隣地を「仮に登記して？新築施工するからこの手続きを取って有る購入者さん両名”どんどん損保、共謀犯ら、司法、警察犯罪を表で証明されて、対抗策を次々講じて、私と当社を不当に陥れると狂奔中！あいおい、共謀犯ら、弁護士、裁判官、裁判所、検事、検察上層部、警察等”ですが」

当社は建設を商売で行って来て居る事業者です「合法を備えた設計施工、増改築は詐欺行為、法律順守は不要なのに、遵守が必要な法律を嘘を吐いて、隣接地での工事に起因して、建物等に被害が生じた！と嘘を吐いて」

損害賠償金支払い示談書を交わしたが偽造だ、示談金支払いも嘘、あいおいに対する損害保険金支払い請求、詐欺請求を成功させる詐欺利益の前渡し金だ！との法螺も公司法手続きで吐いて「合法破壊で証拠捏造、司法手続きで使用しても居る！裁判官は合法を持った関係法律は無効、不適用だ、あいおい側が全面勝訴！被害者、被保険者工事業者は詐欺を働いたんだ！詐欺で扱えと訴訟で指揮も！」

これら全て「合法を司法テロで無効だとでっち上げで断じただけ！合法遵守が必要なのは当たり前ですが”もうあいおい指揮、共謀犯が詐欺だと証拠捏造、行使、裁判官があいおい側が全て正しいと判決、詐欺で扱えと粗酒で指揮も執った！”」

こちらは「冤罪を潰す目的も含めて”行政に対して、適用される法律、住宅設計施工で遵守が必要な法律は、遵守が不要で確認済み、検査済み証を出してくれるのか？”と、アスベスト対策施工は不要が正しいのか？”行政から答えを取る手続きも取ってある通り」

損保、司法が、合憲、合法破壊に狂奔！行政相手に行政が所管する法律を無効だ、と断じて居る事の合否の答えを求めて有ると言う。

この答えが出て、正しい答えで、答え通り設計施工が出来れば正解、さてあいおい、共謀犯、手を携えている司法、警察のどちらが合法となるか？

行政が所管する法律、議員立法他が間違いだとなるなら、国中の同様住宅設計施工、引き渡しが偉い事態に陥る、行政が所管する法の規定の遵守が必須でも、これはこれで偉い事態に陥ると言う。

日本国憲法、法律、自由主義経済の鉄則、これ等を全く理解以前、法曹資格者は原則これ、警察はもっと酷い！

私の尽力が実を結び、２０年もかかった(;´Д｀)‼ようやく国税も「ファイナンスリース、融資詐欺を動産リースと嘘で設定！動産はノンバンクから融資を受けた債務者事業者が、融資資金で購入した、融資債務者所有の動産、ノンバンクは自社の貸出動産と嘘を吐いて、騙して動産詐取も働いて居る！」

ここまできちんと理解した訳です「よって”ワイエス商会、解散登記を隠して営業法人と偽り、元社長で登記、解散登記時に清算人で登記済み、山本繁Ⅹ息子昌Ⅹが、東京海上日動、司法と共謀、警察も共謀犯で”ワイエスは営業している法人で、焼却炉はワイエス所有公開株を売った資金でワイエスが購入所持の動産、当社か個人に、何かの焼却炉？を有償リースで貸した？機器を渡せ、金を払え！リース料？も払え！幾らの金額かは不明だから多分１００万円～１，０００万円の間位の額の請求だ！？？」

ここ迄公式に、刑事手続き、民事手続きでもデマを吐いて、司法、警察が共謀犯で、正しい主張、事実だ！焼却炉？はワイエスの所有動産だから、妻所有地から奪って犯罪にならないんだ！奪いに下請けを、東海で差し向けたが囲われて居て、強盗までは出来ないと拒まれて、強奪にしくじっただろ！裁判官、警察、検事検察庁ぐるみの犯罪の一つ！

この極悪犯罪だけでも「当社もリース貸出先？と言う事で、当社加入、あいおいの事業所用損害保険が仮に適用されて居て”正しい昌Ⅹ、東京海上日動、司法、警察の主張、強盗未遂で有れば？正しいと言う証拠が有れば、あいおいが焼却炉代金、リース料不払い分？を保険金で払うと、現在仮の設定で損害保険も稼動！”ですが」

解散登記済み、これを隠して「営業している法人のワイエス商会！ワイエスに金を、保険金を払え‼と言った所で”解散登記済みも表に出して有る、司法、警察、国税も承知の解散登記事実！あいおい、何処に幾ら、何の根拠で保険金を払えるんだ？ですからねえ」

