今回の、あいおいニッセイ同和損保、鑑定会社等共犯事業者、高石博司弁護士、裏で糸を引ているであろう、テロ国家権力等の賠償不正請求捏造で虚偽訴え、解体業者を騙して、弁護士費用、訴訟費用名目不正請求させて、この詐欺請求も含めて、解体業者に、全ての不法行為、犯罪行為者責任を負わせる狙いでの、出鱈目を極めた、冤罪の罠実行事件。

この詐欺冤罪発生で、三年連続、犯罪損保、共謀弁護士会、辯護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所が冤罪粛清狙いで、罠を仕組んだ被害を受けさせられて居ます。

損保、司法等、共に犯罪者集団で有り、正義等微塵も備えておらず、正義実現の対極に立って居て、損保、司法テロの限りを尽くし捲って居るのが実際です。

三年続けられて居る、損害賠償金不正冤罪、全て「冤罪を仕組んでいる損保、契約に、私と経営会社は、損害保険金請求権から存在しても居ませんが、この根本事実から、損保東京海上日動、共謀犯罪辯護士が二年続けての詐欺冤罪捏造でも、被保険者では無く、請求権も持って居ないし、請求した事実は無い、と言う真実も、全くこいつらテロ犯罪集団は、無知蒙昧、カルト犯罪集団故、理解のずっと手前です」

正しい法律の位置づけから、全く理解も出来ないで、正義の体現者だ、絶対の正義だ、司法に不法行為、犯罪は存在しない、正義の法曹資格者、司法機関だ、こう、本気で自己狂信に暴走して居るんです。

犯罪を権力悪発動で「正しい犯罪だ、犯罪が公式立証されてしまったけれど、司法テロ決定、判決を下して、司法は絶対正義、合憲、合法の対極による、攻撃も時々、どうしようも無い状態です」

今度は何時、どう言う損保、司法テロ冤罪、損壊被害が発生の強い予測、等が、まあ良いけれど。

解体工事の申請手続き書、実は「発注者が全て記入、と言う設定でして”工事を請け負う会社、一切請負会社で請け負った事の証明を行って居ません”つまり、発注者の自己申告が全てとなって居ます」

この事実に加えて「解体工事の請負契約書、多くの工事で、交わしても居ないと来ています、ですから”住宅を解体する、して居る、して居た現場、正しい解体工事請負業者証明、外部は証明出来ません、上記の場合は特に」

なお「ブローカーが解体工事元請けの場合は”ブローカーは、解体工事請負事業者だ、とは、工事申請書にも、工事請負契約書にも、記載しません、下請け以下の工事業者を、解体工事元請け、として、解体工事申請書に記載します”なので」

正しい住宅解体工事元請け、下請け、孫請け、曾孫請け業者証明、無い訳です、処か「何処の工事会社が、解体工事、近隣被害補償、賠償責任を負うのか、外部が証明する事が出来なくして有ります」

凄い現実の、昭和の時代でも、重大な責任を問われて当然の、犯罪工事発注、工事請負です、当家の裏の住宅解体工事に際しては「道路を中心とした、保安体制実施請負会社、施主から請け負った会社と、住宅解体工事を請け負い、工事を行う業者を、共に文書に記載して、工事日程と、工事に関する種々連絡先も記載して、粗品を添えて、近隣宅にご挨拶しました」

で「被害を受けたのは、当方の建物だったと言う(￣▽￣;)おいおい、ですし、更に、あいおいニッセイ同和損保、鑑定会社、技術士ＰＬセンター、代理店、アジャスター、高石博司弁護士、裏で黒い糸を？の国家独裁テロ権力？が共謀して、不正請求冤罪、建物損壊でっち上げによる、賠償不正請求冤罪を、被害住宅所有者、工事見積も請け負った会社が、あいおい、解体業者に行った、不正請求、詐欺行為だ、と訴えに走られると言う、根拠も無しで、冤罪でっち上げての訴えと言う」

＠当社隣家、東区伏古2条４丁目８番×号、大坂×氏宅解体工事に起因する、隣家損壊被害発生後の”工事発注者、請負社、施工社の請負契約問題、施工会社加入、あいおいニッセイ同和損保、司法”による、被害側に対する加害行為責任逃れ、脱法行為、不法発注、不法請負、不法施工が原因に関して、中央区南１条東×丁目、南×条通り北側、石井歯科医院解体工事に係る、工事発注、請負、施工に係る不法施工事実も同じ理由

