@あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様、御社と共謀犯、司法に拠る、合法による住宅施工否定、司法公務手続きでの公否定は消せませんし、今後ずっと公式事実証拠で使われますが、土木建設工学による補完証明、証拠を揃える御社責任がある通り、早急に補完証拠作り費用支払いを、改めて求めます、立法府、行政府権限を、司法手続き、決定、判決で合法否定で全て合法化は不可能
令和6年10月4日
費用保険金請求相手損保様、中間請求に付き、追加請求も
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1、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社殿「今年ももう残りわずかになっている通り、早急に”札幌市東区伏古2条4丁目×番×号宅地、×番宅地を先ず必要な調査、事故再現実験(数度実験が必要と検事の実例、答えを伝えた通り)御社らの主張、判決等が合法か否か、土木建設工学等に沿った必要調査費用の支払いを、御社と契約者間契約による、被保険者からの請求済み事実を受けて、早急なる費用保険金支払いを、再度、数度目求めます”今年出来冬季前なので地質調査のみでしょうが、今年中に地質調査を終えなければ、来年4月前までの基礎施工、建物立ち上げは間に合わず、施工費の激増に見舞われます、セメントも来年4月から25%値上げ、基礎施工に強度計算書添付も必要他、伝えて有る事実の通りです」
2、他の損保、鑑定人、司法が共謀「司法手続きも経て有る”合法の蹂躙、非合法、犯罪司法職権濫用適法化、司法犯罪制度化”証拠の通り”司法職権濫用で、合法破壊、非合法、犯罪正当化、不法な建築士資格悪用、捏造で違法設計管理施工、違法な確認済み、検査済み証真正、偽造発行でこの建設工事犯罪適法化実現”も、犯罪収益犯罪者所得、脱税等合法化も成立しない通りです」
3、この部分の費用保険金支払い請求は「被保険者解体業者を、御社がでっち上げ、偽造証拠で訴えた司法手続き、御社側の犯罪を全て正しい、と認めた判決、控訴手続きに関わる部分の費用保険金請求(時間が数日取れれば追加請求書作成、請求致します)済み、未請求分に付いても全て御社が行為者責任を100%負っている通りです、この既請求済み分も、とっくに支払い期限一カ月を超えていますから、早急な支払いを改めて求めます”」
4、又「これも御社側が100%、行為者責任を負って居て”必要な費用保険金請求に応じる契約となって居る”×番×,×号(他3カ所土地が有りますが、この部分は当社に無関係なので、御社が処理するべきでは?)宅地と×号宅地に建って居る建物に関する、必要な地質調査(建物追加調査も)調査データ解析、事故再現実験実施費用保険金支払い請求済みに関しても、早急な支払いを改めて求めます、これら全て、御社が100%行為者責任を負って居る事項に係る、合法契約規定による保険金支払い請求の通りですから」
5、御社が共犯者を使い、司法に虚偽の解体工事による隣接宅地、接道、住宅損壊は虚偽、損害賠償金、賠償保険金詐欺だと、虚偽、虚言主張で裁判官を指揮、裁判官は職権濫用に手を染め、裁判口頭弁論で詐欺と指弾、不払い正当判決を下しても居る通りです、札幌市担当各部署発行公文書は、御社が犯罪者に捏造させた証拠、捏造証拠を持った御社による、損壊は虚偽、修理工事複数虚偽計上、不法請求等主張、これを合法破壊で全て受けた判決等を、公務所、所管法律規定による合法記載で否定済みの通りです。
6,つまり「御社、共謀行為者、司法、裁判官と、立法府、行政府、関係法律による合法施工実施を、法律、手続き策定、施行によって定め、監督権限を持って居る二権の合法を、御社と共謀犯、司法は、真っ向司法公務手続きで否定済みと言う事です、ご承知の通りの、憲法違反、関係法律違反はどちらか、公式証拠、証明ではっきりさせなければならない、憲法、関係法律に沿わせた合法立証が必須と、御社らが公式に持って来たのです」
7、こくみん共済は、自然災害罹災での保険金請求に付いて「請求から30日以内に、正しく保険金支払いをして下さり、支払いが7日後に、支払い内訳が届きました、御社のなしの礫とは全く異なる、保険契約規定を正しく守った対応、保険金支払いです”参考までの記載ですが、平成25年3月3日未明、当家が放火されて罹災した事件では、こくみん共済火災共済、人が居なくて請求から30日を超えて現場確認、保険金支払いだった事で、日割りで利息も載せて保険金が支払われました”」
