＠違法に付いて除却、撤去措置命令権限は、小樽市国有、民有地の場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年４月１３日

会計検査院、渉外広報、財務・金融大臣、国有財産管理他、国交省道路、建設指導、都市計画他
農林水産省、農地政策課、厚生労働省、労働局、小樽、東他労基、道庁まちづくり局、環境生活他、小樽市都市計画、塵減量推進他、札幌市環境局一般、産廃、都市計画、盛土規制、都市局開発指導、ノースサファリに除却命令実施部他、高検検事長、道警本部長他

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク

１，行政所管法律の違反、刑事罰適用犯罪、除却、撤去措置命令、状況毎の強制撤去命令、刑事告発権は、各々が所管する法律の権限を持つ機関、部署毎の権限、小樽の環境犯罪、下記部署は速やかに除却、撤去措置命令を発し、併せて刑事告発を求める。

２、小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、接している部分一定、３９民有宅地への、長年、大量の廃棄物、土砂不法投棄加害責任社に対する除却、撤去措置命令は、一般廃棄物は小樽市塵減量推進、産廃は後志振興局環境生活、違法大量土砂撤去は、道庁まちづくり局、この撤去工事、刑事罰適用違法撤去処理禁止、労働者も刑事罰適用嫌疑で摘発、処罰対象、之の防止は労働基準監督署「札幌市が指揮、個人所有物、遺品犯罪者を使い税金で処分、複数業者上、行為労働者が摘発、逮捕、留置措置されても居る通り」

３、参考までの記載、札幌市手稲区前田地区、国有林数か所違法侵奪、違法建築、構築物設置、財務省は撤去権無し、札幌市建築確認課が除却命令権限の模様、種々あり未だ措置出来ず残置。

小樽市幸２丁目１８－４４国有農地、背している一部、３９民有宅地への、令和２年以降は農水省、財務省、道庁、後志振興局、小樽市役所、小樽警察署が確信犯で、小樽の地元民、業者に指示して大量の廃棄物、土砂を不法投棄し続けて今に至る。

この環境犯罪、何処が除却措置命令を出せるか、調べた結果です。

１、建築物、構築物であれば、建築主事が除却命令を出す。

２、廃棄物の場合、一般、産業廃棄物を所管する行政機関が除却、撤去命令を出す、小樽の場合は、一般廃棄物は小樽市役所ごみ減量推進課、産業廃棄物は、後志振興局環境生活課が、除却、撤去措置命令を出す責任と、刑事告発責任を負って居ます。

３、違法な、廃棄物投棄道路造りは、免責と高さ、投棄物、道路造りと言う設定を鑑みれば、元は小樽市役所、現在は北海道庁まちづくり局が、都市計画法違反による撤去命令を出す、盛土規正法違反も有りますので、こっちも管轄部署で出す責任を負って居ます。

とまあ「複数の行政機関が、各々の所管法律権限、責任に置いて、強制措置命令を出す訳です、出す責任を負って居ます、当然ですよね、更に」

他の部署の役人が何を言おうと「一般、産業廃棄物も不法投棄して居ます、この違法投棄物の処理、法に従う撤去処理で無ければ”行為者、経営側も労働者も、共に刑事責任も負う訳です”労基の責任も重大と言う事、警察も、監督行政機関も共に、労働者への責任大きく背負って居ます」

ここ迄きちんと調べました、さて「確定している不法行為者責任、当社、９－７８４住人が指揮、生コン業者はもう確定しています、不法、犯罪行為責任者で、他にも多数、当社は一部、広大な不法行為責任を負って居る業者等は他にも、何処が上がるやら？」

この頃の、ネットで日々詳らかになり続けて居る「売国左翼連中、国家権力を構成している輩からしての、実際の思考、行動事実を見ても、これが現実だと、良く理解させられるばかりの通り、この手合によって、不測の被害をいきなり被せられる事も、元々日常だったけれど、旧メディア、売国左翼のデマプロパガンダ専門機関！この連中ぐるみの国家権力の、売国左翼の絶対正義洗脳！が成功だけして来た通りです。

紀州のドン・ファンの奥方に対しての「財産狙いの殺害の嫌疑、これで証拠が正しくない上で逮捕、拘留、起訴、無罪判決が出たが更に上に提訴！あの事件、経緯にしても「その前の有名事件、東大出身弁護士と、後妻業殺人多重事件！結局嫌疑を被せた女性、認知になって有耶無耶！あの頃なら強引に有罪だったと思慮？」

時代が激変の日々、様々な事実、証拠等が瞬時にネットで流され拡散がどんどん加速の一途！もう旧メディアが、警察、法曹カルト、裏で糸引く権力等の意を受けて「狙う通りに洗脳デマ報道で”世論が有罪を求めて居るんだ”事実立証、理論構成を破綻せずは不要だ！有罪が民意だ！この手で常時合法無く有罪確定！この唯一の、有罪に陥れる手も破綻して行って居る」

