常識の話ですが「詐欺事件、横領事件の類いの経済事犯事件は”該当する資金が、誰から誰に流されたか”この事実証明が必要ですし、流された資金は、何の目的で流れたか、この事実証明も必要です、が」

これ等経済事犯事件、該当する資金の流れも、資金の流れた経緯、理由、証拠も、まるで証拠で揃えても居ないで、詐欺、横領事件だ、と扱って居るのが実態です。

そもそも「詐欺、横領事件が発生した、資金の犯罪流出等の証拠、証明も無しで、詐欺、横領事件だと”弁護士の意見書を証拠”と言う設定で、常時刑事、民事事件だ、と扱って、経済事犯事件だ、と成立させて有ると言う」

これ等経済事犯事件、野、事実証拠無しの設定、出鱈目な警察、司法らと、詐欺、横領事件と、根拠無しで事件扱い、被害者と言う設定の連中「国税、税務署の手を借りて、詐欺、横領とした資金に付いて、刑法第１９条を適用させる為の、必要な調査等、させません、犯罪で利得を得た事件、だと言うなら、国税の手を借りて、全額没収して国庫に納付か、犯罪利得として、被害者に返金させる、この証明、手続きが必要ですが」

事実でも無い、事実証明されると拙い事が、の事件扱い故「刑法第１９条適用の為の、国税の手を借りての、没収目的税務調査をさせないからくりでほぼ統一して居ます、出鱈目な事件扱いが、故意にされるばかりで来ています、が」

札幌東警察署刑事二課知能犯、小林警部補が”今は口座履歴、資金の流れ、性質を証明する証拠を揃えて、詐欺等事件か否か、物理的証拠を持って、詐欺事件等を扱って居ます”と答えており、表向きもう、でっち上げ、出鱈目な経済事犯事件、根拠無しで被害届、告訴、根拠無しで経済事犯事件だ、と警察、司法が、事件扱い、根拠証拠無しで、経済事犯事件犯人とでっち上げで決めて訴追、経済事犯事件犯と捏造で決めたから、証拠を問わず、犯罪事実の有無だけで争え！と、罠に落とした被疑者設定者を脅して、騙して、まんまと冤罪に落とす事が日常、この現実も。

全事件は無理でも、今までのやらせの経済事犯事件、根拠証拠無しで、強制根拠無し有罪に常に落とせて来た、が常時成功、もつぶれても行くでしょう。

犯罪で利得を得させて有る、司法犯罪制度の多くがこれです、犯罪を適法、犯罪故、刑事罰則から適用されるし、犯罪で収益を得て居るから、刑法第１９条、２０条が適用されるのが法の規定だけど、故意に犯罪で得た主駅への徴税、全額没収せず、で、司法犯罪を成功させて有る。

＠刑法第１９条が適用となれば”犯罪で得た収益と全額見做されて、国税が、犯罪収益全額を没収します”支払えないなら、犯人を収監して、労働に従事させて、犯罪利得を労働対価で処理、となります。

＠刑法第２０条適用か、正しく得た収入を隠匿して、徴税逃れを行って居る、と、税務署、国税が、事実証拠によって認定すれば”国税徴収法の規定を準用させて、合法な収入で、脱税目論見で隠匿して居る金員に、徴税措置を取り、徴税を果たします”

＠刑法第１９条を適用させて、犯罪で得た収益と国税で正しい事実、証拠で判断した場合は、国税が、該当の犯罪利得総額を没収します、合法な収益を、脱税目的で隠匿と見做されれば、徴税目的の、税務署の調査が行われて、徴税逃れ資金に課税されます”山本ｘｘらによる、巨額の遺産資金隠匿等、巨額脱税目論見の犯罪”に対しての、税務署による、徴税目的調査の刃、極悪な脱税事案で、警察、司法、行政が共謀犯で。

刑法第１９条を、国税が正しく適用して、犯罪収益を洗い出して、全額犯罪利得没収！この国税手続と，民業損保の蛮行、合法賠償を、警察、司法、行政を足下に踏みしだけており、合法な損害賠償を踏み倒す為に、詐欺冤罪証言等、嘘と承知で吐かせて‼仕組んだ通り、損害保険金詐欺犯意堕とせても居る、この損保指揮、警察、司法犯罪も日常と言う。

