@各損保事業者、損害保険契約規定、損害保険金支払い規定を正しく護り、支払い合否判断根拠を法に沿って正しく揃えて示して、監督官庁、国税庁、捜査機関に対する合法事業実施、合法による損害保険金支払いの可否判断、決定根拠立証、法理論、損保事業の経理の合法さ立証まで正しく証明した、既請求済み分支払いの可否回答、請求を合理的、合法に潰す事が出来ないなら、速やかなる保険金支払いを求める
令和6年12月30日
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3丁目1-2
加藤勝信財務大臣・内閣府特命大臣(金融)政策金融魔
TEL03-3581-4111 大臣官房文書課岩村氏受付
※加藤大臣、ファイナンスリース動産、所有者は融資顧客、詐欺禁止
〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第二合同庁舎
札幌国税局 本多輝史朗納税者支援調整官 損保犯罪不払い損保不法利益
TEL011-231-5011 詐欺冤罪証拠捏造資金提供も犯罪
〒060-8579 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎
北海道財務局 理財部金融監督第一課保険担当、金融庁へも
TEL011-709-2349 東京海上日動指揮、動産所有権から捏造
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長、伊藤浄人地検検事正
TEL011-261-9311,FAX011-222-7357
※法曹資格者、司法機関職員、住宅購入資金融資受け確認、検査済み証合否は
〒060-0001 札幌市中央区北2条西7丁目
伊藤泰充道警本部長、各方面警察署長、各捜査課長、東署長、本部へも
東署山田、平野刑事もフラット35融資受回答、当方詐欺冤罪との整合性は
損害保険金既請求済み当事者、速やかなる支払い可否回答、不払い是正を
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
TEL080-6092-1989
同住所 山本弘明
〒060-0021 札幌市中央区大通西9丁目 キタコーセンタービル9階
岩本・佐藤法律事務所、既請求済金融公庫火災保険代理、質権設定年金
TEL011-281-4139,FAX011-281-4139
※損保ジャパン反田札幌支社長加入者請求には支払い可否根拠も約款で回答と
〒151-8530 東京都渋谷区代々木3-25-3
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社
東京火災新種サービス第一部、東京火災新種サービスセンター井上靖様
TEL03-3299-8612,FAX03-3299-7235
※既請求費用保険金各種支払いを、妻所有地焼却炉事案、東海詐欺支払案件も
〒060-8531 札幌市中央区大通西3-7、北洋大通センター15階
東京海上日動火災保険 株式会社
札幌損害サービス第四課、令和3年3月29日重過失傷害事件加害者請求受理
併せて当事件、事件原因焼却炉虚偽と証拠を出して購入所有者偽装、保険詐欺
目論見金銭要求、指揮下と証明済札幌高検、道警共々、あいおいから詐欺受領を
TEL011-350-4357,FAX050-3730-6792