出来る限りの証明事項を、どんどんネットに乗せて世界拡散させれば「有罪に落とす罠にしても”捜査、法曹側の知的水準、人間性、正義の正しい理解力と遂行行動により、同じ事実証明？根拠証拠？で真逆の判断が出ている通り、この事実は”事件の経緯証明、根拠、法律の適用事項を検証すれば、多くの事件で矛盾、嘘が判決の根拠、等が分かって証明出来ます、個人個人の知識、能力、資質、人間性が結果を出す為の材料、決して合憲、合法を軸に据えては居ません」

冤罪で有罪の罠事件、幾つも実際に関わって来て居るから言える「何が何だか分からない、被告人弁護士、捜査権時、公判検事、裁判官の共通の答！送検を受けた、有罪確定だ‼これが根拠の悍ましさ」

こう言う被害を出来る限り防ぐには「危険を正しく察知したら”半世紀以上同じ雛形で冤罪の罠成功！”この事実を、冤罪の罠を正しく把握して、罠を仕組み、陥れる材料を出来る限り手に入れて分析”冤罪の罠を正しく潰す為の、実際の行動を出来る限り取り、世界規模でネットで拡散させて”罠のカラクリを正しく破綻させて行く事が先ず必要」

権力を握れている立場になれれば「殆どの当事者、属する組織は”他の権力も手を携えて居るので、事故責任逃れの為の、必要事項部分で不法、違法、犯罪行為に手を染めて、責任逃れを謀り、関係する国家権力等も、責任逃れを成功させるべく共謀！相互に自己責任逃れ成功、これに与して」

あらゆる卑劣であくどい不法行為、犯罪を、合法潰しで成功させた事にして、犯罪責任逃れの実例実績を作り、重ねている通りです。

重過失傷害事件発生、加害者が加入、東京海上日動、加害者が加入、適用させて受理したのは、自家用自動車保険、日常生活賠償特約、弁護士費用等は不適用商品への請求、受理です、で「加入被保険者が、損害賠償示談を細かく締結、順次示談完了、損害賠償債務金支払い、この途中で債務者が死去した事に、東京海上日動、違法に弁護士費用他を、事業資金不正拠出して担ぎ出し、共同行為弁護士事務所！警察、検察庁、裁判所も犯罪に直に組三！損保、下僕司法合同テロ、犯罪で損害賠償債務、保険金支払いを潰して実例作り！極悪化の一途！」

この手を講じて、しかし「この連中、損害賠償金を詐欺で収奪狙いの犯罪だ‼詐欺で告訴、受理されたぞ‼これに何時も通り走ったけれど”詐欺は冤罪だと、自らでも証拠を公表、ばれたへまを重ねたが”損保の下僕警察、司法が逆恨み！どうあっても詐欺冤罪の罠を成功させる！合法の破壊を武器とさせてだ！」

例によってこれに暴走の通り、この連中、半世紀単位損害賠償債権、債務潰しを成功させて来て居る、犯罪制度を稼働させれば、どんな非道を重ねてでも成功させて来て居る、合法皆無の上で成功させている！今度も成功させて通る！と高を括り。

詐欺は冤罪だと言う証拠を刑事、民事で証拠で出した！でも無知過ぎて、詐偽は冤罪だとの証拠共、損保の連中、不正資金で関与辯護士、警察、検事、裁判官、誰も無知故、証拠の決算書、法人預金記録、詐偽は冤罪だとの証拠を自分達でも出しながら、詐偽は冤罪だとの証拠も揃って、冤罪が証明されて居る事の理解も皆無！カルトテロ集団と同じ構図！

ですが「公式に詐欺も冤罪と立証されて、高額遺産資産を隠匿、脱税、対人賠償遺産債務踏み倒し！これ等のテロを成功させて、巨額脱税利益、相続遺産債務踏み倒しで犯罪利益を生み出せて、ＸＸけ、ＸＸりを？今も逃亡中、相続を受けて犯罪がばれて、逃亡生活を今も」

相続遺産財産が多い→相続税を、大きく不法不払いしよう→損保、損保が不正事業資金拠出、共謀用に担ぎ出した弁護士、相続人側税理士、警察、司法が共謀、実際には休眠状態法人、法人預金口座を使い（税務署が調べない事を悪用、徴税出来ないから調べない）被相続人は生きて居る間に、自己の所有資金等を、息子相続人を代表取締役に据えた法人を設立、実際の営業はほぼ皆無、この法人預金口座に自己資金を注ぎ込み、息子が自由に使える資金！税務署、通報まで気付かず！

併せて→死去した被相続人、生前に、公開株式高額分公開株購入所持、他に巨額信用取引実施→死期を悟り、息子と息子を社長に据えた法人名義に、自己所有公開株式の名義を巨額書き換え！→相続人の息子、脱税、被相続人が生前負った、対人損害賠償債務を、損保、不正資金で委任受任辯護士、警察、司法、税理士が犯罪に加担！不法手段で遺産債務、税金踏み倒しを企んだ犯罪凶行！→被相続人死去を、通報されるまで隠蔽！北洋銀行本店、信用取引者の死去を私に伝えられたが、野村証券、カブドットコムに通知して居ない可能性が大きく？→信用取引者被相続人息子相続人と共謀犯等、被相続人死去を、脱税を企み国税他、相続遺産に賠償債権を持つ者に隠蔽工作。