これ等の現実も、次々、この損保指揮、警察、司法、行政が損保の下僕に堕ち切り、指揮に入って、損保からの犯罪指揮を受けて、公権力犯罪を重ねて通して居る、この事実、実例証拠を表に出して、犯罪証明を重ねる事で、破綻させられて来て居ます。

損保が合法に、損害賠償金支払いせず、犯罪を重ねて逃げられる事が、警察、司法、行政の狙う成功、狂い切った現実だけど、これ以外神様気取り、ごっこも、と言う。

損保が合法賠償金支払いせず、犯罪で逃げられれば、どんな犯罪も公認して有る、警察、司法、国の行政機関の現実が、ここまでの損保指揮、公権力テロ犯罪の常態化、も生み出して来たんです、テロ国家権力です。

神の法曹資格者、弁護士、検事、裁判官が、絶対合憲、合法な刑事告訴提起した、訴訟提起した、合法な起訴を行った、合憲、合法な刑事、民事判決を下した、大嘘のこの、法曹資格者全体神格化も、全部虚偽、でっち上げだと、更に事実、証拠で証明されて居ます。

損害保険事業、自賠責事業と任意損害保険事業、労災事業の、司法、警察、行政が共謀犯罪を、日常的に、犯罪に手を染める事で違法踏み倒し成功、この公権力、警察、司法共謀のテロ、犯罪事実、実例証拠の次々表で公開されて、犯罪証明されて居ます、司法が犯罪を、損保の指揮下で凶行！それは成功させられる筈だ。

警察、司法、行政が、合法な損害賠償、補償金支払いせず通るようにと、権力犯罪を武器とさせて、犯罪賠償のみ成功させて居る、公開証明した事実、実例証拠による事実です。

損保の傀儡、下僕に堕ち切り、損保がでっち上げた、損害賠償犯罪で踏み倒し捜査指揮に、唯々諾々と従い、権力犯罪に狂奔！狂った現実も、公開証明して有る通りです。

損害保険金不払いを成功させる、この目論見を成功させる為だと言って「巨悪犯罪を幾つも、警察、司法ぐるみ、損保の指揮下で凶行三昧、巨額の遺産金隠匿、巨額脱税共謀、高額の、合法な対人賠償等賠償支払い踏み倒し、これを成功させる為だと言って、被害者側を、損害保険金詐欺冤罪捏造、詐欺事件とでっち上げて違法捜査して、詐欺冤罪成功させても居ます」

この一連の、警察、司法、行政等共謀の、損害賠償金不払いを成功させる為の犯罪は、損保、提携弁護士が、無知な警察官、検事、刑事、民亊担当裁判官を、違法に指揮を執れていて、賠償踏み倒しを成功させる、これの実現だけを果たす為に、極悪な権力犯罪を、必要な部分で凶行三昧し捲り、成功させて有ると言う、で。

最後の犯罪成功の武器が、犯罪は適法だとの、根拠の無い判決で、損保指揮犯罪を、常時正しと強制決定して有るんです、が「高裁、裁判官も、実例証拠により、損保が警察、司法を、合法賠償潰しを目論んで、必要な犯罪を指揮して手を汚させて、成功させている事実他、事実通りに、も実現を」

神が下した判決だ、絶対の正解だ！の嘘も、実例証拠で虚偽と立証して有るしね、判決が正しいは嘘だ、これも東海、税務署も、事実証明している通りです。

＠一昨年８月１１日、道警所属、山本孝〇巡査追突傷害事件に絡み、一円も対人賠償金支払いせず、自賠を超えて１８９万円対人賠償金支払いした、３０万円過払いだったと、山本巡査らが詐欺提訴控訴事件、昨日二回目の口頭弁論で、首席裁判官は”損害保険金詐欺事件は、損保が根拠無しで詐欺と訴えれば、詐欺事件で成立の現実を、物理的証拠で詐欺事件合否決定捜査見変わった”事実を告げられ、現行の、損保が詐欺で訴えれば詐欺成立崩壊等、を認める発言をしました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１０月４日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

