＠解体工事業協会、宅地建物取引業協会、建設業協会他に、解体工事を巡る違法、刑事罰適用行為問題、第三者被害対策問題等を伝えました、旧来の解体工事体制の是正が必須です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月２４日

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加藤勝信厚生労働大臣、大臣官房、安全課
道労働局長、各労基署長　中央労基経由配布
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鈴木道知事、道議会、振興局建築指導課、建築、不動産許可、指導部署
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札幌市長、市議会、土木センター道路管理、市民の声を聞く課配布
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上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正
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近藤宏子札幌高裁長官
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あいおいニッセイ同和損保社長　司法ぐるみ犯罪組織，藤田解体に不払いと？
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鈴木信弘道警本部長、各捜査課長
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札幌方面中央警察署長、刑事二課石森警部補、清水巡査部長、交通１，２課警部
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札幌方面東警察署長、地域課鈴木、交通１，２課警部、生活安全青木警部補
刑事一課強行犯山田、刑事二課小林、刑事三課枡谷警部補
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１、別紙の通り、解体工事業協会、宅地建物取引業協会、建設業協会、解体業大手等にも今までの文書等抜粋を、表書きを添えて送り、電話で協議等を行いました。

２、解体工事業協会との話で「当社が指摘して居る不法行為、刑事罰則適用も有る不法工事、行為に付いて、解体工事の多くが、不動産業者、住宅メーカーが、実際には工事請負社なのに建物所有者では無いのに、発注者で市に届け出して、下請け以下の業者にマニュフェスト発行社、元請けを排出者、数次下請け解体業者を、解体材廃棄処理業者として有る等は事実」「近隣建物、工事現場前公道の保安体制、隣接建物損壊に備える調査実施等を、多くの工事現場で、発注者から本来の元請け不動産業者、住宅メーカーが、必要費用拠出させない故、実施して居ないのも事実ですが、正しい元請けが、これ等必要費用を、発注者に出させず、違法工事実施責任を、下請け以下解体業者に負わせて居るのも事実」等認めて居ます。

３、現在、住宅解体工事実施に付いて、隣接する建物が、解体工事、その後の住宅新築工事中に沈下、傾いた等トラブルが多く発生して居るのも事実で、通常は当社のように、事前に隣接建物沈下に備えた調査を行っておらず、新築工事中に沈下等に気付き、解体業者、土地売却f動産業者、新築業者間で、被害補償負担を分担事例も出て来て居て、過去のように、隣接建物沈下被害等に責任を負わず逃げる事も難しくなって来て居る、との事も聞き及んでいます。

４、これ等事実に、解体工事で表に出した、多数の不法、犯罪行為事実に、隣家等を解体工事で損壊が発覚後、損保、共謀業者、辯護士、検察庁、検事、裁判所、裁判官等が共謀犯罪を、今後当家事件同様、全ての解体工事実施で被害受け、隣接建物所有者、工事請負業者に仕掛けると言う事でしょう”司法を謳う国家権力は、犯罪を凶行に走り、被保険者不該当被害者らを、次々賠償踏み倒し目論見犯罪被害、詐欺冤罪粛清被害も”に落とし捲っている通りですし。

５，当家隣家の解体工事後、解体業者が加入と言う、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、鑑定会社、代理店、技術者ＰＬセンターら（裏で糸引くのは検察、裁判所等？三年連続の詐欺冤罪司法犯罪、請求事実も無しで、詐欺冤罪強制適用に狂奔事実の通り）共謀、解体工事隣家損壊は虚偽、詐欺請求だと詐欺、横領であいおい資金不法拠出、辯護士、裁判所が共謀犯で、横領資金不法横流しさせ受領、民亊、刑事詐欺手続き実行事件は、事前に沈下調査、壁面損壊発生に備えた調査実施済みの上で、この言い掛の犯罪の罠、損保、司法共謀犯罪を重ねた罠、が降って居る訳です、今後は、大坂×氏、不動産業者、解体業者、新築工事実施であれば、施主、施工業者を相手取り、となる訳で「あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、鑑定人、技術者ＰＬセンター職員、アジャスター、検察庁、検事、刑事、民亊担当裁判官、裁判所が共謀で、当方に冤罪の罠を持って襲い掛かる訳でしょう」

