＠細田裕之衆議院議長への請願、鈴木俊一金融庁、内閣府特命大臣、住沢整う国税庁長官に対する、別紙あいおいニッセイ同和損害保険ば部指揮会社による、当社と当社工事か外賠償、補償に係る、重大な不法、犯罪行為事実を、国会、損保監督官庁、徴税を担う国家機関責任により、国の責任で事実調査を行い、犯罪が証明された事実に付いて、合法化実施へ切り替え、犯罪行為責任の処断を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１５日

訴え先
〒１００－００１４　東京都千代田区永田町１丁目７番１号
細田裕之衆議院議長　殿
ＴＥＬ０３－３５８１－５１１１

〒１００－６０５１　東京都千代田区霞が関３－２－１
　　　　　　　　　　中央合同庁舎７号館
金融庁　内閣特命大臣鈴木俊一　殿
ＴＥＬ０３－３５０６－６０００，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９

〒１００－８９７８　東京都千代田区霞が関３－１－１
国税庁長官　住沢整　殿
ＴＥＬ０３－３５８１－４１６１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訴えを提起する法人
　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ
　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　代表取締役

１、別紙に記載した、令和５年７月１０日～同年同月１７日の間に、訴えを提起した法人が行った、札幌市東区伏古２条×丁目８番×号、大坂×氏所有住宅解体工事に起因した、隣家８番×号住宅損壊加害行為責任賠償、示談済み損害賠償、補償事件に絡み、訴え法人が加入、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が、一方的に加入者、被保険者の当社と、一方的被害者側に対し行っている、不法行為、犯罪行為事実に関して、別紙、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社新納啓介代表取締役に充てた、当社からの書面記載事実、不法行為、犯罪事実全てに付いて、国会、金融庁、国税庁が共に、不法行為、犯罪事実全てを調べる事と、犯罪行為事実全てに付いての是正と、政府、国の行政機関、国税庁所管権限と、適用法による処罰、処断を求める為、本件訴えを提起します。

２、なお、既に有限会社エッチエイハウスリメイクから、多数の関連証拠等が送られて居る訳ですが、更に必要な証拠、証言が追加で必要であれば、申し出頂ければ、当社も含め、関係者から、証拠、証言等を出す用意も有りますので、必要であれば、文書によって野求めを出して頂きたく願います。

３、特に国税庁、長官、金融大臣「当社が加害者責任を認めて、被害者との間で、損害賠償金、補償金支払いを約して、当社が加入して居る、あいおいニッセイ同和損害保険、建設工事損害保険に対して、示談を交わした内容、金額に付いて、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、新納代表取締役に対して、契約規定と法律規定を持ち、保険金支払い請求手続きも行って有る通りで、あいおいニッセイ同和損保は、何らの合法根拠記載書面も出さず、不払いを続けている事実が有る通りです」

４、国税庁長官「当社は示談締結で約した、損害賠償金、賠償補償金を、当社は損金で計上、未払いも同様に計上が必要な訳ですが、未遂で終わった、他に無数の実例が存在する、不法な弁護士費用、訴訟費用拠出、横流し犯罪に付いて、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社も、当社からの損害保険金支払い請求事実に関して、支払える、支払った事実証拠と、。不払いが有れば、不払いとした合法根拠証明が必須、両法人間での、被保険者である法人が負った、損害賠償、補償金債務を、加害者法人、被保険者加害法人の経理共に、一円単位まで法の根拠を持ち、双方の経理処理に齟齬が無い形状、税務申告が必須なのは、当然ご承知の事でしょうが”あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の、上記不法、犯罪経理、保険金支払い、不法経理計上処理は、明確に不法な経理、計上と、当社の経理、処理との不整合事実によって立証済み、となって居ます”このあいおいニッセイ同和損害保険株式会社による、悪意を持った不法経理、犯罪行為に付いて、国税庁、国税局は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社に対して、どうやって、不法経理事実を見逃して居るのか、多額の税を納めている当社、一方的不法行為、犯罪行為被害者でも有る当社に対しても、国税庁長官名、責任による、事実に沿い、法も明記した公文書回答を求める」

５、記載した、あいおいニッセイ同和損害保険による、犯罪行為による、弁護士費用、訴訟費用を、不正な事業資金不法拠出（この件は未遂）で賄って、不法な司法手続きを行っている事実に付いてと、損害保険金合法支払いを、あいおいニッセイ同和損害保険と共謀犯弁護士等で行っている事実、証拠に付いて、確固たる犯罪行為であり、合法にあいおいニッセイ同和損害保険に対して、正しい税務調査を実施して居れば、かかる犯罪を成功させる事は出来ません、国税庁長官、衆議院議長、政府、金融大臣共、記載犯罪を遂行させ、成功させて居る当事者の一角と見做されますが、先ず記載事実、記載事項に付いて、訴え相手が共に、事実調査を実施して、合法化の実現、犯罪行為事実の処断、被害者への公文書回答を求めます。