戸倉三郎最高裁長官　損保が根拠証拠無しで、司法を指揮
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
葉梨康弘法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３
鈴木信弘道警本部長、監察、生活経済、各捜査課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
札幌方面東警察署長
刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯枡谷、地域課
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美事件担当検事
ＦＡＸ０１１－２２２－７２５７
会計検査院院長
ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
金融庁保険課、損保係池田課長、古村係長他
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５　損保ジャパン社長、自賠、任意、火災
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　東京海上社長、自賠、任意、火災、損害４
ＦＡＸ０１１－２７１－０００３　三井住友社長、自賠、任意、火災
ＦＡＸ０１１－７９１－ｘｘｘｘ　ｘｘｘス商会ｘｘｘｘ社長、相続人
札幌市保健所医療政策、上野他担当
ＦＡＸ０１１－６２２－５１６８
札幌市国保企画課求償担当
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２
札幌市環境局清水部長、末永課長
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５　焼却炉引き取り、警察と協議要求
ＦＡＸ０１１－２８１－０００３　佐藤弁護士会会長
ＦＡＸ０１１－２１０－５５９２　道新報道センター記者

１、昨日午後二時から行われた、山本巡査が詐欺提起した、訴訟詐欺一審に付いて、私が公訴提起した控訴事件裁判で、首席裁判官は「現行の、損保が詐欺と根拠証拠無しで訴えれば、詐欺事件で扱っている警察、司法の現実が、警察の捜査方針変更で、資金の流れ等、物理的証拠による判断と変わった、との、私からの調査結果報告を受けて”分かりました、今損害保険金詐欺の立証は、極めて困難になって居ると言う事ですね”との発言を発して、損保が詐欺捏造捜査指揮、事実無根で詐欺成立の現実を、実質認める発言を発して居ます」

２、衆議院議長宛、別紙請願書の記載に、この事実も入れて有りますし、裁判判決が絶対も、この発言や、一審詐欺訴訟提起、詐欺を正しいと認めた判決、犯罪判決を下そうとも、脱税疑義が生じれば、判決に関わらず、税務署は、調整目的で、資金の流れ、性質等調査実施、徴税の可否蹴ってを行う実例、証拠も揃えて有り、損保、提携弁護士指揮、合法賠償踏み倒し目論見の巨大警察、司法、行政共犯犯罪は、崩壊したと言えるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院への請願書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１０月４日

請願相手
〒１００－８９６０　東京都千代田区永田町１－７１
衆議院事務局付け
細田裕之衆議院議長殿
ＴＥＬ０３－３５８１－６８６６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願を行う者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

１，昨日午後２時から、札幌高裁８回８０２法廷で行われた、札幌高裁令和４年（ネ）第１４０号、債務不存在確認控訴事件（私が控訴人、被告は山本ｘｘ巡査）で、首席裁判官は「損害保険金詐欺事件の立件に付いて、私から口頭で、損保が詐欺と訴えれば、詐欺として居る現実が、合法な捜査実施、税務署と同様の、物理的証拠を揃えた捜査に変わった、との報告を受けて（損保が詐欺と訴えれば、詐欺と決めて来た現実、損保が指揮する通りに詐欺事件として来た現実）現行の、損保が詐欺と決めているだけ？の、損害保険詐欺事件扱いは崩壊した、と認める発言を行いました。

山本からの、首席裁判官への伝達事項ー本日、刑事一課山田警部補に対して”平成２３年８月１８日の、共栄火災日下が、札幌中央署刑事二課知能犯、平田警部補を捜査指揮下に置いて、根拠無しで私を、損害保険金詐欺犯だ、と冤罪に落としに走った事件同様、昨年３月２９日の、重過失傷害事件でも、被疑者加入、東京海上日動札幌損害サービス第４課、伴担当の捜査指揮下に、平野巡査部長が入り、被疑者に、私が購入した焼却炉を、被疑者所有と偽り、故意に事故を起こして、被疑者加入、東京海上日動自家用自動車保険に、私が損害保険金詐欺目的請求した事件だと、被疑者に偽証させようとしただろう”被疑者、私の上の妹（被疑者が愚痴をこぼしていた相手）は、こんなでっち上げを被疑者から一切聞いて居ない、伴と平野巡査部長、山田警部補だけが、このでっち上げた詐欺行為を、私に認めろと迫っただけだ、伴の指揮通り、私を損害保険金詐欺冤罪に落とそうと謀っただろう、あれだけの事実証拠も取りながら～～

