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2022年10月28日の記事は以下のとおりです。

正しい事実で争わせると、司法犯罪が破綻故

  • 2022/10/28 15:31

正しい事実に法理論を添えて、それを持ち、合否を正しく、法律に拠る理論構成を果たした答え、決定、判決を出す事のみ求める、と、法曹資格者、この士資格者、法の番人?が独裁者で行って居る、刑事、民事訴訟法手続き、法律行為は、破綻してしまうのが実態です。

苫x町農協、虚偽の業務上横領冤罪事件でも「被疑者に就けられた、北大法科大学院、非常勤講師だった辯護士も”事実で争うな、横領したか、しないかだけで争え!”と、冤罪被疑者に強要して、見事有罪に落とせた訳です」

一昨年8月11日昼過ぎに起きた、山本巡査一方的追突傷害事件でも、こいつも加入損保共栄火災も「一円も対人賠償金支払いせずで、自賠の範囲を超えて、対人賠償金を189万円も払ったが、30万円位過払いだった、もう損害賠償債務は無いと判決を出せ!と、訴訟詐欺で訴えた訳ですが、事実は最初から、こいつ等も認めている通り”189万円払ったのは、被害車両が掛けていた、東京海上日動自動車保険、人身傷害特約で、対人補償金一部仮支払いした”これが、初めからこいつ等も認めている、正しい事実ですし」

控訴提起事件で、東京海上日動からも、人身傷害特約で、対人補償金仮支払いした、加害者と共栄火災に、これから支払いを、法廷争いも含めて求めて行く(法廷外で支払いを求める、と言う事)と記載した書面も出たから、控訴事件に、詐欺訴訟、詐欺判決の証拠で出しても有る通りです。

正しく証明して有る事実でも、争う事を認めない!法曹資格者辯護士、裁判官の、司法犯罪実例の一つです、合憲、合法を証明する証拠と、法律理論を出されたら、逆上して審理せず、詐欺判決を下して押し切ろうと暴走が常、の実例の一つです。

昨年3月29日に起きた、重過失傷害事件でも「結局被疑者の息子、ワイエx商会社長の代理人弁護士設定、実際は、違法な自家用自動車保険、弁護士特約犯罪強制適用で、東海が違法に就けた辯護士ですが、から”今月25日までに、当事者間示談書は偽造だ、被疑者は冤罪で、刑事、民事責任は負って居ない、事件原因の焼却炉は、ワイエx商会が所有して居て、被害者か、被害者経営法人に、只で渡した機器だ”これを立証した”主張”を出す、と言う事でしたが」

法曹資格と、税理士資格も持つ、この提携弁護士、被疑者の息子、東海合同での、この”主張等”結局現在までには、出て来て居ません、詐欺冤罪に落として貰える筈だった、予定が狂った結果?合憲、合法破壊テロ!が正しいと通せる予定が?

昨年の事件は

  • 2022/10/28 10:13

従兄弟の息子、ワイエx商会社長でも有る息子の「相続遺産金隠匿、高額脱税事件に付いて、税務署は”恐らくですが、近い内に動くと?」

まあ、概要は調べて有るだろうし、徴税に係る、では無いかと?脱税されて、逃げられりゃ、重い責任が、税務署と責任者等に、課せられてしまうだろうしね。

当然ですが「被相続人が負った、対人損害賠償債務に付いても”どう扱うか、が問題視されて居るでしょうからね”高額の債務支払い問題です、東京海上日動、提携弁護士、税理士?司法書士も(親族が、こいつから聞いた事)関わって居ると言うし、税務署としても、この事件に留まらず、同様に事件全てに波及するから、今後対応策が必要でしょうし」

司法犯罪経済事犯故、犯罪利得への徴税、徴税目的調査せず、この闇の不文律が、憲法と各法律、士資格を用いた業務、公務蹂躙、司法、警察、行政犯罪の実例を持った、犯罪事実証明の数々により、破綻して居るのですからね。