あの東警察署の刑事「も」他者の財産所有権を、犯罪によって侵害した事件”合法を持った他者の財産権蹂躙、この大鉄則を、まるで理解すら出来てらず、当然この大鉄則のクリアが備わって居なかったと、認めざるを得なくなっても居ます”当然ですよね、詐欺リースの本当を、国税も正しく、現実に即して把握して、認める事態までになっているし。

何しろ現実として「嘘で塗り固めた”お前の所に有る筈の、この動産？は自分の会社で購入して、所持して居て、お前等か？お前の会社に有償リースで貸した動産だ？”危機の金を払え、リース料？を払え！不払い額は、１００万円～１，０００万円の何処かの金額だ！こう、司法手続き民亊、刑事で、嘘だから只言っただけ、嘘だとの証拠も自分達で出しての嘘！」

これで「警察、司法カルトは”良し、正しいリースだ！正しくリース動産を所有して居て、リース契約を交わしたと認める！どの動産なのか？不明で正しい動産リースだ！幾らのリース料支払いで、誰とリース契約を交わしたのか？これも証拠は無いが、正しいリース契約だ？動産を引き渡せ、リース料を払え！裁判官が指揮を執った、従え！”」

これが現実に行われても居ると言う、共産主義独裁カルト国家そのもの、これが司法、警察の現実の、公務での所業の一端と言う。

更に「解散登記済み法人、を隠して”営業している法人がリース会社だ、営業している法人と偽り、機器の金とリース料を払え！”この詐欺犯罪も凶行！司法、警察が直接加担して居ます」

このリース事業の話、全部嘘だとの証拠を、東京海上日動、山本昌Ⅹ、ワイエス元社長、清算人登記者、東京海上日動で、刑事、民事で出した上で”ワイエスは解散登記済み法人、山本昌Ⅹは清算人で登記！の証拠は当社で揃えて出しました！”もう合法の欠片も無い迄、司法、警察は犯罪権力化し切って居ます！

この現実、実例証拠でほんの一角！他者の所有財産を、司法、警察が犯罪者とじかに結託して、犯罪で収奪しに走り、成功すれば犯罪行為、犯罪者を逃がす！被害者を不当に泣き寝入り、冤罪の罠に陥れるまでを、現実に常態化させて有るし、実例、証拠の山の現実の通り。

ここまでの司法、警察犯罪、犯罪者と手を組んだ、他者の財産権犯罪で強奪、犯罪行為、犯罪者を職権濫用で逃がして、被害者を泣き寝入りさせる、冤罪に陥れて犯罪を抹殺！の日本国の司法、警察ぐるみ犯罪の現実も、表に出して証明済みの上で、凶行し放題の通り。 

＠記載先、各損保、法律を備えて合否回答を出して下さい”損害賠償業務、公務、司法、警察公務、損保業務は出鱈目、合法に拠って居ない”が正しいなら、それを文書で出して下さい、他者の財産権を、犯罪で侵害も含めて合否判断に合法無しが答え、現実に即した答えでも良いです”損保、司法は法を犯して不払いで通る”現実への法による答えを求めます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月１４日

〒０６０－００２１　札幌市中央区大通西９丁目キタコーセンタービル９階
岩本・佐藤法律事務所、既請求済み、金融公庫火災保険金扱い担当佐藤弁護士
ＴＥＬ０１１－２８１－３００１，ＦＡＸ０１１－２８１－４１３９
※事業事実に沿わせ、法を正しく適用させて、請求に応じる、不払い決定を
〒１５１－８５３０　東京都渋谷区代々木３－２５－３
あいおいニッセイ同和損害保険　株式会社
東京火災新種サービス部、東京火災新種サービスセンター井上靖様
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５
※伏古２条×丁目×住宅地、損壊は詐欺の合理的根拠、費用請求支払いを
〒０６０－８５３１　札幌市中央区大通西３－７、北洋大通センター１５階
東京海上日動火災保険　株式会社　ワイエス商会合否問題、御社も直接当事者
札幌損害サービス第四課、重過失傷害事件、被保険者加害者山本繁×請求事件
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７，ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９
〒０６０－８６７９　札幌市北区北８条西２丁目　札幌第一合同庁舎
北海道財務局　理財部金融監督第一課保険担当、金融庁、財務局へも
ＴＥＬ０１１－７０９－２３４９　金融公庫火災保険、全損保も詐欺踏み倒し

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－６０９２－１９××
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同住所　山本弘明

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目　第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、高検公安総務
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
※当社、個人で証明した司法ぐるみ犯罪、司法に合法無しと言う証明でも
〒０６０－０００１　札幌市中央区北２条西７丁目
北海道警察本部、伊藤俊充本部長、各方面警察署長、各課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０　東署長、刑事一課高崎本部へも

