株式を生前贈与した場合「贈与税を払い安心して居ても、其の後相続が生じる同士の場合”過去に訴求して、相続税の対象で扱われる場合が有る”つまり、贈与税を払って居るが、贈与を受けた株式額、公開株ならどの時点だろうか？相続遺産に組み込まれると言う事」

この訴求期間、どんどん延長されて、今は過去７年以内との事、従兄は、息子、息子の会社に、公開株式名義を、従兄名義から、息子、経営する法、死去する少し前に書き換えて居ます、つまり「贈与税を払うと共に、相続税の対象となる可能性もあると言う事、なお、信用取引して居た公開株の扱いは”信用取引契約して居る証券会社で、死去を知った時点で、全て強制売却するとの事、その上で相続人に対して、信用取引部分の清算を行う”つまり」

被相続人が死去、信用取引対象購入株を全部売却、売り払った株式の金額、購入時より上がって居た、下がって居た、この結果により、追証（信用取引保証金は、取引額の三分の一）が間に合って居て、株売却で利益が出て、売却手数料も賄えるかどうか、と言う事です。

取引者が死去、信用取引対象株式全部売却、株が下がって居た、値上がりして居ない、共に手数料分が先ず支払う必要有り、損が出て居れば、その分も追加支払いが必要です「この仕組みで有れば、証券会社からも、支払い督促状が来続けている理由も、必要資金の支払いがなされて居ないと？」

公開株式を、信用取引では無くて、購入時の直で、お金を払い購入で有れば、従兄は息子、経営する法人名義に、売買で無く名義変更巨額、この分は、売買する時に手数料を払うだけです。

購入時と売却時で、取得した公開株が値上がり、値下がりのどちらかと言う話、相続も関わるとなれば、非常に面倒でしょうね、納税責任についても、まあ、父親は野村証券本店口座に、信用取引保証金を✕、✕万円預けて有ったから、多分間に有ってはいるでしょう？

従兄、非常に面倒で拙い自己の資産、公開株式名義変更もした訳ですね、相続税対象にもなる、面倒な事をまあ。

ここ数日で更に理解出来た事実「責任ある大人、職業人、人地しての必要知識の欠落が極まって居る、その上、知識不足、法律の理解が間違い、実務を踏まえて居ない事を指摘しても、それを受けて考えて、正しい知識習得の努力が皆無」

知的向上が無い人間が非常に多くて、責任転嫁だけでやり過ごすのみ、辺野古の強い故意性死傷事件後の、責任を負うべき連中、共謀旧メディア、政治権力連中と同じ、とても正しく国を統べる事は出来ず、それを実現出来る人間教育も無理。

高市首相とこの手合の違い、比較出来る水準では無い、比べようが無い、平和が当たり前と思い込み、一定生活出来る事が普通、正しく責任を負う覚悟、意思は不要、全て他責で逃げれば自己責任は負わず済む！最低の生き物。

と言う前提を据えて「道庁まちづくり局池田課長補佐、札幌市環境局事業廃棄物、沼田部長”も”この手合とはっきり理解させられました、小樽の国有農地、民有宅地への、膨大な分量の、長期に渡る廃棄物・土砂不法投棄犯罪物の、法を護った処理、責任を負って居る道庁、札幌市役所には何も、法令遵守方針による公式指揮は無理とはっきりしました、何の正しい役にも立たない」

仕方が有りません、当社で「当社に発行されて居る公文書の記載を準用して、それに沿った廃棄処理、これを実行するしか有りません」

後は「小樽市役所の方針がどうなのか？一般廃棄物も混じって居ます、一般廃棄物を取り除いて、小樽市での処理が必要なのか、札幌に運び処理して良いのか？道警、小樽署、札幌東署も含めた、法を備えた答え、工事方法の提示が求められます」

産業廃棄物ですか？あいおいが払うか否か、払えば当社が工事業者に依頼した工事、払わず、理由無く逃げて、財務・金融省も共謀なら、強制執行除却、工事費の回収は国、地方行政機関となります、あいおいの不払い分、私の持つ、対人賠償債権、国税に差し押さえさせてある中からの回収も、公共機関が行う設定に。

