@昨日、札幌国税局納税支援調整官と面談して”ワイエ×商会は重過失傷害事件原因焼却炉購入、所有権、リース貸出までの合否問題”これと”オリックス、金融公庫火災保険、動産購入資金融資、融資金で購入動産は、オリックスが動産をリースで貸し出した契約ともなる、合否問題”共に損害保険金支払いが絡んだ問題を軸とさせて、悪質複合脱税嫌疑、損害保険不正、不法な損保による事業、事業資金扱い、不正経理、納税申告疑義等で届け出を出して、調査を受けて頂いて居ます、損害賠償、損害賠償保険金不正、詐欺他犯罪を損保が、経理から偽造他
令和6年11月8日
〒060-0021 札幌市中央区大通西9丁目キタコーセンタービル9階
岩本・佐藤法律事務所、金融公庫火災保険請求事案担当佐藤昭彦弁護士
TEL011-281-3001,FAX011-281-4139
※金融公庫火災保険、質権設定解除は放火罹災後、完済時
〒151-8530 東京都渋谷区代々木3-25-3
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社、被保険者以外調査不可事項多々
TEL03-3299-8612,FAX03-3299-7235
〒060-8531 札幌市中央区御通り西3-7、北洋大通センター15階
東京海上日動火災保険 株式会社、ワイエ×営業法人、焼却炉購入所持証拠は
札幌損害サービス第4課、重過失傷害事件、御社加入山本繁樹請求事件
TEL011-350-4357,FAX011-271-7379
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目
山本真千子札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、高検公安総務
TEL011-261-9311,FAX011-222ー7357
〒060-0001 札幌市中央区北2条西7丁目
伊藤俊充道警本部長、各方面警察署長、各課課長、経済事犯、経理等捜査必須
TEL,FAX011-251-0110,東署長、刑事一課高崎経由本部他
〒060-8679 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎
北海道財務局 理財部金融監督第一課保険担当、金融庁、財務省へも
TEL011-709-2349 損保も賠償保険金詐欺不払い、支払い
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
TEL080-6092-1989,FAX011-784-5504
同住所 山本弘明
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
札幌市役所 市税事務所、市長秘書課、法務、監査、建築確認、監察
危機対策部、土木建築、道路工事、管理、騒音・振動・大気汚染他
TEL011-211-2808,FAX011-211-2823
〒068-8686 岩見沢市鳩ケ丘1-1-1
税務課又村課長他
TEL0126-23-4111,FAX0126-23-9977
※国税局と話して”ワイエ×は解散登記済み、隠蔽して営業法人”この現実の上で、山本昌×社長?東京海上日動が主張する、ワイエ×に対する焼却炉不法収奪損害金、リース貸出金不払い債務を、あいおい損害保険、当社等でワイエ×に対し、営業法人と嘘で支払う方法、巨額脱税して居るワイエスに、脱税資金に充当せずじかに金を渡す方法、徴税対象資金で国税が押さえる為も法律は見当たらず、国税としても今後に備え、検討しますとの事。
