正しい事実に法理論を添えて、それを持ち、合否を正しく、法律に拠る理論構成を果たした答え、決定、判決を出す事のみ求める、と、法曹資格者、この士資格者、法の番人？が独裁者で行って居る、刑事、民事訴訟法手続き、法律行為は、破綻してしまうのが実態です。

苫ｘ町農協、虚偽の業務上横領冤罪事件でも「被疑者に就けられた、北大法科大学院、非常勤講師だった辯護士も”事実で争うな、横領したか、しないかだけで争え！”と、冤罪被疑者に強要して、見事有罪に落とせた訳です」

一昨年８月１１日昼過ぎに起きた、山本巡査一方的追突傷害事件でも、こいつも加入損保共栄火災も「一円も対人賠償金支払いせずで、自賠の範囲を超えて、対人賠償金を１８９万円も払ったが、３０万円位過払いだった、もう損害賠償債務は無いと判決を出せ！と、訴訟詐欺で訴えた訳ですが、事実は最初から、こいつ等も認めている通り”１８９万円払ったのは、被害車両が掛けていた、東京海上日動自動車保険、人身傷害特約で、対人補償金一部仮支払いした”これが、初めからこいつ等も認めている、正しい事実ですし」

控訴提起事件で、東京海上日動からも、人身傷害特約で、対人補償金仮支払いした、加害者と共栄火災に、これから支払いを、法廷争いも含めて求めて行く（法廷外で支払いを求める、と言う事）と記載した書面も出たから、控訴事件に、詐欺訴訟、詐欺判決の証拠で出しても有る通りです。

正しく証明して有る事実でも、争う事を認めない！法曹資格者辯護士、裁判官の、司法犯罪実例の一つです、合憲、合法を証明する証拠と、法律理論を出されたら、逆上して審理せず、詐欺判決を下して押し切ろうと暴走が常、の実例の一つです。

昨年３月２９日に起きた、重過失傷害事件でも「結局被疑者の息子、ワイエｘ商会社長の代理人弁護士設定、実際は、違法な自家用自動車保険、弁護士特約犯罪強制適用で、東海が違法に就けた辯護士ですが、から”今月２５日までに、当事者間示談書は偽造だ、被疑者は冤罪で、刑事、民事責任は負って居ない、事件原因の焼却炉は、ワイエｘ商会が所有して居て、被害者か、被害者経営法人に、只で渡した機器だ”これを立証した”主張”を出す、と言う事でしたが」

法曹資格と、税理士資格も持つ、この提携弁護士、被疑者の息子、東海合同での、この”主張等”結局現在までには、出て来て居ません、詐欺冤罪に落として貰える筈だった、予定が狂った結果？合憲、合法破壊テロ！が正しいと通せる予定が？

従兄弟の息子、ワイエｘ商会社長でも有る息子の「相続遺産金隠匿、高額脱税事件に付いて、税務署は”恐らくですが、近い内に動くと？」

まあ、概要は調べて有るだろうし、徴税に係る、では無いかと？脱税されて、逃げられりゃ、重い責任が、税務署と責任者等に、課せられてしまうだろうしね。

当然ですが「被相続人が負った、対人損害賠償債務に付いても”どう扱うか、が問題視されて居るでしょうからね”高額の債務支払い問題です、東京海上日動、提携弁護士、税理士？司法書士も（親族が、こいつから聞いた事）関わって居ると言うし、税務署としても、この事件に留まらず、同様に事件全てに波及するから、今後対応策が必要でしょうし」

司法犯罪経済事犯故、犯罪利得への徴税、徴税目的調査せず、この闇の不文律が、憲法と各法律、士資格を用いた業務、公務蹂躙、司法、警察、行政犯罪の実例を持った、犯罪事実証明の数々により、破綻して居るのですからね。

司法犯罪、遺産資金、遺産預金泥棒に成功すれば、泥棒に成功した犯罪者は、無税で泥棒で得た利得を手に入れられて、遺産目録を、委任弁護士が、泥棒した分抹殺と作り変えて出せば、裁判官が「盗みに成功した遺産資金、遺産預金は、正しく遺産から失われた”と、合憲、合法破壊で決定！これでこの泥棒利得、無税で泥棒が獲得成功、を、司法テロで果たせて来たのですから」

同様の司法犯罪です、対人賠償犯罪で踏み倒し目論見、警察、行政、司法犯罪の数々も、法曹資格と税理士資格を悪用させて、犯罪証拠もでっち上げて合法証拠で、違法に使い通して有る、犯罪の限りを尽くし放題出来て、通るから成功させて有るだけです。

犯罪で利得を得られて居る、損保、加害者、犯罪で利得を得て居るが、納税に係る証明等は、故意に税務署が除外して逃がして居る、だから司法犯罪のこれ等も、常時成功して来ただけです、犯罪を強制見逃し、が成功させる武器だと言う事。

