北海道解体工事業協会と話しました、当たり前でしょうが、諸々の違法、刑事罰適用を組み込んだ、住宅解体工事の実態は、把握して居ます。

緊急の合法化対策は、住宅所有者との間で、正しく解体工事発注、受注契約を締結して、第三者被害発生に付いても、発注者は無限責任、請負業者は、契約範囲と、発注者が費用負担する、請負金額での賠償範囲内での、第三者被害の賠償責任に応じる事、これを正しく、請負契約で交わす事です。

現状の解体工事は「発注者がブローカーが多数、違法発注ですし、当然ですが、ブローカーは”元請け業者で有り、発注権者では有りませんから”産廃処理マニュフェストも、当然偽造となって居ますし」

解体工事の届け出の記載、発注者も、ブローカーが発注者と虚偽記載、蹴甥業者も、多くの場合、多重丸投げのどれかの業者を虚偽記載が多数です。

完全な違法行為で、刑事罰則が適用される所業ですからね、今までは、住宅解体工事に付いて第三者被害を生じさせても、発注者、請負業者も出鱈目、責任母体も証明出来ないと言う、犯罪工事実施が当然として有るんだから。

マフィアの事業、損保、司法の業務実態と同様の、犯罪事業が実態です、これも司法ぐるみの、犯罪で組んで実施して居る、極悪犯罪事業実態です。

ブローカーが発注者と、解体工事届け出に記載もざら、おいおい、お前等「元請け業者で有り、発注者は虚偽だろ、犯罪行為と承知で、日常的にこの不法記載、届け出も行っているが、解体する建物の所有者を、法務局で確認すれば、ブローカーが所有者は嘘、も証明出来るからね」

不動産、車は、行政に登録されている訳で、虚偽を役所に提出書類に記載したら、ばれるに決まって居るんです、もう少し頭を使うべきです。

さて、不動産業協会、建設業協会にも問い合わすか、つづく！