１，記載先、先ず別紙”あいおい、協力者建築士等、司法、警察が共謀”先ずは、札幌市東区伏古２条×丁目×－住宅地、周りの土地建物に対しての、合法、適法による住宅設計施工、修繕工事に対する、損保が行政所管法律から蹂躙で賠償不法潰し目論見、司法、警察を指揮、司法、警察が合法破壊で追従の結果の現状を確認下さい”日本中の住宅設計施工、修繕工事に関して、過去、今後共、行政が所管する該当法律、実務が破綻させられて居ます”誰も責任を取らない権力犯罪です。

２，記載相手「特に法人、経済事犯事件、損害賠償手続き等は”該当する金銭の証明、複数間での資金の動き、帳簿等の記載、決算書、税務申告書、事業所、公務所所有動産資産台帳記載”これ等の合否証明が必須ですが”金融公庫火災保険事業、民間損保賠償事業共、合法破壊事業実施、行為が常態化されて、公権力の職権濫用で成功している通りです。

３、金融公庫火災保険事業への正当な、建物に規定事業用電話機器、電気製品が平成２５年３月３日未明、放火による罹災被害を受けて、被保険者、建物、該当動産所有者が金融公庫火災保険に対して”訴訟証拠も含めて添えて支払い請求”国、財務省所管、全損保が作ったこの事業で、虚言を弄して不払い、該当動産の正しい所有者も捏造、火災罹災被害動産に付いて、消防法規程も蹂躙で不法不払いの通り、国税局にも訴えて有り、脱税等に係る税務調査実施の了解も得て有る通りです”損害金支払いがされても、合法で無ければ徴税対象、犯罪で有れば刑法第１９，２０条適用です”裁判官、裁判所、弁護士共謀で、司法手続き（差し押さえ名目、特に法人倒産処理等で）を経て不法に他者資産を第三者に横流し、不当利得提供事件も多数”これも徴税対象と答えを得て有ります、金融公庫火災保険事業、請求事案に付いて、合法を揃えて、不払いが正しい、不法な不払いどちらかの答えを出して下さい”なお、この公的火災保険、質権設定が解かれたのは、平成２５年５月、公的融資完済後”に解かれました”つまり該当笠氏罹災での保険請求金員は、質権設定機関が受領権者”と言う事でした。

３、東京海上日動自家用自動車保険、被保険者重過失傷害事件加害請求者山本繁×、被害賠償債権者山本弘明事件での、東京海上日動が保険事業者、司法、警察も犯罪で共謀、合法損害賠償請求、支払いを、犯罪で潰して賠償金詐欺等捏造事件”山本繁×は生前、必要証拠も揃えて、東京海上日動に対して、加入被保険者、重過失傷害事件加害者、被害者山本弘明として、保険金支払い請求を行い、御社も国保企画課求償担当へも含め、正しい請求、正しい債権債務、保険金で対人賠償金支払いが必要”と認めている通りであり”この自家用自動車保険を、山本繁×死去（令和４年５月１８日）の後、令和４年７～８月頃、引き継ぎ手続きを取った山本昌×には、遡って請求事案を潰す権限は有りません、損害保険業務、実務には”被保険者加害者が、当事者能力等無し、賠償金自分で支払い能力も無しで投げた等の場合も、被害者に対し、正当な損害賠償保険金支払いを行う責任が課せられて居ますよね、公的要素の強い事業で有り、御社と司法警察が、山本昌×と結託して手を汚して来た、虚偽を持った賠償債権潰し等は認められて居ませんし。

※札幌市国保企画課、求償担当にも伝えて有りますが、東京海上日動伴、木村氏が国保企画課求償担当に架電して”該当自家用自動車保険、加入加害者山本繁×、被害者山本弘明、重過失傷害事件に付いて、東海の自家用自動車保険、日常生活賠償特約が適用される、付いては過失割合をいくばくか、根拠を問わず認めて呉れれば、祖国山本繁×が負っている、対人賠償被害者医療費債務保険金を支払います”と言った、架電での会話事実等に付いてと、該当医療費債権額等も、国税に調査を願う予定として有ります、４００万円～もの医療費債権債務で、山本繁×の相続遺産債務ですから。