1、金融公庫・フラット35火災保険事業、財務省が事業母体、監督責任機関、幹事社損保ジャパン、全損保が共同出資で国と共同事業実施のこの事業への、何度も公式請求済みの、山本個人購入所持、平成25年3月3日未明の放火で罹災事業用通信、電気機器罹災被害による、金融公庫j火災保険金支払い請求に関する、合法による保険金支払いに応じず、合法な不払い根拠、法理論は無しで不払い継続に付いて「財務省、この事案代理、佐藤昭彦弁護士(金融公庫・フラット35火災保険、弁護士特約は無いですが?損保ジャパン事業が不正拠出、提供では?)国税庁、金融庁、札幌高検検事長、地検検事正、道警本部長、各方面警察署長”前回不払い理由に付いて、法の根拠を正しく調べ、示して、不払いの正当性を立証せよ」
2、初めの請求に関して、金融公庫火災保険事業は、札幌鑑定森下なる人物に金を提供して、森下と、オリックス代理、弁護士登録抹消池田友子弁護士名で「オリックスは該当機器の所有者である、根拠は”オリックスは当該山本所有住宅に設置、事業用通信、電気機器を購入、所有、リース貸出せず、拠ってオリックスが所有者なので、被保険者山本弘明からの請求を却下する”この虚言で不払いとしている通り」ファイナンスリース事業合法化告示、国際会計基準17号を踏襲、企業会計基準13号、ファイナンスリース動産は、融資を受けて購入した融資顧客、事業者が所有の機器~~も違反した、詐欺犯罪不払いの通り”山本はこの犯罪での不払い通知後、現在まで多数、この犯罪理由は只の犯罪と、国家規模で立証済みの通り”財務省政策金融課、佐藤弁護士、幹事社損保ジャパン反田札幌支社長は、損害保険加入者からの保険金支払い請求事案で有れば、支払い根拠、不払い根拠全て契約規定、約款規定を持って答えを出す”と答えている通り、即刻文書回答、保険金支払いせよ。
3、この不払い理由?は「現在行われて来て居る、他者の財産所有権を、犯罪によって侵害した事件全て”合法による他者の、公的財産を、犯罪によって侵害、収奪、詐取等した角で刑法事犯、犯罪資金収奪、隠匿、犯罪利益脱税、損害保険、生命保険金詐欺設定事件等全て”憲法第29条蹂躙事実立証から無し、出鱈目、偽造捏造で扱い、通して居ると言う事実の公式立証です、掛かる犯罪により、国の事業、金融公庫・フラット35火災保険金合法による支払い請求を却下して通る、合憲、合法事項の立証を果たす事と、今後特に、このでっち上げた他者の所有財産犯罪で収奪、詐取、窃盗、強奪、経理、決算、税務申告偽造、犯罪利益隠匿、脱税が合法化で統一する事を公文書で答えるよう求める」
4、札幌方面東警察署長、道警本部長、札幌高検検事長、地検検事正、財務省政策金融課「東京海上日動、ここが横領金で担ぎ出し、極左弁護士向井・中島法律事務所、札幌地裁、高裁、裁判官、道警、東警察署が共謀犯、山本繁樹、私を東京海上日動相手の自家用自動車保険、日常生活賠償特約、繁樹加入損害保険金詐欺犯と、虚偽との証拠多数が揃った上で、冤罪と承知で詐欺冤罪に陥れるべくテロ実行担当、東署山田警部補、平野巡査部長は共に”住宅購入資金融資を受けて、札幌で土地建物を購入して居ると答えて居ます、フラット35融資を40年ローンで組んで受けた、と聞いて居ます”先ずこの二件のフラット35融資、確認済み、検査済み証明の合法立証から果たす事を求める」
5、建築基準法違反、悪質違反が証明された場合”施主、建築士、施工業者に対して先ず、建築基準法第98,99条違反により懲役1年以下、100万円以下の刑事罰則が科せられる規定”となって居ます”なお、2025年4月から、カーポート、風除室、屋根付きバルコニー等も確認申請届け出が必要、3号特例適用廃止により、なります”よって、住宅設計施工、竣工引き渡し後、カーポート、リフォーム業者を使い、確認申請届け出せず違法施工は、施主から刑事罰則適用対象扱い”となるとの事”金融公庫・フラット35住宅購入資金融資を、違法な確認済み、兼座済み証明で受けた場合、過去の融資受け時点まで遡り、複数の刑事罰則適用、融資引き上げが必要”です。
