事件での、徴税の可否調査が実施されて居る、これ等事実を、衆議院へも上げて、実行役を国会に呼び、査問するよう、山上徹也氏刑事訴追も、この現実では合法な刑事訴訟法審理、判決は不可能だし、先ず司法公務の合法化の実現が先、当求めた請願である。

２、損保職員の言うがまま、これ等の極悪犯罪を成功させるべく、警察、法曹資格者、刑事、民事事件が扱われて居る、訴訟詐欺、高額の遺産金隠匿、巨額脱税に組、犯罪で高額対人賠償踏み倒し等、犯罪と理解出来ない事が招いた現実で有ろう、根拠証拠を揃えず、使わず、で成功させて有るだけである。

添付証拠

乙第８０号証　　　　令和４年９月３０日付け、細田衆議院議長宛請願書　　　　　　　　写し

　　　　　　　　　　　　　　　衆議院への請願書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月３０日

請願相手
〒１００－８９６０　東京都千代田区永田町１－７１
衆議院事務局付け
細田裕之衆議院議長殿
ＴＥＬ０３－３５８１－６８６６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願を行う者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目９番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
※控訴理由書で取り上げている、令和２年８月１１日、道警所属山本巡査一方的追突傷害事件と、令和３年３月２９日、知人所有高温焼却炉、危険仮置きにより転倒下敷き、重過失傷害事件共被害者

１，札幌高裁令和４年（ネ）第１４０号、債務不存在確認控訴事件（私が公訴提起）に出した、控訴理由書第１９～２３回書面と、添付証拠、加害者山本〇〇側提出、原審、控訴事件に出された、たった数枚の、何の債務不存在、１８９万円払い、３０万円過払いだった主張のみ？これで合法な訴訟提起と判決が下った、明白な訴訟詐欺提訴、判決理由とされた、山本巡査、共栄火災提出訴訟詐欺書面を送ります”合法による訴訟遂行、審理、判決等皆無、実例証拠の一端です”被害車両が締結、東京海上日動自動車保険、人身傷害特約部署と、札幌北税務署統括国税調査官（下記に記載）が、この訴訟詐欺を証明、も起きている通りです。

２、控訴理由書第１９～２２回の記載の大元内容は、次の事件で証明されて居る、脱税に係る事実を、札幌北税務署統括国税調査官が、私からの脱税の事実記載の訴えを受けて、出鱈目な判決に拠らず、徴税の可否調査を実施、根拠証拠の無い、対人賠償金加害者１８９万円既払い、３０万円弱過払いだったと虚偽提訴、判決に拠らない徴税目的事実調査実施、事実により徴税の可否決定、が基本です。

３，上記二傷害事件で起きて居る、加害者側、実際は一昨年の事件は、加害者加入共栄火災、提携弁護士斉田顕彰、札幌地裁、裁判官共謀での、訴訟詐欺事件事実、証拠に係る、徴税目的税務署調査事実の記載です”合法に拠らない、訴訟詐欺と承知で、詐欺訴訟適法判決”では、徴税は不可能と言う実例の一端です。