４、東京海上日動、あいおいニッセイ同和損保、司法、警察”未だ妻所有地に違法残置のまま、山本繁×が自己資金で購入所持の高温焼却炉問題”東京海上日動さん、御社ぐるみ主張して来て居る、先ずは山本弘明が自己資金で購入所持の機器、山本繁×が金に困り、自己購入所持と捏造して、山本繁×加入、御社の自家用自動車保険に対し、山本弘明が詐欺を狙い不正請求した詐欺事件、すぐ虚偽と理解し山本弘明、札幌市国保企画課求償担当に対し、賠償保険金支払い協議を行う一方、捜査機関を詐欺事件で騙し続けた”繁×死去後、山本昌×と共謀して”解散登記を遡って実施、これを隠匿で営業法人と偽り、焼却炉はワイエ×資金で購入所持、ハウスリメイク、山本夫婦の誰かにリース貸出、機器の代金を払え、リース料を払え、山本弘明は、この事実？を隠して繁×加入、東海自家用自動車保険に詐欺狙いで不法請求も行った詐欺事件だ”と全く別の事件に作り替えて今に至って居る。

５、東京海上日動、御社のこの主張に付いて、合法と証明する証拠を、直接この理由を持って打って出ている損保の責任で、出す事を改めて求めます、あいおいニッセイ同和損害保険、当社、×田解体工業から、既に請求して有る費用保険金支払いと、仮の事故再現実験費、必要事項調査費の速やかな支払いを改めて求めます、又”上記焼却炉事件、御社の事業所用損害賠償責任保険も、仮にワイエ×商会に対して、保険金支払いの必要に付いて受理済みの通り”既に国税も、これ等必要事項、資金の合否移動、損害保険金支払い等問題に付いて”調査を求めて有る事項に関して先ず、税務調査等を行って頂ける運び”ともなっている通りです、あいおい殿、只の損害保険金支払いを担う損保事業社では、当事者でない以上必要調査、証明は不可能です、被保険者で有る当社からの、必要調査費支払い請求に先ず応じて下さるよう改めて求めます”不法による不払いも、不法を持った損害保険金名目、横領に類した事業資金不正提供も、共に犯罪、税務調査案件です。

６、最近迄は国税庁、国税局は「金融業者、保険業者が絡んだ資金、保険金不法収奪、不法提供等事件に、徴税目的調査、徴税等をしない、司法がこれらを潰す故の現実でしたが、当社の尽力により、令和元年１２月から、国税、税務署は”令状無しで、犯罪利益収奪、やり取り、犯罪による利益隠匿、脱税の嫌疑が有れば、該当預金口座から、無条件で該当金融機関に１０年分の履歴の提供を求め、提供させられる手続きに変わって居ます”損保による保険金名目（不正な弁護士費用名目資金提供も含む）不法資金提供等も、当然該当となって居ます」

＠国土交通省告示第１３４７号の正しい遵守に付いて、アスベスト対策施工の有無に関して、損保、司法が作った証拠、主張、判決との整合性も含め、行政としての、法を持った答えを求めます”先ずは札幌市東区伏古２条×丁目×番×号住宅地、５号土地建物での工事実務に正しく反映させる必要が有るので”司法はあいおい主張、証拠を持った判決で、上記合法他が詐欺と断じています

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月１４日

公文書で、適用法律を持った答えを今年１１月２５日までに求める
〒０６０－８６１１　札幌市中央区北１条西２丁目
札幌市役所　建築確認課、安全推進、監察、危機対策部
騒音・振動・大気汚染、土木建設、道路工事、管理他、市税事務所
ＴＥＬ０１１－２１１－２８０８，ＦＡＸ０１１－２１１－２８２３
※まずは記載土地、建物に係る現実の工事の合否で、合法回答が必須
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目
山本真千子札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、高検公安総務
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１１，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
※司法、警察刑事訴訟法事件扱い、行政所管法律の合否を行政から得ず
〒０６０－０００１　札幌市中央区北２条西７丁目
伊藤俊充道警本部長、各方面警察署長、各課課長、三権分立から破壊
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０　東署長、刑事一課高崎経由本部
〒１５１－８５３０　東京都渋谷区代々木３－２５－３
あいおいニッセイ同和損害保険　株式会社
東京火災新種サービス部、東京火災新種サービスセンター井上靖様
ＴＥＬ０３－３２９９－８６１２，ＦＡＸ０３－３２９９－７２３５

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関係法律を持ち、合法による回答を求める法人
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　エッチエイハウスリメイク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－６０９２－１９８９
　　　　　　　　※ご承知でしょうが”日本中の同様工事への法令遵守、破壊”合否への回答です