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月１４日

本件建設業法違反を軸とした、解体工事に係る重大な不法に起因する、近隣工事被害後の、被害補償潰し発生の現実までの不法指摘、被害者委任業者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－

訴え相手
秋元札幌市長、市議会、道路工事、管理、土木建設工事、管理、土木センター
水道局工事、管理、建築指導部指導、安全推進、市民の声を聞く課配布
ＴＥＬ０１１－２１１－２０４２，ＦＡＸ０１１－２１８－５１６５
厚生労働大臣、安全課、道労働局長経由、札幌、東労基安全衛生山本課長
ＴＥＬ０１１－７３７－１１９２、ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
国税庁長官、同国税局長、札幌北税務署長、統括国税調査官菅原学担当
ＴＥＬ０１１－７０７－５１１１　ブローカーが元請け解体、国税が見逃す理由
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長　
土木建設工事での事故、損保、司法犯罪組み込みにも加担、今後更に大事に
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０

１，札幌市東区伏古２条４丁目８番×号、大坂×氏住宅解体工事に起因しての、隣家８番×号住宅に対する、複合被害発生後の”解体工事実施業者が加入、あいおいニッセイ同和損保、あいおいニッセイ同和損保アジャスター、高石博司弁護士、札幌鑑定、めぐみの鑑定技術士ＰＬセンター職員、裁判官、裁判所（例によって、不法な損保事業資金横領拠出、工事保険にも弁護士費用、訴訟費用拠出契約無しで不正請求、不法拠出、横領横流し、犯罪代理、訴訟詐欺実施）が共謀”しての、被害側に対する不法行為を持った、隣家損壊加害責任犯罪を行使して抹殺事件、及び、札幌市中央区南１条東７×丁目、石井歯科医院解体工事（元請け小樽の株式会社福島工務店、ＴＥＬ０１３４－××－３５××，ＦＡＸ０１３４－××－２４××）に起因する複数の重大法令違反問題に付いての訴え。

２，厚生労働大臣、安全課、道労働局長、国税庁長官、札幌市都市局建築指導部、建築安全推進課に対して、次の解体工事に関する不法事実に付いて、関係部署、機関とも協議の上、回答を求める、回答を求める事項は、先ず次の事項とします。

（１）上記２件の住宅解体工事も”施主と解体工事元請け（伏古の件は、不動産業者リーディット、歯科医院は、小樽の福島工務店）との間で、建設業法９条他、建設工事発注、工事請負に係る工事請負契約書の取り交わし、工事に起因した、第三者に対する被害発生後の被害補償共、故意に契約取り交わし、第三者被害補償対策を取らず、複数の下請けへの工事高騰発注、請負、工事実施となって居る、この事実は、住宅解体工事の多くで、故意に取られて居る手法で有る事”を、記載先は熟知の上、黙認を超えて、公認して居る事実に関して、法を明記した答えを求めます。

２，国土交通省通知では”建設工事を請け負う者は、施工体制が一部でも備わって居る事、工事を請け負い、施工せず丸投げを禁じる、詐欺罪等の適用も含めて禁止”等通知が出て居る上で、特に住宅解体工事に関して、上記恋を持った違法請負が常態化して居る事実を承知で、黙認を超えて公認している事実に付いて、法を持った回答を求めます。

３，伏古の実例の通り「当社は、今回の解体工事実施に際して、８番×号住宅所有者からの発注を受けて、施主、リーディットに対して、損壊被害、沈下被害が生じる恐れを指摘して”８番×号住宅に付いて、事前に測量士、土地家屋調査士、地質調査会社による調査、必要証明実施と、事故発生の場合、建設工事保険が絡む損保に連絡して、目視で隣家損壊の有無証明、道路、工事の安全管理発注を求めました”施主、リーディットが出した答えは”８番×号住宅に係る必要調査は拒否、道路、工事管理費は最低限、施主が当社に発注”との答えで、道路、工事一定管理（工事前、工事中間、工事後の目視検査、隣家測量実施、隣家負担測量を実施しました”別紙の通りの測量結果です」