４、昨年の事件は、被疑者加入自家用自動車保険、日常生活賠償、弁護士特約担当、被疑者息子相続人、〇〇〇〇商会社長、山本〇〇による、賠償金の言い掛りで踏み倒し等事実問題に付いてと、被疑者死後、被疑者息子山本〇〇、〇〇〇〇商会社長、被疑者に対する相続人と、被疑者が加入、自家用自動車保険損保、東京海上日動札幌損害サービス４課、永井課長、木村課長補佐、提携弁護士向井諭他弁護士等が共謀しての「巨額の、山本〇〇と共謀での、〇〇が相続遺産金隠匿、巨額脱税目論見の犯罪の数々（隠匿目論見遺産金、預金、投資金だけでも６，０００万円を超えている模様、他の隠匿遺産金も、分かる範囲私が通報、調査実施中、目論んだ脱税額３，０００万円規模？か以上）への共謀犯罪、この極悪犯罪事実と、２，５００万円～３，０００万円に上る、私が被害者事件での、対人賠償金踏み倒し目論見の、同じ構成による、私を損害保険詐欺犯と捏造、東署刑事一課強行犯平野巡査部長、札苗交番地域課、小林巡査長、札幌地検二階堂郁美検事等が、直接巨額脱税、高額対人賠償踏み倒しを成功させるべく、犯罪者と共謀事件、詐欺冤罪捏造、当事者間示談書複数を、捜査機関に被疑者が証拠提出を知らず、偽造と言いがかって札幌市国保から脅迫実施、対人賠償金既払いに付いても、賠償は嘘、貸付金だと言い掛りで脅迫他、損保、弁護士が、山本〇〇と共謀しての極悪犯罪、札幌東署、札幌地検も共謀犯事件に係る、札幌北税務署統括国税調査官による、詐欺訴訟、詐欺適法判決に拠らない徴税目的調査実施、この事実等が骨子です」

５、安倍氏銃撃？の嫌疑を着せている、山上徹〇氏に対する起訴に付いて「今まで正しく証明して有る、対人賠償を、医証偽造の手で加害者責任軽減、抹殺が日常、法曹資格者、刑事、民事訴訟法手続きの常套犯罪事実と、対人賠償合法支払いを潰す目論見での、警察、法曹資格者、刑事、民事手続き等での、上記１～４記載の、巨額遺産金隠匿、巨額脱税共謀行為、詐欺冤罪捏造、合法な示談書偽造とでっち上げ、示談金支払いも、虚偽、詐欺行為と捏造他、訴訟詐欺でこれ等犯罪を、合法無しで適法と捏造して確定が常、法曹資格者、検察庁、裁判所、警察が関わる、刑事、民事事件扱い、判決に、合憲、合法根拠証拠無し、損保、加害者が負った、対人賠償金を、法に背いて踏み倒す事が絶対として、巨額の遺産金隠匿、巨額脱税凶行も、詐欺冤罪捏造、示談済み事実も偽造と捏造、訴訟詐欺提訴、詐欺適法と、根拠無しで判決常時（遺産預金泥棒でも同じ犯罪合法判決で、窃盗正当化を常とさせた）これらの事実、証拠と、税務署による、司法が犯罪適法判決を下しても、徴税の可否は、徴税すべきか否か、税務調査結果で決める、この国税の合法公務事実での、司法犯罪、犯罪適法でっち上げ判決は訴訟詐欺と証明事実を、まず国会で審議して、合法な刑事裁判遂行、合法証拠による判決、これの実現が果たせる、正しい司法公務の確立が、先ず必須だと思慮致します、法務、国交、財務、厚生労働大臣、国税庁長官、最高裁長官、最高検検事長、警察庁長官、損保社長等、私を国会に呼び、査問等を、先ずすべきでしょう」

６，これだけの司法犯罪、警察犯罪事実、実例証拠が公開証明されて居る訳で、山上氏が安倍氏を銃撃して死亡させた、合法な証拠等も無い上で、この法曹権力、警察、司法の犯罪の現実です、山上氏を訴追しても、合法な刑事訴訟法手続き遂行は不可能なのですから、先ず刑事、民事訴訟法手続きを、合法に実施出来る体制の構築が必須です。

山本巡査、共栄火災、斉田弁護士は「対人賠償金１８９万円位払って居て、３０万円弱過払いだった、この法螺主張の根拠証拠も何も、一つも出せず居ます”この詐欺訴訟提起が、事実無根で正しい、とでっち上げた、一審判決が正しいんだ？”こんな事を書いた、紙切れ一枚しか出せず居ます、訴訟詐欺、賠償詐欺が真実故です」

