不動産バブルの時代に、借地権を犯罪で消す為に仕組まれた、住人不在の間に、借地権付き建物を、発注者、請負業者不明とさせて、半日で解体撤去を成功させる為のからくりが、今も生きていると言う、損保、司法が企んでの、解体工事が原因で、第三者、公道等に被害を生じさせた後、賠償責任逃れを成功させる目論見で、同様のからくりが続けられて来て居ます。

要するに「解体工事発注者、工事請負業者を、虚偽とさせる手が講じて有り、被害を受けても、加害者責任を問えなく仕組まれて居ます、不動産バブル時代の罠が、今も稼働させられて居ます、が」

不動産バブルの時代、昭和の終わりから、平成一桁の時代と今は違い「解体工事届け出を、８０㎡を超えた建物の解体の場合、出す必要が有ると、廃棄物及び清掃に関する法律が施行された、平成１４年頃、規定されて居るんですが」

この解体工事届け出、虚偽記載が当然、と仕組まれて居て、第三者被害が生じても、正しい発注者、工事業者特定が出来ないように、仕組まれて居ます、役所も承知で、自己責任を問えなく仕組んで有る訳です。

しかも「解体工事に付いては、法で禁じられて居る、ブローカーによる解体工事闇元請け受注、多重下請け発注を、契約書、発注書を無くさせて、証拠隠滅して、ブローカー元請け、多重下請け、中間搾取隠蔽しても有ります」

挙句、解体工事で第三者、公道被害を生じさせて、損保が被害金賠償支払い責任を負うと、損保、共謀弁護士、鑑定人、技術者ＰＬセンター、検察庁、検事、裁判所、刑事、民亊担当裁判官が共謀して、賠償詐欺冤罪を捏造する等して、被害者を罠に落として、賠償不払いを成功させても居ます。

損保事業に、司法、行政、警察等が組み込んで、稼動させて成功させて、損保の資金を不法権力等に、不法に流す仕組み、司法犯罪集団へも不法資金を不法横流しも、の仕組みが稼働される訳です。

先ずは札幌市建築安全推進課、解体工事届け出を出す先から「法に沿い、正しい解体工事発注者、工事元請け事業者を記載する事、これを、書面も添えて、周知させる事を実現させられるようです」

住宅解体工事請負の実態解明、事実公開、今日も追加で実態公表しましたが、まあ「極悪な、国家権力を標榜する、司法、行政、警察等が実際には、マフィアも真っ青となる、極悪非道な、国家権力を悪用して、テロ、犯罪に狂奔の一環、解体工事に起因して、第三者被害が生じた場合に備えて？司法が”被害者を陥れるからくり”迄、損保、司法犯罪の常通り、組み込んで有ると言う現実です」

損保が、解体工事で第三者被害が生じた、となり、損害賠償債務保険金支払い責任を負った、ここから損保、共謀弁護士等が、警察、検察庁、検事、裁判所、刑事、民亊担当裁判官を指揮して、元々司法ぐるみ企んで有る、被害者を詐欺冤罪に陥れて、賠償を叩き潰す、闇のからくりを発動させる、定番として有る、損保事業に司法、警察、行政が仕組んだ、公権力悪用、賠償潰しテロ発動です。

解体工事が原因で、第三者被害を発生させたり、公道等を損壊した場合に備えて「工事発注者、工事請負社も出鱈目を記載して、役所に対し、解体工事届け出を出して有る、通常この犯罪の手が功を奏して”解体工事で被害を受けさせられても”市役所への届け出も出鱈目”の手も講じて有り、又、事前に物凄い、被害発生に備えた証拠作りをして有って、その上で、発注者、工事請負会社も、正しく証明出来て」

解体工事が原因で、被害を受けた事に対して、正しく加害責任者を、法と証拠で特定、証明して、被害の回復を求めて、これを行うと、損害保険金支払い責任を負う損保が、共謀犯弁護士を”被保険者であるらしい解体業者を唆して、違法に弁護士費用、訴訟費用詐欺請求に手を染めさせて”事業資金横領拠出、犯罪辯護士、共謀裁判所に横流し、犯罪資金と熟知の上、辯護士、裁判所は受領、犯罪代理、詐欺訴訟、冤罪と承知で被害者を罠に落とすべく、検事検察庁犯罪も。

これ等のテロ攻撃が降っても来ます、ここまでのテロ攻撃が降って来る訳で「被害者は通常、泣き寝入りさせられる訳です、泣き寝入りさせられなければ、司法冤罪に落とす訳だし、犯罪事実、証拠不要で、冤罪成立が常だから」

ビッグモーター事件、土木建築、除雪請負工事で第三者被害を生じさせれば、交通事故と偽り、自賠責、任意自動車保険詐欺凶行の仕組みに、解体工事に組み込んで有る、第三者加害責任、司法ぐるみ犯罪抹殺のからくり、犯罪の構図は同じなのです。