1、昨日、ようやく札幌国税局、納税支援調整官本多氏と会い、山本昌×、ワイエ×商会、東京海上日動、司法、警察が共謀焼却炉が根本の複合犯罪、経緯剤事犯、賠償詐欺、脱税他事件、ファイナンスリース、ノンバンク融資詐欺、融資資金で購入動産所有権者捏造他事件、共に「損保が関わって居て、損害保険金支払い事案、事件が絡んだ事件、損害保険金合法を証明して支払い、不払いの可否決定を、共に経済事犯事件で共通、関係する事業所の、事件に係る経理、税務申告、納税等調査、証明が根本的に必須、更なる経済事犯犯罪、損害保険金不正、詐欺を損保ぐるみ、を防いで、合法経理、合法税務申告、合法徴税実施を”国税が脱税調査、脱税資金徴収、犯罪資金証明、没収、損保が主導、損害保険金名目不正資金拠出、提供調査、不正資金拠出潰し等、多岐に渡る事項に付いて、背後等を説明して、税務調査、合法による徴税、損保が絡む損害保険金不法提供他調査から求めて、調査を受けて頂きました」
2,札幌国税局も、当社、私個人の尽力により公とした「ファイナンスリースはノンバンクによる購入資金融資、司法機関、国、地方行政機関、警察、民業全て”ファイナンスリース動産は、融資顧客が購入の動産、ノンバンク動産リースは虚偽、拠ってノンバンク、融資顧客共資産登録、合法経理、合法納税して居ない”これ等を国税局も把握して居ました”つまり、金融公庫火災保険による、山本所有住宅に固定設置、電気機器事業用電話機ユニットは、融資金融機関オリックスが所有、リース貸出は虚偽、企業会計基準13号規定の通りまで把握して居る、と言う事です」
3,札幌国税局には「金融公庫火災保険不払い証拠”放火罹災電気機器、事業用電話機ユニットはオリックスが購入所持、リース出し出し動産であるから火災保険金不払いと決定”この国の火災保険事業による不払い理由に付いて”徳永えり事務所の政治資金収支報告書証拠等も含めて、ファイナンスリース融資、融資受け顧客が融資金で動産等購入所持”この事実に関して、この融資詐欺システム全体も、ノンバンク、融資受け顧客も、の税務調査、ノンバンク、融資顧客の経理調査他、複合脱税事案調査から求めて有ります、幸道警本部も、徹底捜査を約して下さっておられる訳ですし」財務省所管、損害保険事業でも、虚言で不払い等の現実は行政、司法犯罪で疑獄犯罪。
4,未だ妻所有地に不法残置のまま、山本昌×、営業継続と偽りワイエ×商会(株)東京海上日動、ここが横領金で担ぎ出し、向井・中島法律事務所が”自分達も虚言との証拠も出しながら、重過失傷害事件原因焼却炉は、営業して居るワイエ×が自己資金で購入所持、ハウスリメイクか山本どちらかにリースで貸した機器、金を払え等要求事件も国税に、追加で脱税、損害保険金詐欺、営業と偽り、リース貸出と虚言で資金詐取目論見事件で、既に訴え済み脱税等に加えて、調査等を求めて来ました。
5,この焼却炉は、山本昌×の実父山本繁×が自己資金で購入所持、妻の好意で妻所有地に仮置き、この事の証拠として国税局へも、山本昌×、調教海上日動が裁判に証拠提出、ワイエ×商会預金記録、決算書、山本繁×が記載書面他も、北税に続き国税局へも提供しました、ワイエ×は解散登記済み、山本昌×が元社長、清算人で登記の上、営業法人と偽り、更なる犯罪を重ねているとの証拠も、国税局にも揃いました。
6、この、二の事件が基本の事件は共に「動産のリースの合法は、何によって証明されるのか?動産の正しい所有者、動産罹災後の動産所有者、被害賠償保険金受領権者の証明事項は何か、この根本問題を正しく証明して、共に損害保険金支払いを合法実行が関わる事件です」
7、リース事業を謳う事業者の「経理、決算書、税務申告書の洗い出し、合否立証が必要であり”オリックスの経理、決算、税務申告調査”が必要ですし、ワイエ×商会の経理、決算書、税務申告手続きの調査、この法人の経理を担って来た、長縄信雄税理士事務所への調査も必要です、何しろ山本昌×は、今も多数の犯罪、悪質脱税他に手を染めて、東京海上日動等の手も借りて、逃げ回って居ますから、長縄信雄税理士事務所が責任を負って居ます、幸当方が動き、山本繁×、山本昌×の資産を国税に抑えて頂いていますので」