息子が社長の法人、実際にはほぼ営業事実無し→徴税出来ないから税務署、営業ほぼ無し法人の調査せず→よってこの法人、相続人が社長を務めている事も気付かない！→被相続人、生前に巨額の自己資産、資金を、この法時に預金口座に入金、息子が自由に使えて脱税出来る資金扱い！→併せて被相続人は生前、死去が近い事を悟り、巨額の公開株式名義を、無償で息子相続人、息子が社長を務める法人名義に書き換え、遺産となる資産を隠匿、相続、贈与税脱税狙い、相続遺産財産から、相続遺産債務支払いも逃れる企み→被相続人、株式信用取引者、公開株巨額所持者でも有る者、所有する公開株式名義を、無償で息子、息子の会社名義に書き換え。

これ等の極悪犯罪、損保、損保が事業資金を不正拠出で、共謀犯で担ぎ出し弁護士、相続人、高額の遺産資産を相続する者が組み、警察、税理士、司法が共謀犯で加担！相続遺産債務権力犯罪で踏み倒しを謀ると共に、相続遺産資金、公開株式財産、遺産も隠匿、脱税を企んで暴走の通り、拙くなって相続人、今も記載共謀犯の保護で逃亡中！

問題には「これらの犯罪事実、証拠も揃い立証事実に、相続人、代表取締役の身分を隠蔽して、他の事業所に正規雇用されて居た、普通の労働者設定で、で、雇用保険金を受け取れる資格を得る都度退職、雇用保険金受給、再就職居斡旋用、雇用保険金と同額プラスが貰える、再就職支援、職業訓練受講で公的資金不正取得を重ねても居る！道警、東署、検察、裁判所が、共謀弁護士、損保の支配下故逃がしている犯罪の一環」

＠令和８年４月１３日付け文書、追記、小樽環境犯罪に充当設定私の損害賠償債権、債務者等不払い逃亡に関して、国税への合法対応の求め追加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年４月１３日

会計検査院、財務、金融大臣、国税庁、検事長、道警本部長、東署長、あいおい、三井住友、東京海上日動社長、札幌支店　　　　　　　　　　　本件当事者、ハウスリメイク、取締役、個人

１，令和３年３月２９日、重過失傷害事件、加害責任者山本繁樹、損害賠償債務を私に対し負って居る当事者、死去後は息子山本昌城が負債も相続済み、この相続済み遺産の内、山本繁樹が所有、信用取引公開株式の扱いに関して”総体は、国税庁、何故相続後１０カ月規定も無効化？合法相続税納付手続き”免除して、逃亡追認、対人賠償債務、納税も不払いで逃がし続けて居るのか？

２，山本繁樹が遺した相続遺産財産の内、公開株式扱いも”合法を不適で居る？と思しき扱いに付いての疑義”この相続遺産も含め、息子、共犯者により債務不払い、脱税させ逃がしている。

（１）山本繁樹が信用取引して居た公開株式、野村証券、カブドットコムを通じ信用取引、この取引公開株式、取引者が死去後、扱い証券会社は即刻売却、現金化、信用取引口座に必要費用を引いて入金、売却で赤字なら、必要金額支払い督促、繁樹は令和４年５月１８日死去、何時信用取引公開株を証券会社は売って、金銭処理実施したのか？私が繁樹死去を北洋銀行、道銀、ゆうちょ銀行、北税、警察、札幌市国保事業に通告迄、息子山本昌城は、金融機関、税務署に繁樹死去を隠して居たが？売却日が大きく違うと、売却処理、利益、損金等変わるが？証券会社からも長期間常時、支払い督促が送られ続けている理由は？

（２）山本繁樹は、死去の前”自己が所有する千万円単位？の公開株式の名義を、山本昌城、昌城が社長を務めて居た、ワイエス商会名義に無償で名義を書き換えて居る”が、この公開株式無償で贈与は、株式譲渡、名義書き換え時から７年分、相続財産でも扱われる税の規定、国税はこの公開株扱いに付いても、債務差し引き、相続債務に先ず充当、贈与税、相続税対象分で全て扱って居るのか？故意に違法売却させて、現金を掴ませ逃亡中資金として居ないのか？

（３）今も妻所有地に不法投棄、不法残置されたままの焼却炉、ここに置ける権利は、山本繁樹が死去の時点で消滅済み、山本昌城に対し、山本繁樹に属する相続遺産動産（証拠は揃って居る）として、不法残置、投棄被害賠償金を妻に払い、引き取るよう公式通告済み、虚言を弄して引き取らず逃亡中、国税は何故、相続遺産動産と正しく扱わせないのか？”参考までの記載、数年前岩内町廃棄物焼却施設手前に古物商、処理に千万単位を要する家電等を大量残置で死去、岩内町、この残置物税金で処理を約し、利の部分のみ相続させた”実例有り。