＠住宅解体工事届け出の記載、事実と異なる届け出が多数との事、国税庁、先ずは市役所の住宅解体工事届け出書の写しを取り、住宅解体工事に係る、ブローカーが発注、多重下請け等、資金の流れを追うべきです、このからくり、司法犯罪の一旦、第三者工事被害発生後、関係損保、共謀弁護士等が、裁判官、裁判所、検察庁、検事を損保、共謀弁護士が指揮して、被害賠償を踏み倒して逃げられるように、も仕組まれて居ます”なお、徴税実施事案が出れば、山本×城、東京海上日動、中島桂太朗辯護士犯罪、複合巨額脱税、犯罪正当で高額賠償潰し、詐欺冤罪の罠事実”検察庁、裁判所上層部が指揮して強制隠蔽、犯罪全て免責、を使う事として居ます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　　本件告発事業者、同種損保、司法犯罪３年連続不当被害会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－

国税庁長官、札幌国税局長、北税務署長、統括国税調査官菅原学窓口
ＴＥＬ０１１－７０７－５１１１
厚生労働省　安全衛生部、道労働局長、中央、東労基署長、安全衛生他
ＴＥＬ０１１－７３７－１２１１，ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
※損保職員が詐欺請求、横領を被保険者指揮で実行、発覚、退職公認加担
鈴木俊一金融大臣　損保事業、司法、行政が犯罪事業化、発覚後も凶行
ＴＥＬ０３－３５０６－６０００，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
戸倉三郎最高裁長官、損保事業は、司法利権犯罪組み込み、住宅解体被害も
ＴＥＬ０３－３２６４－８１１１，ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
近藤宏子札幌高裁長官　犯罪免責決定、判決で、犯罪合法化、脱税正当化は
ＴＥＬ０１１－２３１－４２００，ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正　解体業にも、広く事実伝達
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
徳永エリ参議院議員、議員会館室　一連の損保、司法共謀犯罪、与野党共共謀
ＴＥＬ０３－６５５０－０７０１，ＦＡＸ０３－６５５１－０７０１
※この損保事業に組み込み、司法他国際社会相手犯罪、投資家に訴えられれば
秋元札幌市長、市議会、国保、環境、道路工事、管理、土木建設工事、管理
水道局、土木センター、建築安全推進、市民の声を聞く課配布の事
ＴＥＬ０１１－２１１－２０４２，ＦＡＸ０１１－２１８－５１６５
岩見沢市長、市議会、土木建築、道路管理、市税他、全国的犯罪
ＴＥＬ０１２６－２３－４１１１，ＦＡＸ０１２６－２３－９９７７
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長、損保、司法指揮、犯罪正当化、冤罪抹殺
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０　３年連続の罠、来年もですか
札幌方面中央警察署長、刑事二課石倉警部補、水野巡査部長、交通１，２課
刑事一課、生活安全（弁護士法違反等）地域課
ＴＥＬ０１１－２４２－０１１０
札幌方面東警察署長、地域課鈴木、交通１，２課警部、生安青木警部補
刑事一課強行犯山田、刑事二課小林、刑事三課枡谷警部補
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０　３年連続の冤罪捏造損保、司法テロに組

１，国税庁長官「住宅解体工事、市役所建築部署への届け出の記載は”解体対象住宅所有者（法務局登記所有者）が工事発注者とは限っておらず、実際の工事仕切り、不動産業者、相続対象建物、未相続の場合、相続人の誰か（司法犯罪相続が理由、合法相続弁護士利権を持ち、裁判官が強制叩き潰しが原因）が発注者と記載がざら、工事請負会社も、多重下請け発注が多数、本当の元請け不動産業者、ブローカー携帯建設業者等が、本当は請負社を隠蔽、多重下請け業者の何処かを、住宅解体元請けと、虚偽記載もざらです”当然、道路使用許可申請も、違法届け出がざら」

２，この現実（実際の住宅解体工事事実隠蔽目論見）と証明されて居ます、国税庁、国税局、税務署「先ずは、住宅解体工事届け出書写しを建設部署から取得」「この届出に記載、工事発注社（不動産業者等）工事元請け解体業者」から、税務調査で洗う事で、ブローカーが仕切り、多重下請け、解体工事資金の内訳、流れを証明出来ます、使途不明資金が証明出来ます。