４，別紙各文書の通り、８番×号住宅、解体工事被害の補償を（当面は大坂忍氏には求めて居ない）リーディット、藤田解体工業に先ず求めた訳です（工事請負契約無し、当然、近隣への被害補償対策も故意に無し）この正当な求めを、不法、犯罪行為を持って潰そうと、あいおいニッセイ同和損保、隆博司弁護士（裁判所、裁判官、検察庁、検事も共謀）札幌鑑定、めぐみの鑑定、あいおいアジャスター、技術士ＰＬセンター職員が共謀して「どうも、８番１４号住宅所有者が、当社に事前の被害発生証明測量発注、大坂×氏は、道路、工事の保安発注を行っている事等を知らず”何時も通り、隣家被害は捏造、損害金、損害保険金詐取目論見の虚言請求、損害保険詐欺行為、賠償詐欺行為だ”と言い掛り、賠償を潰して、損害賠償請求行為者でも無い当社も、陥れようと謀った事件を起こした訳です」

５、当然ですが「あいおいニッセイ同和損保側は、被害者側に対する何の法的利害関係も持っておらず”この損保の建設工事保険に加入、(株)藤田解体工業に対して、建設工事保険異も、弁護士費用、訴訟費用拠出特約は無い事を隠して、この費用不正請求させて”損害保険詐欺、横領共犯、犯罪資金を弁護士、裁判所に横流しさせ、隣家所有者、当社を、損害保険金、損害補償金詐欺犯と、民亊、刑事で虚偽訴え提起実施、全ての不法行為者は、藤田解体工業である、との罠実施に走った訳です」当社が藤田解体に、犯罪に手を染める事は自滅、と教えて、水際で阻止しましたが、この所業は、損保、司法の日常犯罪、工事で発生させた、隣家被害潰し目論見でも、元から仕組まれて有る犯罪です。

６，南１条東×丁目、石井歯科医院解体工事でも「施主、工事請負福島工務店間で、合法を果たした工事請負契約自体から無し（福島工務店宛、当社作成”今回の工事に関して、回答の求め文書）工事を合法に遂行契約無し（囲い込み、通行人、通行車両保安対策、仮設トイレ設置、公道保全対策、第三者被害対策等全て無し）により、当社が中央警察署交通課、中央土木、中央労基に通報して、一定の対策を取って頂きました（工事費は、合法を一定実現異より、数百万円増額、この分不法に減額して居た訳）この事実も、殆どの住宅解体工事現場の実態”です」

７，住宅解体工事は特に、ブローカー、丸投げ前提元請けが、工事請負契約無し、工事実施条項、費用負担無し、第三者被害対策無し（第三者被害が生じれば、多くの隣接住宅は、工事が原因の自宅被害対策無し故、損保、共謀弁護士、鑑定会社、ＰＬセンターらが”第三者宅被害は言い掛、損害保険、賠償詐欺と陥れる”仕組みも組まれて居る）現実で、施主、請負社、施工業者、損保誰も、まともに責任も負わず逃げられて居ます、その為の、ここまで極悪な現実を仕組んで有る訳です。

８、当社が中心となり「この極悪犯罪対策、最後は損保、司法、鑑定会社、ＰＬセンターらが”第三者被害を予見した、事前対策が無い事に故意に付け込み、第三者被害（公道被害も含む）を訴えた場合、損害保険、賠償詐欺冤罪に、不法行為を持って、元請け、施工会社が被害者を陥れに動いた、と言う設定で、上記事件事実の再現を起こして居る”事への備えを、住宅解体工事実施の前に、施主に費用負担をして貰い、合法対策発注を施主が行い、近隣、施主共、第三者被害発生時、出来るだけ合法な、損害回復が果たされる、被害宅側を、損害は虚偽、損害保険、賠償詐欺冤罪に故意に落とすべく仕組んで有る現実に対抗出来る対策を、今嵩じて行って居ます」

９、今回は、当社のこの犯罪被害対策スキルが生きて、不法な損害保険、賠償詐欺冤罪被害を防げましたが「この住宅解体工事に組み込まれて居る、特に第三者、公共物損壊被害の犯罪抹殺、損保、司法が仕組んで有る犯罪、合法な工事請負契約、合法工事実施契約、費用拠出無し、ブローカ元請け、丸投げ、数次下請け発注、第三者被害発生に近隣、道路管理者が備えて居ない事に、被害補償担当損保、司法、鑑定会社、ＰＬセンターが付け込み、被害者と、建設工事保険加入業者を陥れて、合法な第三者被害補償、賠償潰しを成功させられて居る、テロ行為への事前対策が必須であり、国税庁、労働省、工事受け付け行政機関、担当、警察等が協力して、この犯罪を潰し、合法を果たす必要が、喫緊に有ります」