司法犯罪、遺産資金、遺産預金泥棒に成功すれば、泥棒に成功した犯罪者は、無税で泥棒で得た利得を手に入れられて、遺産目録を、委任弁護士が、泥棒した分抹殺と作り変えて出せば、裁判官が「盗みに成功した遺産資金、遺産預金は、正しく遺産から失われた”と、合憲、合法破壊で決定!これでこの泥棒利得、無税で泥棒が獲得成功、を、司法テロで果たせて来たのですから」

同様の司法犯罪です、対人賠償犯罪で踏み倒し目論見、警察、行政、司法犯罪の数々も、法曹資格と税理士資格を悪用させて、犯罪証拠もでっち上げて合法証拠で、違法に使い通して有る、犯罪の限りを尽くし放題出来て、通るから成功させて有るだけです。

犯罪で利得を得られて居る、損保、加害者、犯罪で利得を得て居るが、納税に係る証明等は、故意に税務署が除外して逃がして居る、だから司法犯罪のこれ等も、常時成功して来ただけです、犯罪を強制見逃し、が成功させる武器だと言う事。

法曹資格に付いてくる、税理士資格業務は、もっと合法業務不可能、無知だから当たり前

  • 2022/10/28 08:53

かつては「破産事件、法人、大きな個人事業も、の破産事件を扱う弁護士は”破産管財人弁護士費用、税理士費用を用意させて、税理士の役割は次「破産者、事業所の債権債務の洗い出し、換金出来る不動産、財産の換金、未回収債権も洗い出し、回収実施用証明」

これ等の、法人等の破産事件手続きを行って居たのですが、法人で有れば本来、破産手続きを終える為の、破産管財人弁護士、破産者委任弁護士、税理士委任費用他で、2,000万円以上の、破産者自己資金を用意して貰い、手続きを取って行ったのですが。

何時の間にか「事業所の破産事件手続き費用のダンピング合戦!に走って来た事で”ダンピングで勝ち取った、破産事業者からの、破産事件委任で、税理士を使う事を止めてしまい”法曹資格者は、税理士資格も得て居るから、受任辯護士が、税理士業務も行う、と変えて来たと言う」

ですが「税理士資格を与えられただけ、が実際だから、税務知識等無い訳で、正しく税理士業務遂行は無理、実務知識も無しで、法曹資格にくっ付いて得られた資格だから、経理実務知識皆無、納税に係る税理士業務実施等不可能、ですからね」

結果、破産事件を、ダンピングによって受任出来た弁護士は「素人全開で”破産事業者、破産、債務整理者からの受任業務、税理士業務も含めて”に走る訳です、素人の頭でです」

この事実が有る故「当家斜め向かい宅に”相続事件を受任した弁護士、債務超過相続事件受任辯護士が(無価値の筈)と思い込んで、ホンダTNアクティ四輪駆動軽トラックを、無料で呉れた”とんでも債務超過相続事件扱い、弁護士兼税理士、裁判官、裁判所共謀、債務超過詐欺相続、司法犯罪事件も起きて居る訳です」

この弁護士兼税理士と、札幌家裁、裁判官の詐欺相続手続き事件「TNアクティ四駆の中古販売価格は、35~50万円でしたから、数万円でも良いから、公式換金して、買い取らせた形を取り、債務超過遺産に充当が必要でした」

この事件では「TNアクティ四駆トラックを、債務共々相続受けした、と法の規定でなって居る訳で、トラックの相続を受けた人には、被相続人が負って居る、負債遺産返済責任が、でしょう」

まともな税理士であれば「行政機関に登録されて居る資産を、こんな違法譲渡、相続受けさせないから、きちんと換金して、負債遺産処理金に充当するか、廃車手続きを取り、遺産から消すから」

