＠令和７年４月１日、回答の求め書面、札幌市建築確認課、建築主事、石狩振興局建設指導課、建築主事に対する公文書回答の求めに関して、札幌市道路管理課へも、公文書回答を求めます”建築主事、一級建築士による、正しい根拠無しでの、予言、虚偽構造証明が絶対の答”刑事、民事司法手続き、損保賠償もこれが唯一合法で確定との公務決定ですが、平成２５年１２月受理、合法認定、札幌市建築主事、第２９５号”偽造による検査済み証申請、許可申請が通った実例、公文書証拠”が有り、行政、司法、損保の上記根拠も破綻して居ます”偽造と記載、証拠提出の上で合法認定実例証拠です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年４月２日

国土交通省、財務省、金融庁、国税庁、札幌検察庁、道警本部他、石狩振興局建設指導課、建築主事、札幌市建築確認課、建築主事、監察、市税他、損保各社、COWCOW,アイワ不動産、ハウスメーカー、民間検査機関

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明

１、札幌市建築主事、道路管理課、改めての事実確認として「一級建築士、建築主事が、何らの合理的、物理的根拠無しで”構造証明等を偽造で証明書作成、行使を指示すれば、絶対の証明が果たされる”道庁、振興局、建築主事権限、損保から偽造依頼、民間が偽造依頼、民亊、刑事司法手続きで偽造構造証明作成、行使指示によって、一級建築士、建築主事が、偽造証明を偽造、行使指示、これで合法と確定されている事実、証拠は多数提供の上、確定済み事項の通りです”建築士法第１０条２、偽造確認済み、検査済み証明で建築物合法虚偽認定、この犯罪を前提とさせての、宅地、住宅虚偽告知、告知違反販売、仲介、宅地建物取引業法第７９条２～違反が横行の通り」

２、札幌市建築主事、札幌市道路工事、管理課「先ずは、札幌市東区ＸＸＸ条✕丁目✕－✕，✕，✕，ｘ，✕等宅地、建物に面して居る、札幌市市道、幅員４メートル市道に付いて、次の確定事項を持ち、公文書回答を求める”札幌地裁令和５年（ワ）第２１７３号、控訴事件、札幌高裁令和６年（ネ）第２２６号事件訴訟経緯、甲号証、二名の一級建築士が、あいおい損保から金を得て、偽造の構造証明作成、行使指示、民亊、刑事共、確固たる一級建築士立証証拠、合法実例、証拠全て却下、偽造が正しいと確定済み”この確定判例を、札幌市建築主事が、合法根拠無の上で追認公文書発行の通り”これも確定事項です」

３、札幌市建築主事、札幌市道路管理、工事課”上記司法、行政確定事項には、上記札幌市市道に付いても、二名の一級建築士が、あいおい損保から金を得て、偽造構造証明作成、行使指示した事実も有る通り、１３、７トンクラスの履帯重機（１３～１５トン前後までの重機）使用工事の場合、地盤の如何に関わらず、震度は３までしか地盤、建物に振動は加わらない、よって８－４宅地での解体工事により、接する四の土地建物、上記市道に不同沈下、損壊は一切生じて居ない”この偽造証明書作成、行使指示、この一級建築士の偽造証明が絶対の答と、上記裁判、札幌市建築主事が、公務に於て公式確定させた通り”を持ち、札幌市建築主事、道路管理、工事課、回答を統一させる為、該当市道で１３～１５トンクラス、履帯重機を使った工事により、該当市道、同様造成市道、埋設設備には、一切沈下、損壊被害は生じない、一級建築士、法曹資格矢が司法手続きで、建築主事が公務で、事実に拠らず決めると絶対の答で確定が根拠”と正しく記載した、公文書発行を求める。

４、北海道庁知事、振興局建設指導課、建築主事”札幌圏内の場合、建築基準法、建築士法の正しい規定に拠らず、建築主事が合法無しで合否を決めれば全て合法と確定”との答え、建築士法違反等不問との答えに付いて、この公務回答が絶対との、法を明記した公文書回答を求める、次の公務事実も持った公文書回答を求める。

５、添付証拠の通り、平成２３年１２月、札幌市建築主事は当社からの、確認済み、検査済み証発行申請手続き”偽造による証明書発行申請と記載した手続き”に対し、金を払えば受理、発行すると、事前に山田建築主事が、当社取締役、他一名に答えて、偽造の証明書発行申請せよ、と指示した事を受けての、偽造文言と証拠を加えた証明書発行申請を行い、お金を払い（確認済み申請１５，００円、検査済み証申請２１，０００円支払い済みで受理、合法認定）受理、認定された事実、証拠、平成２５年１２月、第２９５号証拠の通りの事実が有ります。

６、つまり「広く公的に行われて居る、刑事、民事等での”合法に拠らない、建築士法違反と承知の上での、一級建築士、建築主事作成、行使指示、偽造構造等証明書が絶対の証拠、建物等損壊は虚偽と確定、損害賠償金、賠償保険金不払い、詐欺捏造で処断民亊、刑事手続きも、この手口実例は全て公権力ぐるみ、損保も共謀犯罪と言う事”又”確認済み、検査済み証明、構造証明等が偽造故、引き渡した建物も重大欠陥施工、建物融資も詐欺融資～と言う事が証明されて居ます”一級建築士、建築主事、法曹権力、司法機関、手続き、損保業務建物、構築物被害賠償手続きは、一級建築士資格、建築主事権限の悪濫用、偽造の合法証明を最上位とさせての犯罪と言う事」

７、既に公表済みの事実として”上記裁判、二名の一級建築士構造証明偽造証拠が絶対であいおい勝訴、判決確定、被害者と解体業者、被害者依頼当社を詐欺罪に落とせ”とあいおい、依頼弁護士、の指揮を受けた裁判官が、令和６年１月１７日、口頭弁論中に公式指揮、指示、詐欺の嫌疑刑事事件遂行中の通り。

８、この事実、事項、証明を持ち、各々公文書回答する事を求める「建築主事も、公務遂行で確認済み、検査済み証申請、発行に付いて、金を要求して偽造審査請求、偽造と承知で合法虚偽認定発行、一級建築士資格業務、建築主事公務、これ等国家資格者、建築主事作成証明書、証拠には証拠価値無し、当然この偽造、虚偽証拠を絶対と決めた、司法、行政、損保賠償名目手続きは、でっち上げた答え、犯罪、損保は、犯罪で収益を得ている、犯罪事業、共謀して居る法曹、司法機関手続きと言う事です」