8、当社と致しましても「設計施工監管理設計士、施工依頼を他建設会社に依頼なら、施工会社と設計管理設計士、民間検査機関、市建築主事、住宅性能保証会社等に犯罪を手掛けさせる訳に行きませんし”ここまで有名になった以上、相手を騙さなければ、誰も偽造等に手を染めませんし”国家犯罪者になりますので」
9、御社が行為全責任法人で有り、幸御社と解体業者、当社は事業所用損害保険契約を交わした間柄で有り”請求済み他費用保険金が、正しい請求に対して、正しく支払われる契約も交わして有る通りです”請求済みの必要調査、必要事故再現実験、得られたデータを分析して、合法、適法による二階建て住宅、基礎設計施工実現、建物施工、完成、合法による各種証明書発行、合法な保証実現の為には、御社の行為者責任による、必要調査実施、調査データ分析、このデータを用いた新築住宅設計施工、完成が絶対必要の通りです。
10、当然ですが「これ等必要となっている調査実施、調査データ取得、分析、分析データを住宅設計施工に適用は、御社と共謀犯ら、法曹資格者等、司法機関、捜査機関、国土交通省建設業課、道庁建設指導課、札幌市建築確認課、建築主事、民間検査機関、一級建築士検査員、日本中の建築士、住宅施工会社、支持杭施工業者等に取って必須に調査実施、調査データ分析、分析データ合法使用ですし」
11、御社、共謀犯ら、捜査機関、法曹資格者(弁護士、検事、刑事、民亊担当裁判官、裁判所)に取って「本件原因住宅解体撤去工事、隣接地、接道、建物に対する工事被害の有無の立証も正しく果たせる訳で”御社、捜査機関、法曹資格者、司法機関等が職権を強制行使して実施、データ取得、合否判断等出来る業務では有りませんが。御社と司法の全責任で、御社と共謀犯、法曹資格者、司法機関手続きで公指弾、損壊、損壊修理工事内容が虚偽、損害賠償金、賠償保険金詐欺だ、この市段の合否立証の為にも、必ず揃える必要のある調査実施、事故再現実験データ取得、分析、合否証明、合法による住宅設計施工”となって居る通りです」
12、×田解体工業さんは「不同沈下12~13ミリ起きたと認めた、費用保険金支払いが出来て支払いされる事実を隠匿した、虚偽の被害者詐欺を捏造して、×田解体を騙してあいおい横領資金で弁護士費用拠出、委任受任させて、業務上横領共犯者、違法弁護士依頼で訴訟詐欺他実施当事者に落とされ掛けた」これ等事実により、御社と共犯者等を民事、刑事で訴えたい、と当社に相談もしていますが「手間暇と金が掛かるだけで、んさん乗りも得られないから出来れば止めた方が、必要な費用保険金を支払いして貰い、必要な調査を実施して、事を納められて、詐欺冤罪責任も消せれば良い、60人以上人を使い、解体業を営んでいるのだから、刑事、民事手続き等、どんな理由であれ、面倒な業者と見られて評判を落とすだけです」と助言はして有りますが。
13,既にあれで一部「司法ぐるみ巨大国家権力犯罪実例、証拠も提供しました通り”司法刑事、民事手続きを取れば、犯罪を職権濫用で合法と捏造決定、判決を下しても、合法と真逆故、相反した同様事件司法公務手続き証拠が揃ってしまい”当事者は共に絶対合法で使える事態が増えるだけです」
14、当社は出来れば納めたいのですが「状況により、広く建設会社、解体業者等に働き掛けて”住宅施工、住宅等解体撤去工事で近隣トラブル等が起きた場合、該当事件経緯、証拠を使い”事を納める、被害を消す?事業も組んで居ます、個人がこれら司法手続きも経た、確固たる工事近隣被害潰し実例、証拠に対抗は不可能ですから”訴える側が立証責任を負う”莫大な費用が必要で、個人被害者の被害立証に協力する会社等は先ず居ないし、当社以上、両面に詳しい事業者は居ませんし、合法記載公文書と、合法否定判決、判決根拠、主張が揃ってもおり、対抗策は見出せませんし、施工会社、加入損保工事保険が賠償金で納めない限り、被害を受けた近隣は、諦める以外無いでしょう」
15,当社は基本第三者、他社の依頼で事業遂行で、当社に行為者責任は生じません「あいおい様、逃げていても、高裁がどんな判決を下しても”御社と共謀者、指揮下の法曹資格者、司法機関等が手掛けて証拠も残した事実は消せません、合法記載公文書の否定事実も消せません”捜査機関も加える等して、必要調査、分析、合否証拠作成を先ず、御社契約による費用保険金支払い、必要調査実施、分析で作成するべきです、民事裁判で、御社の指示で裁判官が、公然と詐欺師弾も、契約法人二社と個人は、言い訳で逃げて終わらせられる事では無いですし」詐欺冤罪の合否立証も当然必須なのですから。