軽自動車は、地方自治体登録だから、三文判で登録抹消、名義変更出来るので、安直にこんな無知過ぎる、債務超過相続事件で、有価相続財産無償で違法譲渡、相続受けさせたんでしょうね。

向かいは本当は、軽四駆トラックと、被相続人の負債遺産を相続して居ます「本来の相続人は、債務超過遺産相続だから、相続放棄したとの事、向かいの人だけが、相続を受けたと言う事です」

法曹資格にくっつけて居る、法曹資格者取得税理士資格業務を、国税庁が監督せず

  • 2022/10/28 08:36

法曹資格を与えると、税理士資格も自動的にくっついて居ます、が「国税庁は、この”法曹資格にくっつけて与えて有る、税理士資格を用いた、法曹資格者の税理士資格業務に付いて、監督、監査を故意にせず来ています」

この現実が有るから「司法犯罪、犯罪で収益獲得、司法犯罪制度なら、犯罪利得と承知で、犯罪収益への徴税逃れを常にさせて有る、財務省と法務省共謀の、行政犯罪が、裁判所、検察庁とも共謀で?国税は、大蔵省、財務省の下僕だからね(〃艸〃)ムフッ」

この、司法と行政共謀犯罪が、国の権力の闇で仕組んで有るから「損保、提携弁護士、警察、司法が共謀犯で、損害保険金詐欺冤罪でっち上げれば、詐欺で合法無く冤罪に落とし放題、が通せているし、虚偽の業務上横領冤罪も、でっち上げで成立させ放題出来て居る訳で」

損害賠償債務を、司法、警察、行政共謀犯罪によって、自由に踏み倒し放題、も成功させられて居ます、合憲、合法の破壊が武器だから、やり放題で通せて来て居ます。

司法犯罪だ、と強弁しようとも「犯罪を武器とさせての、合法な債権債務抹殺の訳が無いのだから、と、損害保険金詐欺、業務上横領冤罪でっち上げですから”徴税の側面からも、税務調査を正しく掛けられれば、破綻する司法犯罪ばかりですが”財務省、国税庁、法務省と、法曹権力闇談合が出来上がっており、司法犯罪で有れば特に、徴税に係る必須調査、しないように仕組んで有るから、これ等の司法他犯罪は、常に成功し続けて来た訳です」

司法犯罪はどれも「合憲、合法を、でっち上げで犯罪と捏造して、犯罪が正しかったと、根拠など当然無しで”犯罪適法を認めろ訴訟を提起、犯罪は正しいと、訴訟詐欺を、確信犯で共に、の裁判官(検事も)が、合憲、合法破壊で判決、確定”させて、司法でっち上げ、犯罪の制度化成功、こう持ち込む手を日常化させて有るんです」

こう言う構図ですから「本人訴訟以外、この極悪司法犯罪事実、実例証拠を、刑事、民事訴訟法手続きで持ち出して、犯罪行為者法曹資格者、司法機関、裁判事実を糾弾して、憲法、法律蹂躙司法犯罪、損保犯罪が合法、犯罪どちらか、法による答えを出す事、と糾弾されて、逃げられなくなる想定等無かったんです」

これで司法、テロ国家犯罪権力が実態と

  • 2022/10/28 07:16

@人身交通事故詐欺債務不存在確認訴訟、被害者が控訴、札幌地裁令和4年(ネ)第153号事件には、控訴人から一部債権譲渡受けした補助参加人から、税理士資格も有る双方弁護士、裁判官責任により、債務は不存在との、加害側三井住友による、税務署も合法と見做す証拠提出、税務処理上合法、出鱈目証明せよとの申し入れと、債務は他に有るが、他債務一方的抹殺、複数の損害賠償請求、法に拠らず強制無効化、法曹資格者の考えで、憲法第29条から蹂躙、これ等の合憲、合法説明も求める、との文書が出されて居ます