６，隣家新築工事となれば、現在等歯牙にも掛けない、凄まじい損保、司法テロが、当方も含めて、解体工事で被害受け隣家らに、今後襲い掛かる事態が生まれる訳でしょうね、解体工事実施に係る違法、犯罪を、監督行政機関、警察交通１，２課、国税等が、所管法律を正しく適用させて、この巨大犯罪撲滅を果たさない限り、ここまで極悪非道な、解体違法工事、損保、司法賠償潰しテロ犯罪は、撲滅は不可能ですから。

７，改めて「令和３年３月２９日、妻所有地で預かって居た、従兄が購入、所持使用焼却炉約５００kgが転倒、私が下敷きになり、障害者となった重傷を負う事件発生、従兄が加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に、従兄が保険請求、多数事前示談書取り交わし、示談分支払いも」「東京海上日動札幌永井課長、伴主任が”焼却炉は被害者が購入だが、金に困った従兄×樹（億前後の資産所持者と告げても、捜査せず）が私を唆して、従兄が所有者と偽り、従兄が詐欺請求した詐欺事件と告訴した”よって詐欺事件と決まった、事実証拠は不要、あんたが買った焼却炉だ，詐欺を働いたと自白しろ！”と東署山田、平野刑事が、事実無根だろうと損保が訴えた、詐欺と決まった、自供しろ、と何度も強要」

８，従兄は生前、東京海上日動にも「自分の資金で購入の焼却炉等書面、証拠も渡して有り、警察、検察、裁判所、裁判官も後に取得だが、従兄は昨年５月１８日に死去、息子×城が、東京海上日動、中島桂太朗辯護士、札幌の裁判所、裁判官、札幌検察庁上層部と犯罪共謀”焼却炉は、×城が社長のワイエ×商会資金で購入所持、被害者にリースで貸したんだ等、虚偽との証拠を隠蔽で虚言主張に切り替え、この全く違う虚言を、検察、裁判官、裁判所は、後に聞けず採用、この法人は、闇で昨年３月３１日に遡らせて解散登記済みだった事を隠して、司法ぐるみの共謀で、脱税も目論んだ”焼却炉は、解散登記も隠蔽で、営業法人だとも偽り、法人が購入所持だ、山本×樹加入自家用自動車保険、日常生活賠償特約、弁護士特約に詐欺支払い請求して，弁護士費用などを東海も共謀で詐取、犯罪代理行為、詐欺訴訟を展開”と、裁判最後に私が暴いたが、もう検察庁、裁判官、裁判所は後に引けず、×城の数千万円、東海、辯護士、裁判官が共謀巨額脱税、雇用保険詐欺、犯罪を持った賠償踏み倒し等全て免責で逃がして居る」

9,この山本×城、東京海上日動、中島桂太朗辯護士、札幌の裁判官、裁判所犯罪、損害保険金詐欺請求、背任横領拠出、辯護士が詐欺資金と承知で受領、数回犯罪代理、詐欺訴訟実施を、国税は詐欺行為、横領、脱税と扱い動いたが、検察上層部、札幌の裁判所上層部、裁判官等は後に引けず、合法代理、合法訴訟と強制決定、国税と司法で、犯罪扱い、犯罪強制正当化となって居ますビッグモーター事件の裏が良く分かるでしょう、損保、司法犯罪が事実、ビッグモーターは、損保、司法らの指示通り損保資金還流手続、犯罪で還流手続しただけなので、詐欺、横領にも問われないのです。

１０、７，８の詐欺冤罪、全く違う、一つの事件に係る詐欺冤罪ですが、ここまで出鱈目な詐欺冤罪で、損保、司法が共謀で、詐欺冤罪成立に暴走までする、山本×城らの極悪犯罪全てを強引に免責してまで、なお、地検刑事部は。×城らの犯罪を多数、私が告発して有り、刑事部捜査官は、犯罪の嫌疑有りと上に上げたが、検察上層部（裁判官、裁判所上層部、辯護士会も）が、告発全て潰した、となっても居ます。

１１、この損保、司法冤罪二回に続き、今回あいおいニッセイ同和損保と共謀犯罪者、司法犯罪者からの、詐欺冤罪が降って来て居る訳です、この三回全て、こちらは加害者加入損害保険の被保険者不該当、請求権無し、当然請求事実も無しで、詐欺狙いで不正請求した、と、損保、司法、警察冤罪を次々被せて居ます、もう合法等微塵も持たず、私を冤罪等で粛清に狂奔の現実です。