8、今後ワイエ×に対して、当社が加入、賠償責任保険を適用させて有りますので、あいおいと東京海上日動、弁護士、司法等が、ワイエ×に対して、損害保険金詐欺提供を成功させないように、国税にワイエ×他の資金調査等を、更に徹底的に行って頂く手筈を取った訳です「下手すればあいおい、東京海上日動、司法が組んで、又損害補保険金詐欺冤罪の嫌疑を仕組む恐れも有りますし」
9、恐らく国税は、押さえて有る資金、財産の範囲を鑑みて、何処かの時点で「国税が清算人を立てて、ワイエ×商会の清算、併せて山本繁×に係る資金に関しても、山本昌×が納税すべき相続税、父親から生前受けた資金の贈与税、所得税の清算も行うと思って居ます、根こそぎ徴税で持って行かれる事に”ワイエ×の決算書の記載、当社がワイエ×に284万円借りている、この記載と、山本繁×が私個人に支払った、当事者間示談締結を細かく、に沿った示談金支払いも嘘、騙し取った、脅し取った金だ等山本昌×、東京海上日動等主張も、国税局に合否調査して頂く事として有ります」
10,記載先「特に法人の場合、損害保険金支払い、特に法人が賠償債権者の場合であれば”該当する法人に付いて、損害賠償債権を正しく、経理等から証明が必要です”民事で有れば、損保、弁護士、裁判官等の経理の素人に、必要な法人経理証拠を揃えられる権限は無いし、経理知識も無しで理解不可能だから、オリックス犯罪、ワイエ×、東京海上日動、弁護士他共謀犯罪も起きて居る訳です」
11,国税局は「特に法人で有れば、脱税の嫌疑の裏付け、犯罪収益取得、隠匿の嫌疑の証拠等が有れば”職権で必要な調査、証拠の取得から出来ます”まして、法人が被保険者、賠償債権者、債務者で、損保、弁護士、税理士等が、不正に関わる経済事犯犯罪、損害保険不正事件であれば、重大な経理、税務申告他偽造ですし、脱税、犯罪利得隠匿も、国税が必要調査、徴税、告発等に動く事件となります」
12、記載先「国税も直接、脱税の嫌疑記載書面等と、損害保険請求受理、賠償事件経緯証拠等、関係事件で必要調査実施、徴税等に繋げる訳です”不正資金、犯罪資金、賠償金、賠償保険金詐欺等も暴かれるでしょうから”不正行為、犯罪行為は出来ません”又、当家損壊事件は虚偽、賠償金、賠償保険金詐欺との損保、司法に拠る犯罪主張、決め付け”も、当然国税に調査等して頂く事として有ります、ワイエ×、山本昌×個人経済事犯、詐欺資金取得等事件は、幸取引先、関係相手もほぼおらず、必要な証拠、証明も揃って居て、資金も朝得て有るので”後は国税が、職権を行使して、徴税等を果たせば良いだけです”ワイエ×を被害賠償債権者と、東京海上日動、司法等で虚偽設定による、当社加入、あいおい賠償責任保険が絡んだ、損害賠償金詐欺の疑義が出た事で、更に”焼却炉の正しい購入所有者等を今立証しなければ、焼却炉が再度転倒等して、重大な被害を生じさせる事態を惹き起こせば、あいおいはさらなる損害賠償保険金支払い責任も生じる立場ですし、国税もこのまま看過は出来ない状況が強くなっています」
13,経済事犯事件であろうとも「金融業者、損保、司法、税理士、司法書士らが与した事件の場合”公権力による荒っぽい犯罪”も発生します、経理に無知故、公権力を職権濫用で行使、これが理由で頭脳犯罪なのに、荒っぽい犯罪が生じる事が日常の二実例です”数年前までこの類いの事件、犯罪収益が生み出されて居ながら、国税が動けなかった故荒事も組み合わせ、成功させられたと言う」
14、あいおいニッセイ同和損保、損害保険契約規定を正しく遵守して、この件も含め、必要費用保険金支払い責任を果たして下さい”御社も東京海上日動も、国税を不法に押さえて詐欺等冤罪を成功”は無理です、部外者の損保には、当事者が動いて証明出来る様々な事項の調査、証明権限は無いです”東京海上日動、あいおいニッセイ同和、記載の件も含めて、不正に弁護士費用を横領拠出、提供、犯罪代理辯護士暗躍も国税調査、徴税事件ですよ。