6、あいおいニッセイ同和損保、札幌の法曹権力、司法機関は”先ず国土交通省告示第1347号遵守の求めは不法で無効、この取得判例で、日本中の同様案件で打って出る必要が有る通り”財務省政策金融課、札幌高検地検、高裁地裁、上層部と共同歩調を取り、この対抗実施が必須です、判例は絶対ですから。
7、あいおいニッセイ同和損保、東京海上日動火災海上「札幌の法曹資格者等、高検、地検、高裁、地裁上層部と共同歩調を取り、今も妻所有地に不法残置、違法投棄、山本繁樹が自己資金で購入所持、妻の好意で一時仮置きした高温焼却炉に付いて”嘘の羅列でワイエスが購入所有者、当社か山本のどちらかにリースで貸した、機器を不法収奪されている、リース代が不払いだ、金を払え”と公式要求済み、当社加入あいおい事業所用損害賠償責任保険が一応受理の通り、当社が過失加害責任者設定で、の通り、狙いには山本繁樹が私に対して負って居ると、正しく示談も交わして有る、重過失傷害事件3,000万円規模の対人賠償債務犯罪で踏み倒し目的と、私をと繁樹を、東海に対する詐欺冤罪の罠に陥れる企みによる、既に立証済み事実の通り」
8、あいおい、東京海上日動、既に両社承知の通り”当社、山本両名、道警本部長、東警察署長を損害保険金詐欺に陥れない前提で、東京海上日動は、ワイエス商会は営業している法人、山本昌城はワイエス代表取締役と法務局登記を偽造書き換えを、法務大臣に命じて成功させて、焼却炉はワイエス自己資金で購入所持の機器、当社等にリースで貸した、機器代金、リース料金損害金は幾らであると、東海が主犯故偽造証明書を捏造して、あいおいに損害保険金支払い請求すれば、あいおいが詐欺と公式立証の上で、ワイエス商会北洋銀行東苗穂支店、普通預金口座、山本昌城偽装社長が名義人口座に、この詐欺請求保険金を振り切んで、国税がワイエス、山本昌城の脱税資金で差し押さえる通り、速やかにこの公式損害保険金詐欺、両損保で実行を果たすよう求める、金融庁、国税庁、札幌高検地検、道警本部に連絡を取りながら、この詐欺を遂行すれば良いとなっている通り。
9、この詐欺実施に当たり「山本妻に”当社が不当に被害を加えて居る設定で、道警本部長他債務者に対して、判決を根拠として請求し続けている、不動産不法侵奪被害賠償金”も、妻費支払う事を求める、又、焼却炉に付いて、当社か妻に主客炉処分費用も保険金で支払い、焼却炉を廃棄処分まで完遂させる事を求める、機器が有る限り、永遠に道警本部長ら債務者は、妻に賠償金支払い責任が生じ続けるし、機器が再度転倒して、重大被害を加えれば、当社加入、あいおいが巨額賠償保険金支払い責任を、永遠に負うのですから」
10、なお、高温焼却炉を正しく廃棄物処理する為には「クレーン車を用意して焼却炉を倒し、溶接機で鉄部を細かく切断して、中のコンクリート耐火窯を取り出して砕き、鉄、コンクリートと分けた廃棄物処理が必要であり、この撤去費用は25万円以上と消費税が必要で、内訳は、クレーン車とオペレーター、溶接用機器と人員、コンクリート破砕機器、人員、鉄数百kg単位、コンクリート数百kg単位、廃棄目的積み込み、運搬、処理トラック、人員、処理費、会社経費等を要します、この保険金支払いも必要と伝えて置きます」
11,あいおいニッセイ同和損保殿「上記各事案、あいおいが直接請求先損保事案と、国土交通省告示第1347号違反、確認済み、検査済み証明から偽造、行使事件、と今後の活用等に付いて”当社と私個人が必要事項を、あいおい事業所用損害賠償責任保険、費用保険金支払い特約が適用される故既請求済み分全ての保険金を、とっくに契約違反となって居る、正しくは請求から30日以内に保険金支払い実施、支払いを拒むので有れば、不払い理由根拠等を、法の根拠も持って証明が必須支払い頂く必要が有る通り」