北海道解体工事業協会と話しました、当たり前でしょうが、諸々の違法、刑事罰適用を組み込んだ、住宅解体工事の実態は、把握して居ます。

緊急の合法化対策は、住宅所有者との間で、正しく解体工事発注、受注契約を締結して、第三者被害発生に付いても、発注者は無限責任、請負業者は、契約範囲と、発注者が費用負担する、請負金額での賠償範囲内での、第三者被害の賠償責任に応じる事、これを正しく、請負契約で交わす事です。

現状の解体工事は「発注者がブローカーが多数、違法発注ですし、当然ですが、ブローカーは”元請け業者で有り、発注権者では有りませんから”産廃処理マニュフェストも、当然偽造となって居ますし」

解体工事の届け出の記載、発注者も、ブローカーが発注者と虚偽記載、蹴甥業者も、多くの場合、多重丸投げのどれかの業者を虚偽記載が多数です。

完全な違法行為で、刑事罰則が適用される所業ですからね、今までは、住宅解体工事に付いて第三者被害を生じさせても、発注者、請負業者も出鱈目、責任母体も証明出来ないと言う、犯罪工事実施が当然として有るんだから。

マフィアの事業、損保、司法の業務実態と同様の、犯罪事業が実態です、これも司法ぐるみの、犯罪で組んで実施して居る、極悪犯罪事業実態です。

ブローカーが発注者と、解体工事届け出に記載もざら、おいおい、お前等「元請け業者で有り、発注者は虚偽だろ、犯罪行為と承知で、日常的にこの不法記載、届け出も行っているが、解体する建物の所有者を、法務局で確認すれば、ブローカーが所有者は嘘、も証明出来るからね」

不動産、車は、行政に登録されている訳で、虚偽を役所に提出書類に記載したら、ばれるに決まって居るんです、もう少し頭を使うべきです。

さて、不動産業協会、建設業協会にも問い合わすか、つづく！

損保、司法犯罪、警察、行政も直接共謀の極悪犯罪、特定の、損保、司法に利の有る、不法、犯罪で利を与えてくれる対象に、自賠責、損害保険料収入を犯罪によって流す一方、利も無い平民、弱小相手、被害者だから、損保が契約関係に無い相手は特に、司法、警察テロ、犯罪を武器で行使して、賠償詐欺だ、犯罪者だと、強引に司法、警察権限を悪用して、刑事、民事で陥れに走り、賠償自体を強引に叩き潰す、詐欺冤罪に落とす事もざら。

ここまで極悪非道を仕組み、犯罪度合いを日々強め続けて有る、損保事業に司法、警察、行政が組み込んだ、犯罪事業実態です。

住宅解体工事も、不動産バブルの頃に仕組んだ「解体工事責任者を、故意に闇に消して逃がす、国策、司法、警察ぐるみの犯罪制度が、今も通常で行使されて、通されて居る訳です」

当然ですが「住宅解体工事に付いて、責任者を不明として有る事で分かるように、この工事で起きた問題、第三者被害全て、被害者に責任転嫁して、賠償など果たす気は元から有りません」

犯罪で構成して有る、これ等の公務、事業事実が、今も公然と、犯罪と承知で行使されて、不当に被害者を罠に落として、責任逃れを果たし放題出来ています、司法、警察、行政、報道が、ここまでの犯罪を仕組み、凶行して、成功させて来ている構図です。

損保の事業は、司法、行政、警察、報道が共謀犯で、犯罪で事業資金を、特定の相手に不法横流し、共に犯罪利得を手に出来る、平民ら被害者で、被保険者以外は特に、司法犯罪で賠償叩き潰し、詐欺冤罪抹殺迄仕組んで有る通りです。

住宅解体工事は。行為者を闇に消す仕組みですから、工事で被害を加え絶った、責任者を闇に葬って有る訳で、責任など初めから負う事を逃れさせて有る訳です。

当然、住宅解体工事で、第三者被害を生じさせたって、工事業者がかにゅ損保、司法が、賠償保険金支払いする訳が無いに決まって居ます、この犯罪制度なのだから。

＠住宅解体工事に起因する重要な連絡事項、現在石狩振興局建築指導、宅建業指導、環境生活、札幌市建築安全推進課、環境局事業廃棄物課、警察交通1，2課、刑事１課、２課、国税庁、国税局、労働省、労基等に事実、証拠も添え、違法工事、不法の是正、合法化実施、不正資金徴税、解体工事届け出、マニュフェスト偽造禁止の求め等を行って有ります、後に架電で経緯説明致します