かつては「破産事件、法人、大きな個人事業も、の破産事件を扱う弁護士は”破産管財人弁護士費用、税理士費用を用意させて、税理士の役割は次「破産者、事業所の債権債務の洗い出し、換金出来る不動産、財産の換金、未回収債権も洗い出し、回収実施用証明」

これ等の、法人等の破産事件手続きを行って居たのですが、法人で有れば本来、破産手続きを終える為の、破産管財人弁護士、破産者委任弁護士、税理士委任費用他で、２，０００万円以上の、破産者自己資金を用意して貰い、手続きを取って行ったのですが。

何時の間にか「事業所の破産事件手続き費用のダンピング合戦！に走って来た事で”ダンピングで勝ち取った、破産事業者からの、破産事件委任で、税理士を使う事を止めてしまい”法曹資格者は、税理士資格も得て居るから、受任辯護士が、税理士業務も行う、と変えて来たと言う」

ですが「税理士資格を与えられただけ、が実際だから、税務知識等無い訳で、正しく税理士業務遂行は無理、実務知識も無しで、法曹資格にくっ付いて得られた資格だから、経理実務知識皆無、納税に係る税理士業務実施等不可能、ですからね」

結果、破産事件を、ダンピングによって受任出来た弁護士は「素人全開で”破産事業者、破産、債務整理者からの受任業務、税理士業務も含めて”に走る訳です、素人の頭でです」

この事実が有る故「当家斜め向かい宅に”相続事件を受任した弁護士、債務超過相続事件受任辯護士が（無価値の筈）と思い込んで、ホンダＴＮアクティ四輪駆動軽トラックを、無料で呉れた”とんでも債務超過相続事件扱い、弁護士兼税理士、裁判官、裁判所共謀、債務超過詐欺相続、司法犯罪事件も起きて居る訳です」

この弁護士兼税理士と、札幌家裁、裁判官の詐欺相続手続き事件「ＴＮアクティ四駆の中古販売価格は、３５～５０万円でしたから、数万円でも良いから、公式換金して、買い取らせた形を取り、債務超過遺産に充当が必要でした」

この事件では「ＴＮアクティ四駆トラックを、債務共々相続受けした、と法の規定でなって居る訳で、トラックの相続を受けた人には、被相続人が負って居る、負債遺産返済責任が、でしょう」

まともな税理士であれば「行政機関に登録されて居る資産を、こんな違法譲渡、相続受けさせないから、きちんと換金して、負債遺産処理金に充当するか、廃車手続きを取り、遺産から消すから」

軽自動車は、地方自治体登録だから、三文判で登録抹消、名義変更出来るので、安直にこんな無知過ぎる、債務超過相続事件で、有価相続財産無償で違法譲渡、相続受けさせたんでしょうね。

向かいは本当は、軽四駆トラックと、被相続人の負債遺産を相続して居ます「本来の相続人は、債務超過遺産相続だから、相続放棄したとの事、向かいの人だけが、相続を受けたと言う事です」

法曹資格を与えると、税理士資格も自動的にくっついて居ます、が「国税庁は、この”法曹資格にくっつけて与えて有る、税理士資格を用いた、法曹資格者の税理士資格業務に付いて、監督、監査を故意にせず来ています」

この現実が有るから「司法犯罪、犯罪で収益獲得、司法犯罪制度なら、犯罪利得と承知で、犯罪収益への徴税逃れを常にさせて有る、財務省と法務省共謀の、行政犯罪が、裁判所、検察庁とも共謀で？国税は、大蔵省、財務省の下僕だからね(〃艸〃)ﾑﾌｯ」

この、司法と行政共謀犯罪が、国の権力の闇で仕組んで有るから「損保、提携弁護士、警察、司法が共謀犯で、損害保険金詐欺冤罪でっち上げれば、詐欺で合法無く冤罪に落とし放題、が通せているし、虚偽の業務上横領冤罪も、でっち上げで成立させ放題出来て居る訳で」

損害賠償債務を、司法、警察、行政共謀犯罪によって、自由に踏み倒し放題、も成功させられて居ます、合憲、合法の破壊が武器だから、やり放題で通せて来て居ます。

司法犯罪だ、と強弁しようとも「犯罪を武器とさせての、合法な債権債務抹殺の訳が無いのだから、と、損害保険金詐欺、業務上横領冤罪でっち上げですから”徴税の側面からも、税務調査を正しく掛けられれば、破綻する司法犯罪ばかりですが”財務省、国税庁、法務省と、法曹権力闇談合が出来上がっており、司法犯罪で有れば特に、徴税に係る必須調査、しないように仕組んで有るから、これ等の司法他犯罪は、常に成功し続けて来た訳です」

司法犯罪はどれも「合憲、合法を、でっち上げで犯罪と捏造して、犯罪が正しかったと、根拠など当然無しで”犯罪適法を認めろ訴訟を提起、犯罪は正しいと、訴訟詐欺を、確信犯で共に、の裁判官（検事も）が、合憲、合法破壊で判決、確定”させて、司法でっち上げ、犯罪の制度化成功、こう持ち込む手を日常化させて有るんです」