                                 令和4年10月28日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

戸倉三郎最高裁長官
FAX03-4233-5312 税理士実務知識皆無の強みだった
葉梨康弘法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393 法曹資格者、国税監査も必須
〒001-0003 札幌市北区北31条西7丁目3∸1
札幌北税務署資産課税第二部門、菅原統括国税調査官 御中
TEL011-707-5111 意見書で決算、税務申告合法は
加藤勝信厚生労働大臣
FAX03-3591-9072(医政局医事課2566)
FAX03-3504-1210(保険課、国保課3258)
FAX03-3502-6488(労災補償課5463)
金融庁保険課、損保係池田課長、古村係長他、税理士法違反も指揮
FAX03-3506-6699
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官
FAX03-5253-1638 国の強制保険事業も犯罪で構成
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 税理士も税務扱いは、意見書等不可
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美検事
FAX011-222-7357 意見書が詐欺、横領事件証拠?
鈴木信弘道警本部長、生活経済岡田警部補窓口各捜査、交通課長
TEL,FAX011-251-0110
FAX011-622-5168 札幌市保健所医療政策
FAX011-218-5182 札幌市国保企画課求償担当
FAX011-281-4139 札幌弁護士会佐藤会長
FAX011-210-5592 道新報道センター記者
FAX011-221-0965 共同通信社記者
FAX011-271-7379 東京海上日動社長、札幌損害4課
FAX03-3349-1875 損保ジャパン社長
FAX011-271-0003 三井住友社長、札幌任意、自賠部署

1、私が、従兄被疑者の息子相手に訴訟提起した、札幌地裁令和4年(ワ)第1930,1931,1932号事件への、法曹資格者は税理士資格も持って居る以上、次の事項等の司法犯罪に付いて、法曹資格と税理士資格業務事実、詐欺、脱税等行為に付いて、合法との証拠を、主張の裏付け、訴訟証拠として揃えて出して、税務署も徴税面で合法と認める、債権債務合法立証証明を果たせ、とした書面が、札幌高裁令和4年(ネ)第153号、債務不存在確認控訴事件でも、補助参加人から書面に記載して、出されました。

2,損害賠償債務不存在確認訴訟や、損害賠償額、後遺症認定を、法を犯して削減、認定潰し(当事者間示談書偽造等でっち上げで賠償潰しは、上記事件に)により、対人賠償踏み倒し目論見で訴訟も提起「詐欺債務不存在確認訴訟で、債務無し、と虚偽判決が日常的に、訴訟詐欺と承知で出され、この詐欺適法判決で、他の関連債権債務も、強制抹殺、詐欺証拠は、他にも債権債務有りの通りですし、一件の事件で、一回しか損害賠償請求を、原則認めぬとの、世の中に隠した、法曹資格者の考え、詐欺行為合法化用司法犯罪制度に付いても、憲法第29条、民法第709,715条規定に合致して居るとの、法曹資格、税理士資格者責任による、合憲、合法との根拠証明せよ」等を”法曹資格者で税理士資格者”に求めた、当然の記載事項書面です。

3、これ等の損保(詐欺冤罪は損保、横領冤罪は金融機関他が、詐欺、横領証拠無しで捜査指揮)指揮、提携弁護士加害、被害者側設定弁護士、裁判官(刑事、民亊共、検事も)法曹資格と税理士資格所持者が共謀、上記訴訟詐欺(法定外、自賠責事業、労災事業実務も同様)制度は「本人訴訟以外、合憲、合法に背いている事実、証拠も添えて持ち出せません、司法、警察、各国の共犯機関ぐるみの権力犯罪なので、双方が弁護士委任なら、訴訟詐欺、賠償詐欺、恐喝以外行わない司法、行政の不文律ですから”〇川氏委任、丹羽錬弁護士も当然、上記訴訟詐欺に、この控訴事件手法を潰し、現行の詐欺訴訟、犯罪賠償で終えさせる、に変えるべく必死です”」

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