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件連絡会社
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
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〒０６０－００４２　札幌市中央区北４条西３丁目１
一般社団法人　札幌市建設業協会
ＴＥＬ０１１－２６１－６１８２，ＦＡＸ０１１－２５１－２３１５

１、突然のご連絡で失礼致します、当社は平成２８年度より、住宅解体工事に関わる重大な違法施工、工事で接道、工事現場周辺建物等に被害を加えた場合、次の手法で責任逃れが横行。

（１）多重下請けの構図、産廃処理に係る、建築安全推進課への工事届け出の記載、発注者が住宅所有者と別の住宅メーカー、不動産業者等虚偽記載がざら、工事実施解体業者が多重丸投げ実施、工事請負契約書、発注書無し受注、発注で責任者不明として有る、当然、産廃処理マニュフェストも虚偽の発注、排出者、廃棄処理元請けも虚偽がざらで、工事事故被害賠償も逃れている。

（２）工事に関して、道路保安体制を取らず、仮設トイレ設置も無し、近隣への、正しい工事発注者、元請け施行社、不法行為に関する責任を負わない体制の工事が通常。

（３）工事に接する建物所有者らに”工事に起因して被害を加えた場合に備えた”自船調査実施、工事完了後、近隣宅と被害事実確認等故意にせず。

２、こう言った違法解体工事が横行している通りで、送付先も熟知の通りの現実です、なお、解体工事で近隣宅被害を生じさせて、居直って責任逃れの実例として、解体業者等は隣接建物損壊を認めたが”こう事業者が加入、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、鑑定会社、アジャスター、技術者PLセンターらが共謀（裏で検察、裁判所も）解体工事で隣家損壊は虚偽、不正なあいおいニッセイ同和損保への、被害宅所有者、工事請負業者からの請求だと、虚偽を捏造に走り、民亊、刑事で陥れようと謀った実例（隣家所有者、委任業者は、工事業者加入損保に対し、被保険者不該当、請求権自体無しで、この詐欺冤罪を着せる手も仕組まれて居る）も出て居ます、この手口は、第三者被害を生じさせた場合の、損保、辯護士、検察、裁判所の常套手段で、当社も複数回、この手の詐欺捏造被害、被害者泣き寝入り実例を経験して居ます。

３、なお、上記あいおいニッセイ同和損保、司法らの罠に付いては「解体業者を騙して、損が保険異弁護士費用、訴訟費用請求させる、白紙委任で弁護士を頼ませる手を、あいおいニッセイ同和損保、高石博司弁護士、札幌の司法機関が、何時も通り行使に走りましたが”自賠責保険、火災保険、建設工事保険は、弁護士費用、訴訟費用（訴訟費用拠出損害保険商品は無い、違法請求、拠出、訴訟詐欺です）の上で、解体業者を詐欺請求、損保共々、業務上横領、犯罪資金取得、脱税と言う事に陥れに走りましたが”当社で寸前に食い止めました」

４、この、損害保険への不正請求に関しては、国税庁が二年位前から、元々不法な弁護士、訴訟費用請求、横領拠出、脱税故、この不法事実を見出した場合、最寄りの税務署、国税局、国税局に通報すれば、国税庁は、損保本社、犯罪実行支店に税務調査に入る体制となっており、当社の通報は、東京海上日動、三井住友に続き、あいおいで三件目です。

５、解体業者が、この詐欺請求実施、不法な弁護士委任、訴訟詐欺に手を染めて居れば、解体業者も、あいおい事業資金詐取、横領共犯、脱税により、税務調査を実施され、最悪詐欺、横領で訴追される訳です、損保職員は、国税が入った後、三井住友は、担当者が即刻退職に追い込まれて居ます、今損保、検察庁、裁判所上層部、法務省、金融庁等は、犯罪と承知で、通報されれば不法請求者、損保担当故人に、不法に責任を負わせている状況です。

６、取り敢えずこれらに付いて先ず、事実連絡致します、早急な合法化実施にご協力いただきたく、先ず一報いたします。