12、既に伝えて有る通り”請求済みの費用保険金全て支払い頂かない限り、あいおいは損害保険請求事案を正しく証明出来ない”当社、個人が必要事項を立証済みで、費用保険金支払い請求済み、保険金が支払われた事を確認出来た後、立証事項をあいおいが、どう使うか当社、個人と協議の上使用許可を出すとなる訳です。
13、あいおいニッセイ同和損保様「札幌市東区伏古2条4丁目8-4、住宅解体で近隣被害発生、札幌の法曹権力、地裁、高裁、裁判官が犯罪を凶行し、正しく立証した被害を捏造証拠で、損害賠償債務無し出鱈目判決潰して、被害側を詐欺冤罪の罠に陥れるべく謀っている事件原因土地”上記の通り、確認済み、検査済み証明が偽造、設計施工が不法であれば”施主、設計管理建築士、施工業者は、建築基準法第98,99条違反により、1年以下の懲役、100万円以下の罰金刑に処せられる訳です」
14、従いましてあいおい損保は「既に請求済み、工事で隣接する建物等損壊は虚偽、詐欺狙いの犯罪だ、国土交通省告示第14347号規定遵守要求共々虚偽、犯罪だ”こう主張、偽造鑑定書造りさせて行使、合法破壊であいおい勝訴、確定判決”の通りですが、既に一次請求済み、事故再現実験実施、実験データ取得を数回実施、得たデータを分析して、住宅設計施工に正しく反映が必須の通り、あいおいがここまで必須と公式にした結果です、速やかに先ず、事故再現実験一回目費用保険金支払いを求める、後4~5回は実験が必要、分析データ取得後、札幌市建築主事、設計予定建築士共々協議から必要の通りですから」
15、財務省大臣官房、政策金融課「既請求済み、再度合法根拠証拠、証明を持って請求済み、山本弘明が被保険者、質権設定は年金事業者、平成25年3月3日未明、当家放火で罹災事業用通信、電気機器ユニット罹災による、金融公庫火災保険金支払請求を故意に放り出されて数か月、存在しない金融公庫火災保険約款規定違反も甚だしい、犯罪に与tる不払いを即刻潰して、請求保険金額、遅延損害金共々支払う事を改めて求める」「金融庁、東京海上日動請求受理、山本繁樹加入、加害責任を認めて支払い請求、重過失傷害事件対人賠償債務金を、加入東京海上日動自家用自動車保険に対し行った既請求事件、東京海上日動が主体で認めている、3,000万円規模の山本繁樹が被害者の私、医療費立て替え札幌市国保事業共々に負っている、東京海上日動も頭を張って認めている、対人損害賠償保険金支払い責任を犯罪で逃げて居る重大犯罪に付いて、合法を持った支払い責任を果たさせる事を求める」「金融庁、札幌高検、地検上層部、道警本部”東京海上日動が主犯で、当社加入あいおいニッセイ同和、事業所用損害賠償責任保険、当社請求受理済み事件で、東海が、ワイエス商会、山本昌城元社長を支配下に置いた主犯で、あいおいから当社が加害者虚偽設定で、焼却炉代金、リース料詐欺資金、妻所有地不法侵奪、加害者当社虚偽設定損害賠償保険金支払い、焼却炉購入所有者捏造も東海が主犯で実行して、あいおいがこれ等全て、損害保険金支払いして、この件の事件、焼却炉残置分事件を処理する、対人賠償は犯罪で踏み倒しは不可の上で、この両損保間で、司法、警察、記載行政機関が共謀の損害保険金不正請求、不正提供で処理完遂”を求める」
16、これ等の損保、司法、警察、各行政機関が共謀の国際犯罪事実、証拠、犯罪正当化判決、財産所有権も犯罪者、損保が司法、警察ぐるみで購入、所有権者捏造すれば正しい購入所有者とでっち上げで決定で通って居る、損害賠償保険金支払い請求、支払いの可否、損害賠償金、保険金詐欺事件だと刑事告訴告発、民亊で訴え等、どれもでっち上げ、事実証拠偽造で強制成立、虚偽判決で正当化捏造成功等の事実証明の通り、憲法第29根こそぎ破壊,憲法第11条樹林、詐欺冤罪の罠に陥れし放題、でっち上げ、偽造により、これ等も何も、合憲、合法を蹂躙して通って居る通りですね。