問題は多岐に渡って居ます「農林水産省、北海道庁が民間に行わせて来て居る、当社が関わり出した、令和２年から先は、農水省、北海道庁、警察、小樽市役所らが公の犯罪を追認で」

工事内容により、工事費は桁違いに変わります、現在加害責任がはっきりして居る、当社が調べて証明済み、警察他も認めて居る、表に出せる加害者は過失責任当社、地元の住人✕瀬氏、不法投棄を指揮して複数業者等に不法投棄させている、生コン会社、直に生コン大量不法投棄行為事業者！この三者は公に確定、さて工事代金拠出は出来るのか？十数億円？

小樽の国有農地、民有宅地への、数十年に渡って居る筈？大量の廃棄物、土砂毎年大量投入、汚染を毎年重ねて、国が通して来ている事件、根本からの重大な矛盾、疑問が揃っており、証明済みです。

１、令和２年初夏頃、当社が民有地地権者から頼まれて現地に行き”小樽市役所、農水省、道庁、警察に対して、国有農地、民有宅地に、大量の廃棄物、土砂が不法投棄されて居る事を通報、現地に呼び、確認させて有るが”この後は公権力が確信犯で、公然と廃棄物、土砂を毎年せっせと不法投棄させている！

２、令和２年初夏、当社はこの犯罪土地に付いて”先ず札幌第一合同庁舎１０階、国有財産管理課に行き”国有農地、接する民有地一定場所に、大量の不法投棄が行われて居る事を通報、財務局国有財産管理課、小樽財務支署扱い、小樽に行って下さいとの事。

３、小樽財務支署に着いて、担当と話して”昭和６１年、農林省が道庁に対して、この国有農地の測量を、国が資金を出して行わせた”道庁は”道路にして有る事実を農林省に上げず、違法無しと偽報告した、との答え。

４、この後は、農水省、道庁、小樽市役所、小樽警察署、道環境事務所も共謀して”幸２丁目７－６９、ひろせ氏に指揮させて、地元の業者等に廃棄物土砂、生コン等を不法投棄させて今に至って居る”前期公的機が証言、今に至るまでずっと廣瀬氏が指揮、不法投棄事項を毎年。

５、この事実の上で北海道庁、農水省、財務省に”違法は無し”と虚偽公文書報告を毎年繰り返している、で現実は”この後もせっせと廣瀬氏が指揮主体？廃棄物土砂不法投棄を毎年実行！でも道庁農水省、財務省、会計検査院には、国有農地で違法無し報告書を作り上げて来て居る！

６、で”当社の関係者がこの場所に、廃棄物・土砂を不法投棄したのを現認した、等と当社に公文書が送られて来た通り”当社側の違法に付いては、道庁役人、小樽役人が正しく現認、農水省等に通報済み、犯罪事実確定となって居ると。

７、警察の取り調べに際して”今日も調べて判明も含めて”上記事実等を調書に記載して頂き、正しい部分は反撃等をと、物凄い矛盾が噴出、不整合が多数！役人が招かせている不当混沌！

重過失傷害事件、加害責任者の息子、法人元代表は、加害者が重過失傷害事件、損害賠償債務を負った事で、加入して居る東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に、加害者請求実施、東海受理済みの上で。

１、東京海上日動札幌、永井課長、伴主任、上層部、警察、法曹が共謀して”被害者が事件原因焼却を購入所持を偽り、金に困った東海加入被保険者に頼まれて、偽装の加害者が自己資金で購入所持の機器だ”と騙し、請求権も無い被害者が、加害者加入東海に、詐欺を狙い不正請求した詐欺事件だ！こう言う冤罪を設定、この虚偽で捜査が行われて来た。

２、ですが”加害者は警察、検察に対し、自分の資金で焼却炉を購入所持、細かく示談を交わして、示談が終わった順番に、月ごと示談を完了させ、示談金を払い、加入東海に対して債権として”債権回収、保険金支払い請求を行った、等の証拠を出して有る上で、冤罪そのものの詐欺冤罪の罠に陥れようと謀って来た。