３、札幌市中央区南×条東×丁目、石×歯科医院解体工事に関してですが「本当の解体工事元請けは、小樽の福島工務店で、多重下請け発注、札幌市建築安全推進への、解体工事届け出書記載は、元請け島田産業とされて居ますが、福島工務店、北元担当は、当社への架電でも”福島工務店が解体工事元請け”と証言して居ます、この解体工事、初めの工事実施社を工事途中で降ろし、工事金全額を、島田産業が立て替えて支払い済み、島田産業が、安全対策等を追加させられて工事引継ぎ（多分３００～４００万円位、この解体工事は赤字の筈）福島工務店、島田産業、この資金の扱い、合法処理は不可能と思います」

４，税務調査実施を、先ずこの事案から実施を求めます、後は芋づる式で、住宅解体工事は特に「ブローカが多数闇で指揮、多重下請け、工事金中間丸投げ搾取、不法税務処理証明方法が構築出来ます”これ等を税務調査で洗う事で、解体工事に組み込まれて居る、解体工事の闇、資金不法搾取、工事事故被害隠蔽、損保利権目論見隠蔽”等が表に出ます、当社を３年連続陥れようと、損保、司法が謀って来て居る、損保、司法犯罪の多くも証明出来ます」

５、国税庁、札幌国税局、税務署、この住宅解体工事の脱法手法は、全国的な手口です、工事請負契約書、下請け発注書無し、中間搾取、ブローカーが指揮等隠蔽、工事事故賠償責任抹殺、国土交通省、都道府県建設部、労働省上層部、全て承知で、解体工事を闇事業とさせて、黒い利得を抜く等仕組んで有る、工事請負所、発注書無し故、犯罪事実は不明、と仕組んで有るとの事です「解体工事届け出を出す仕組みに変わって居るので、解体工事届け出書写しを取り、事実確認されれば、破綻する司法、行政犯罪と、気付かなかった結果でしょう」

６、石×歯科医院解体工事現場に、多数の違法工事事実が有り、当社が中央警察署交通課、中央土木センター道路管理、中央労基安全衛生部署担当を、違法工事事実により入って頂きましたが「何処が正しい違法工事責任者か、この３の公的機関、一切事実確認等無しで通した事実の通り、やらせ介入です、第三者損壊被害発生後、発注者、本当の請負社、工事実施業者責任を逃れさせる、正しくは、工事被害賠償金支払い責任損保、共謀弁護士が、警察、司法を指揮、損保にこれ等犯罪を組み込んだのが、司法、行政等ですから、共謀しての公務不法実施、犯罪を行使で損害保険金踏み倒し、が、司法、行政ぐるみで仕組まれている結果、当社らを言い掛詐欺で陥れに走った（今年で３年連続の冤罪の罠）でしょう」

７、この一連の不法行為、違法請負、違法税務等処理、中間搾取、工事事故加害責任逃れ目論見犯罪も組み込みについて、当社が表に出て、解体業者、不動産業者等に対しても、広く事実伝達を始めて居ます「札幌と近郊の解体事業者等は、これ等手法の解明、公表に対し、合法化実施に走り出して居ます、司法、行政、警察、損保が仕組んだ犯罪ですが、解体工事届け出手続きが必要となって居た時点で、もう成功し続ける筈が無かった、国家権力犯罪だったのです」

８、又「これらの事実、司法、行政、警察、損保が共謀の犯罪事実が公表された事で、解体業者、不動産業者等は”住宅解体工事で、第三者被害を発生させた（公道損壊等も含む）後、工事事実を捏造、隠蔽する手で、損保が弁護士、司法ぐるみ、被害者を陥れる事も行い、損壊責任を、強制的に逃れて通して居る，損保利権、不払い利権を成功させて居る”実例、証拠も出た事で”同じ犯罪を手掛けられれば、税務、刑事事件捜査対象、信用失墜等で倒産も有る”と理解して、第三者被害発生後（建設業法第１９，２９条等規定違反）の、損保、司法共謀、被害者相手のテロ加害対策も模索し出して居ます」

９、今後当社は、解体業者等、不動産業者等に対しても「事故発生後、損保、司法が、被害者相手に不払い目論見で、どう言った司法犯罪を仕掛けて陥れて居るか、山本×城、東京海上日動、中島桂太朗辯護士犯罪が立証の上で、札幌検察庁、裁判所上層部、検事、裁判官、弁護士会、辯護士共謀犯罪事実、証拠等も提供して、国税調査、労基等調査、刑事捜査等が入った業者の手助けも行う、恣意的責任が降る一方、極悪犯罪を免責で逃がされて居る、司法、警察等犯罪免責事実と、不整合極まって居ますので、手を貸すと伝えて有ります”これ等司法ぐるみ犯罪は、国際的古㏍テロ犯罪を、司法が頂点で実行、合憲、合法破壊で成功ですから”誰もが山本×城、解散隠蔽、ワイエ×商会犯罪と同様の、司法ぐるみ巨額脱税、詐欺、犯罪で高額損害賠償債務強制踏み倒し、司法テロの恩恵”を受けられて当然でしょう」