裁判所、裁判官も、損保指揮、賠償詐欺、訴訟詐欺の直接共謀犯ですから、でっち上げた訴訟提起も、詐欺提訴と熟知した上で「合法な訴訟提起だ、こう偽り、詐欺提訴通りの判決を下した訳です、一円も対人賠償金支払い無し、と承知で、１８９万円も支払った、３０万円弱過払いだったとも、虚偽記載判決を下したが」

被害車両が締結、東京海上日動自動車保険、人身傷害特約が、立て替えて１８９万円を払ったが、加害側から回収して居ない、等文書証拠が出ているし、税務署も、この訴訟提起内容と判決が正しいか否か、徴税の可否を決める為に、税務調査を実施と回答して居ます、詐欺訴訟提起内容、詐欺提訴通り、証拠等無しで判決！に沿わす事は有りません、あくまでも、証明出来た事実により、徴税の可否が決まるんです。

司法が損保の下僕故、こう言った訴訟詐欺が、刑事、民亊共に横行し捲って、損保が合法賠償せず、犯罪で踏み倒しが常に成功、を実現させて有ります、が」

実は「司法詐欺犯罪が、犯罪が正しいと、根拠無く判決常時、が正しいか否か、徴税の可否問題が出るので、国税、税務署は、まともな担当なら、徴税の可否調査から行い、徴税の可否を、証明出来た事実、証拠で判断して、徴税する、徴税対象外の金員提供、受領判断します、犯罪が正しいとの、でっち上げただけの判決内容で決まる事は有りません」

従兄の息子らの犯罪「示談書複数は偽造だ、既払い賠償金２００万円位は、実は貸付金で、損害賠償金支払いは虚偽だ！傷害事件はでっち上げで、損害保険金詐欺事件だ！等の主張等に付いても税務署は”損保、提携弁護士、相続人息子らの虚言は無関係で、高額徴税事件を粛々と調べて、正しい徴税実現、に動いて居る訳です”」

嘘で塗り固めただけ、の相続人、東海、提携弁護士共謀の多重犯罪、極悪非道な犯罪者連中と、税務署の徴税調査でも、正しく事実として証明されて居るのです、虚偽の賠償金支払いは嘘、貸付金だ、等の法螺も、税務署が正しく虚言、と証明を果たして有り。

国税徴収法の規定で、税の徴収の可否を調査して、徴税が必要な事案かどうか、該当する筈の、資金の流れから調べて、渡った資金が、正しい契約、目的による資金受領か否か、これらを正しく、証拠も含めて証明して、根拠を揃えて、徴税の可否と、税の徴収を行うなら、徴税対象の金額、どの根拠で、何割徴税するか、法の規定と根拠で決まる訳です。

一方で、徴税不要の資金の流れと、国税が根拠証拠、法の規定を持って判断すれば「正しい資金提供、受領で、徴税対象外の資金の提供、受領となるのです」

人身交通事故被害に対する、対人賠償債権を持つ被害者なのに、加害側が合法な医証もでっち上げと捏造等して、対人賠償恐喝、詐欺踏み倒し、被害者側損保が、合法に証明されて居る、対人賠償金の一定額を仮支払い、この分債権譲渡を受けて居る、損害保険契約を持った仮支払い、が事実なのに。

加害側が１８９万円、対人賠償金を支払った（支払った根拠は、嘘だから有りません）３０万円過払いだった、もう対人賠償債務は無い！と、訴えているが、虚偽の訴え故、訴えが正しいとの事実証拠無し、なのに「正しい訴えだと、詐欺訴訟提起内容通り、でっち上げ判決！じゃあ”加害者側が、対人賠償金１８９万円を被害者に支払ったが、３０万円弱過払いだったと、国税が税務調査を行って、証拠を持って、虚偽と判明したが、３０万円弱の金員は、損害賠償金では無い！と、根拠無しで決めて徴税するか？しません、と言うのが、国税の答えです”」