３，なお、この示談書取り交わし、示談締結の手続き”は、加害者も私も入院、私が危険が大きい故強引に退院の後”加害者の息子が、父親の入院先、戻ったら自宅に月毎の示談書、後遺症示談書も取りに来て届けて、加害者が納得の上署名押印、双方記載、押印、この上で毎月示談金を”加害者責任に於て、銀行間で支払った、つまり息子、第三者では無く、示談に関して当事者の一角、加害、被害者間示談接触直には無いので。

４、息子、解散登記を遡らせて実行、警察、司法、国税に隠蔽して、営業継続法人偽装で”父が法人に入れた巨額現金、名義を法人に変えた、公開株式数千万円！この事実も隠蔽工作”億前後の、父の資産、遺産を隠して、法人に注ぎ込んだ巨額資金も隠して、巨大極悪脱税を企み、損保、弁護士等と共謀実行！

５、この隠匿徴税逃れ資金、多くを私が調べて、国税に押さえて貰って居る、全ての父親の遺した資産を現金化、持って逃亡は出来て居ない筈、悪質脱税を損保、弁護士、警察ぐるみで今も凶行‼被相続人が負った、対人賠償債務犯罪で不払いも続行中、小樽の環境犯罪過失責任を認めて、私の個人債権も、最悪国に差し出す事も了解済み、この現状の資金。

昨日札幌国税局で伝えた事実、法の正しい規定の伝達です。

１，ワイＸＸ商会の解散は、令和４年３月３１日付けの解散登記を、同年７月５日付けで実施、この法人の元代表取締役、清算人登記者双方に、この人物の父親が同年、数千万円の公開株式自己所有名義を、個人、法人名義に変えて居る、この公開株、父親は令和４年５月１８日死去、どう言う扱いとなって居るのか？

２，なお、この息子、清算人は、父親が死去後、葬儀を終えてから、死んだ父親の姉、私の妹に”死亡した人間が、野村証券、カブドットコムを通じて株取引を行う為の保証金、✕、✕百万円が入金された預金口座も見せて居る”所謂信用取引を、父親は行って居たと言う事、この状況で父親、自己所有公開株式を、息子、息子が社長だった法人名義に変えた訳です、会社を清算する時の決算書に不記載で。

３，法人を清算登記した場合、登記日から二カ月以内に、官報に法人解散登記事項を載せる必要が有りますが、先ず官報公告は無いでしょう、解散日は令和４年３月３１日、登記日は令和４年７月５日、どう見ても解散日では官報公告は無理、登記日から一か月後、こいつは逃亡生活に入って、営業法人と偽装して、脱税、相続遺産債務返済逃れ中。

４、この、父親が所有する公開株式に付いて、こいつと共謀犯、税理士は”父親から贈与を受けた公開株式”との届け出は無し！脱税を企んでの所業、解散登記事実は、私が調べて国税等に通報した、こいつと共犯者は隠していた。

５、この公開株式、名義を父親が息子、息子が元社長の法人名義に変更後、売却して現金化したのか？父親が生前には、息子の手で売却は無理、死後に売却で有れば、法人は解散登記済み、でも”解散日の登記日付と、実際の解散を登記した日の間が三カ月空白、遡らせた解散日登記、この間に名義を変えた株式売却なら、完全な犯罪行為、営業法人を偽り、公開株を売った訳だから。

６、こいつと共犯者、私が上記を調べ上げて通報まで”この解散登記済み法人、営業している法人と、国税、警察、司法を騙して、共謀して居た？”偽装して押し通して、営業活動、詐欺営業も実施、更に脱税も企み、資産隠蔽他を。

７、この息子、令和８年１０日頃から現在まで、ずっと脱税他を企み逃亡中、法人合法清算逃れ他、個人で雇用保険、再就職支援事業補助金詐欺も働いて居る。

８、法人解散登記後、判明している債権、債務者に対し、個別に通知が必要ですが、営業法人と偽装、当然債権者、債務者に通知も無し”なお、この法人決算書には、当社に２８４万円の貸し付け金が有ると記載”でも解散登記済み、債権回収通知は来ていない？