こう言う構図ですから「本人訴訟以外、この極悪司法犯罪事実、実例証拠を、刑事、民事訴訟法手続きで持ち出して、犯罪行為者法曹資格者、司法機関、裁判事実を糾弾して、憲法、法律蹂躙司法犯罪、損保犯罪が合法、犯罪どちらか、法による答えを出す事、と糾弾されて、逃げられなくなる想定等無かったんです」

＠人身交通事故詐欺債務不存在確認訴訟、被害者が控訴、札幌地裁令和４年（ネ）第１５３号事件には、控訴人から一部債権譲渡受けした補助参加人から、税理士資格も有る双方弁護士、裁判官責任により、債務は不存在との、加害側三井住友による、税務署も合法と見做す証拠提出、税務処理上合法、出鱈目証明せよとの申し入れと、債務は他に有るが、他債務一方的抹殺、複数の損害賠償請求、法に拠らず強制無効化、法曹資格者の考えで、憲法第２９条から蹂躙、これ等の合憲、合法説明も求める、との文書が出されて居ます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１０月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

戸倉三郎最高裁長官
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２　税理士実務知識皆無の強みだった
葉梨康弘法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　法曹資格者、国税監査も必須
〒００１－０００３　札幌市北区北３１条西７丁目３∸１
札幌北税務署資産課税第二部門、菅原統括国税調査官　御中
ＴＥＬ０１１－７０７－５１１１　意見書で決算、税務申告合法は
加藤勝信厚生労働大臣
ＦＡＸ０３－３５９１－９０７２（医政局医事課２５６６）
ＦＡＸ０３－３５０４－１２１０（保険課、国保課３２５８）
FＡＸ０３－３５０２－６４８８（労災補償課５４６３）
金融庁保険課、損保係池田課長、古村係長他、税理士法違反も指揮
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８　国の強制保険事業も犯罪で構成
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　税理士も税務扱いは、意見書等不可
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美検事
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　意見書が詐欺、横領事件証拠？
鈴木信弘道警本部長、生活経済岡田警部補窓口各捜査、交通課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
ＦＡＸ０１１－６２２－５１６８　札幌市保健所医療政策
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２　札幌市国保企画課求償担当
ＦＡＸ０１１－２８１－４１３９　札幌弁護士会佐藤会長
ＦＡＸ０１１－２１０－５５９２　道新報道センター記者
ＦＡＸ０１１－２２１－０９６５　共同通信社記者
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　東京海上日動社長、札幌損害４課
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５　損保ジャパン社長
ＦＡＸ０１１－２７１－０００３　三井住友社長、札幌任意、自賠部署

１、私が、従兄被疑者の息子相手に訴訟提起した、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３１，１９３２号事件への、法曹資格者は税理士資格も持って居る以上、次の事項等の司法犯罪に付いて、法曹資格と税理士資格業務事実、詐欺、脱税等行為に付いて、合法との証拠を、主張の裏付け、訴訟証拠として揃えて出して、税務署も徴税面で合法と認める、債権債務合法立証証明を果たせ、とした書面が、札幌高裁令和４年（ネ）第１５３号、債務不存在確認控訴事件でも、補助参加人から書面に記載して、出されました。

２，損害賠償債務不存在確認訴訟や、損害賠償額、後遺症認定を、法を犯して削減、認定潰し（当事者間示談書偽造等でっち上げで賠償潰しは、上記事件に）により、対人賠償踏み倒し目論見で訴訟も提起「詐欺債務不存在確認訴訟で、債務無し、と虚偽判決が日常的に、訴訟詐欺と承知で出され、この詐欺適法判決で、他の関連債権債務も、強制抹殺、詐欺証拠は、他にも債権債務有りの通りですし、一件の事件で、一回しか損害賠償請求を、原則認めぬとの、世の中に隠した、法曹資格者の考え、詐欺行為合法化用司法犯罪制度に付いても、憲法第２９条、民法第７０９，７１５条規定に合致して居るとの、法曹資格、税理士資格者責任による、合憲、合法との根拠証明せよ」等を”法曹資格者で税理士資格者”に求めた、当然の記載事項書面です。

３、これ等の損保（詐欺冤罪は損保、横領冤罪は金融機関他が、詐欺、横領証拠無しで捜査指揮）指揮、提携弁護士加害、被害者側設定弁護士、裁判官（刑事、民亊共、検事も）法曹資格と税理士資格所持者が共謀、上記訴訟詐欺（法定外、自賠責事業、労災事業実務も同様）制度は「本人訴訟以外、合憲、合法に背いている事実、証拠も添えて持ち出せません、司法、警察、各国の共犯機関ぐるみの権力犯罪なので、双方が弁護士委任なら、訴訟詐欺、賠償詐欺、恐喝以外行わない司法、行政の不文律ですから”〇川氏委任、丹羽錬弁護士も当然、上記訴訟詐欺に、この控訴事件手法を潰し、現行の詐欺訴訟、犯罪賠償で終えさせる、に変えるべく必死です”」