幾ら司法が、詐欺賠償を正しい事実だと、根拠無しででっち上げて提訴、判決を下しても、国税は、徴税の可否に付いて、事実調査、証拠に法を適用させて、判断します、詐欺訴訟提起内容、詐欺訴訟提起と承知で、根拠無しで、合法な訴えとでっち上げ判決！に倣い、でっち上げた不当利得取得、徴税対処故、税金を払え、とはしないのです。

損保、提携弁護士に、犯罪で警察、司法が捜査指揮を執らせて、違法に捜査情報も流して、違法なでっち上げ詐欺捏造等捜査実行、損保、提携弁護士が命じるままに保険金不払い用の犯罪証拠作りを命じて、犯罪証拠取得、損保が犯罪で、賠償金支払い逃れを成功させられるように、犯罪で事件を構成して、出鱈目判決を、損保の指揮通り下す、テロでしか有りません。

一昨年の、山本巡査が加害者、追突傷害事件で起きて居る、加害側が自賠の範囲を超えて、３０万円弱過払いで、対人賠償金１８９万円を支払った、との詐欺訴訟提起と、根拠ゼロ処か、虚偽の対人賠償金支払い済み捏造の訴えと承知で、うったが全て正しいと判決、地裁裁判官が。

公訴提起して、１８９万円は、被害車両に掛けて有った、東京海上日動人身傷害特約が、対人賠償金の一定額を、仮支払いして、債権譲渡を受けた資金、と、東海から証拠書面を取り、東海は、加害者と共栄火災に、債権回収を、法廷内外で行う、とも記載証拠も、控訴事件等に出して有りますので。

この訴訟は詐欺、判決も詐欺記載判決、が証明されているし「税務署は、この訴えと判決が正しいかどうか、資金の流れの調査と、過払いと言う主張？が正しい根拠に付いて、調査して、徴税に付いて答えを出す、と」

昨年３月２９日に起きた、重過失傷害事件では、被疑者死去後、相続人と、被疑者が加入の東海日常生活賠償と、弁護士特約を稼働させて、相続人息子に、損保が費用を出して、弁護士を就ける事もして。

５，０００万円を優に超える、遺産金隠匿、相続税脱税に狂奔しているし、高額の対人賠償を踏み倒す目論見で、定番の損害保険詐欺捏造！当事者間示談書複数も、偽造だと言いがかって、支払い済みの対人賠償金を、貸付資金だ、賠償金は嘘だ！と言いがかって、合法な、示談取り交わしに沿った賠償金支払い、総額数千万円を、合法無しで拒否、警察、司法が、損保、提携弁護士と共謀犯で、ここまでの犯罪に走り、成功させようと謀って居ます。

昨日の報道、本州の運送業者が、一億四千百万円の売り上げを隠して、法人税３，２００万円脱税事件を、犯罪利得額でも、大きく超えて居ます、従兄の息子が主犯の犯罪は。

２０２２年９月２８日配信の記事は「千葉の運送会社が３，２００万円脱税疑い、東京国税局が告発」この表題の記事です。

架空の外注費を計上して、売上金一億四千百万円の所得を隠して、法人税約３，２００万円を脱税した疑いで告発、との記事です、この偽装工作には、協力業者に、架空の人材派遣を行った請求書を発行させて、手数料を払い、売上金隠蔽、巨額所得隠し、巨額脱税を成功させて来て居る、協力業者には、手数料を渡していた、と言う事件です、隠匿した売上金は、家族名義の預金に隠していたが、既に修正申告済み、らしいとの事。

従兄の息子が相続する、巨額の遺産金も、東京海上日動、提携弁護士、警察、司法が直接共謀して、相続遺産金隠匿、巨額の相続税脱税にも直接加担、損害保険詐欺をでっち上げて、巨額の対人賠償金も、警察、司法犯罪で踏み倒しにも直接加担、損害保険詐欺捏造にも、証拠も法律も無しで直接加担、テロに狂奔警察、司法の現実を生み出して居ます。