２，この追及後、東署刑事二課、知能犯係小林警部補に、上記と、彼らが共謀して、ｘｘｘｘが、他にも遺産金隠匿（数百万円）償却資産税脱税疑い等、徴税潰し犯罪にも加担しており、故にｘｘへの嫌疑を承知で、昌城を事情聴取せず居る事実等も伝えて、刑事二課の、損保が只訴える、損害保険金詐欺事件の捜査事実を問い質しました。

小林警部補－自分は今年赴任したので、昨年のその事件の経緯は承知して居ませんが、現在、損保が詐欺と訴えたから、詐欺事件で扱う捜査は行って居ません、保険金を受け取った者の預金履歴や、資金がどう言う目的で、どう流れたか、物理的証拠を揃えて判断して居ます。

３、これ等の事実を、首席裁判官に、口頭で伝えた事を受けて、首席裁判官は「分かりました、現行、損害保険金詐欺事件の立証は、極めて困難に陥って居る、と言う事ですね」と、損害保険金詐欺事件の捜査、立証、立件なる扱いは、損保が指揮して成立、が崩壊した事を、この発言で”札幌高裁も、事実、証拠通りですから”認めたと言うべきでしょう。

４，この人身交通事故事件だけでも「山本巡査、共栄火災は、自賠の範囲を超えて、１８９万円対人賠償金既払い、３０万円弱過払いと、詐欺提訴して、地裁裁判官は、この詐欺提訴通り、根拠無く判決、私が控訴提起してから、私が乗車のトラックの自動車保険、東京海上日動から、１８９万円は、東京海上日動人身傷害特約で仮払い、今後法廷内外で、この立て替え債権回収手続き実施、と証拠文書が出た通り、詐欺提訴、詐欺判決と立証済みですし、札幌北税務署も、この事件に付いて、３０万円過払い等に関して、徴税目的調査の実施と答えている通りです」

５、又、自賠責後遺症審査なる、医師法第１７条違反犯罪診断で、主治医の医療行為、診断を否定して通して居る、国の事業犯罪でも、複数の犯罪者診断で、主治医の後遺症１２，９級該当受傷有り診断を、医学的根拠の無い、虚偽診断と談じて否定し続けて、今は”一審判決が正しいから、主治医の診断を否定して、後遺症却下”と決定して、追加の後遺症審査請求手続きも、法を犯して無視している通りですが、司法、裁判所が”損保が損害保険金詐欺事件を、物理的根拠無しで指揮して、成立させて居る事実と、判決を下そうとも、正しい金の流れは証拠による、と証明して居る等揃っており、自賠責事業犯罪診断？決定も、虚偽と立証されて居ます。

６，昨年の事件でも、損保東京海上日動、東削刑事一課強行犯、二階堂検事は、被疑者の息子ｘｘｘｘと共謀して、高額の対人賠償踏み倒しを目論み、私を損害保険金詐欺冤罪に落とそうと謀略実行、被疑者の相続遺産金高額隠蔽、高額脱税未遂、他にも遺産金隠匿、脱税を謀っている事実も、北税も把握して居ない相続税対象遺産金事実（時機を見て告発予定、昌城、警察、検察ぐるみの追加脱税行為）も含めて有るから、絶対に山本××の事情聴取せず、で通している通りです、当事者間示談書は偽造だ、示談金一部支払いは嘘、貸付金、贈与金だ等虚言で、示談済み賠償金踏み倒しにも直接加担も含めて、警察、検察庁は、東京海上日動、提携弁護士、山本××と、巨悪犯罪を重ねている通りです。

７、損保が事実無根で、損害保険金合法支払いを潰す為に、これ等の犯罪を、警察、司法、医師等を指揮して、犯罪を重ねて通されて来て居る事実、証拠と、札幌高裁首席裁判官が、損害保険金詐欺事件は、物理的証拠無視で、損保が指揮して成立させて居る事実を実質認めているし、裁判官判決が絶対も、東京海上日動、税務署等で、事実と異なる、と証拠も揃えて証明済み他多数、国会で査問を正しく行い、刑事、民事裁判手続き、審理、判決に、合法根拠証拠を先ず必須で揃えさせるよう、制度合法化を求める。