悪の警察、司法と言う、現実がこうして、次々公開実例証拠で証明されて行って居ます、犯罪が正しい判決で、損保、警察、司法極悪犯罪は、常に正しい犯罪だ、と強制捏造が成功して来た訳ですが、犯罪利得との、でっち上げた判決等への税務調査、遺産金隠匿、脱税の訴えも、徴税目的調査から実施、虚偽の損害賠償だ、と、根拠無しで主張、訴訟提起、虚偽と承知で判決も、税務調査対象で。

極悪な警察、司法による、損保の犯罪捜査指揮を受けての「合法な事実証拠、合法理論を根こそぎ抹殺で、損保指揮通りの犯罪適法判決、詐欺冤罪成功が常」

法律の根こそぎ無効化、合法事実証拠強制抹殺、損保犯罪が正しいと捏造の為の偽造証拠採用、合法は何も無しで、損保が指揮する犯罪が、常時正しいと刑事、民亊とも判決、根拠はゼロで、司法テロの現実が、ようやく徴税目的調査で、表立って糾弾を。

損保が指揮する通り、提携弁護士の意見書が証拠だ！だけで「傷害事件が潰されて、対人賠償金詐欺事件‼とでっち上げられて、詐欺冤罪も成功させられて居る、証拠を揃えない、有っても抹殺か、採用せずで”合法な対人賠償を、犯罪によって潰す為の詐欺冤罪等が、強引に成功させて有ります”」

昨年３月２９日に起きた、重過失傷害事件でも「法人に届けた焼却炉の事故なのに、東京海上日動は、購入者が加入、自家用自動車保険、日常生活賠償と、弁護士特約を、公式適用させて、動かして”被疑者が死去後、息子、焼却炉を届けた法人社長と共謀して、損害保険金詐欺冤罪を、根拠証拠無し、法律根拠ゼロ！ででっち上げて、当事者間示談書複数も、偽造だと言い掛り、示談金既払い分一定額も、損害賠償金支払いは嘘だ！実は貸付金、贈与金だ！と、完全な言い掛かりを主張して、合法に交わした示談を犯罪と言い掛り、不払いで、警察、司法が共謀犯で、通せて居ます」

これ等の、高額の遺産金隠匿、高額脱税犯罪にも、東京海上日動、提携弁護士、警察、検察庁、裁判所が直接関与して、巨額脱税支援に暴走しているし。

定番の損保、提携弁護士でっち上げだけ犯罪、対人賠償を，犯罪で踏み倒す悪行に、警察、司法がじかに加担しても居ます、合法は何も無しで、警察、司法が捜査件、司法権悪用を武器とさせて、悪行の限りを尽くして、損害保険詐欺でっち上げも定番通り凶行もして、合法な対人高額賠償潰しテロ！に狂奔もして居ます。

この一連の犯罪も、司法犯罪制度の踏襲です、司法がでっち上げて、犯罪を凶行で成功させて来てある、極悪警察、司法犯罪制度の踏襲による、公権力ぐるみのテロ犯罪です。

従兄の息子と共謀犯で、巨額の相続遺産金隠匿、法人へ出資した、被相続人の遺産相続対象金隠匿も加えて有るし、合法に示談書を複数交わして、一部示談金支払い済み金員も、示談書は偽造だとでっち上げて、賠償支払いは嘘、貸付金だと言いがかって、損害保険詐欺冤罪も定番通りでっち上げ。

遺産金を、犯罪によって手に入れられれば、泥棒が窃盗金を無税で自己所有、相続遺産分割除外説が根拠？の犯罪ですが、とっくに犯罪で扱われると、最高裁が決定済みで、犯罪扱い、徴税対象金扱いに変わって居る訳で、極悪犯罪に、損保、提携弁護士、警察、検事、裁判官が直接加担、極悪国家権力犯罪実例です。