１、札幌市役所各担当部署の役人方もすでに熟知して居る通り「回答を出すよう求めている事項は”あいおいニッセイ同和損保、ここが依頼した建築士等が作った甲号証、甲号証を絶対としたあいおい等主張、あいおい等主張を、甲号証が絶対との前提で下した、札幌地裁令和５年（ワ）第２１７３号判決、控訴事件札幌高裁令和６年（ネ）第２２６号被控訴人あいおい側主張、両事件共、あいおいの相手方×田解体工業、補助参加人当社、当社が取得した関係回答公文書、一審判決は、あいおい側が全て正しく、相手方の主張、立証全て合法根拠、証明等無し、拠って相手方は損害賠償金、保険金詐欺で有り、相手方被害請求は虚偽、詐欺行為で刑事訴追も必要、これがあいおい等、一審裁判官の主張、訴訟指揮、判決ですから、札幌市関係部署に対して、より具体的な、実際の施工に付いての、法を持った合法施工とは、回答を求める次第です。

２、先ず「西川氏ご夫妻が購入されて、予定では来年３月末竣工予定で、現在土地購入費繋ぎ融資を受けた状態の、伏古２条×丁目×－×の土地に係る”住宅建築で宅地の固定資産税が大きく減じられる”地方税に係る調査によると、この土地に来年中に、それなりの実際の施工が行われなければ、恐らく今年、来年度の、宅地に対する住宅減税措置は不適用となる可能性が、との事で、今後ずっと住宅施工が不可能で有れば、住宅建設減税は受けられないとの答えでした」西川氏が陥らせられた、不当被害の一端で、西川氏とも話し合い”状況次第で、あいおい、司法、警察がこの行政相手も含めた、憲法規定からの不当否定、詐欺との主張、訴え、判決、訴訟指揮等姿勢を続けるのであれば”西川氏は仮押さえした土地を購入して、住宅施工を諦める”か、売り主、仲介不動産業者に買い戻させる、被害賠償を行って貰う、詐欺罪で刑事告訴、監督行政機関に対して、仲介不動産業者を訴える、等措置が必要”又”来年中に必要データが、あいおいが正しく費用保険金を払い、必要データが揃い、住宅設計施工が実現の運びとなっても”凄まじい規模の不当被害責任”をどうするのか、の問題も生じています。

※札幌市税事務所、土地、家屋担当、代表して木俣氏答
　ＴＥＬ０１１－２１１－３９１７，３９１８

３、札幌市役所関係法律所管部所に対して”現実の住宅施工の合否に付いて”詐欺罪での刑事訴追”の有無迄踏まえた、行政所管法律での回答を求める事項、国土交通省、環境省、道庁、検察庁、検事、道警本部関係課との協議も必須でしょう。

その一、国土交通省告示第１３４７号、地耐力を満たした基礎、支持杭施工とは、に係る回答の求め。

（１）この告示の計算式に当て嵌める”二階建て木質系住宅の、基礎、支持杭設計施工を合法、適法と見做す物理的根拠”の答えを求めます。

その二、具体的な解等の求め事項。

（１）必要な地耐力とは、地下深度何メートルから下の地層から、合法な地耐力を備えた地層と見做すのか”マグニチュードがどの位の場合、どう言う根拠で地耐力を満たせる地層と言えるのか”特に軟弱地盤、扇状地、泥濘地の場合、軟弱地層と一定硬くて薄い地層が重なって居ますので、深度がどれだけ必要か、の根拠も回答を、併せて求めます。

（２）上記土地の場合”スエーデンサウンディング式地質調査では、幾らのkgニュートン数値以上が必要なのか”なお、３，１１の翌年、当社が行った調査に対して、石狩振興局建設指導課主幹は”この告示に付いて、基本的には、雪が降る地域の場合、木質系等の平屋で、杭施工カ所毎に５０Kニュートン以上、二階建てで有れば７０Kニュートン以上の地耐力を備えた地盤、厚さ１メートル以上の地盤に建物を建てる事”これが基本です、との答えでした、なお”これ以上の数値の求めは、各市町村条例で規定されています。

（３）支持杭施工業者によると”現行、施主が求める支持杭長さ、上限８メートルまでの地下の、３０Kニュートンを超えた、厚さ２メートルを超える地層に支持杭を施工するか、８メートル迄打ち込むか”施主に選ばせて居る、との答えでした。

（４）上記訴訟での、あいおいと協力建築士等の、甲号証を絶対とした主張、判決、相手方の立証、立証公文書全て否定、不同沈下は虚偽、詐欺との主張、訴訟指揮、判決、刑法事犯でも扱えとの訴訟指揮、あいおい側が求めて裁判官が行った訴訟指揮、詐欺罪適用事実に付いての合法回答でも有ります。

その三、上記訴訟で、あいおい側が主張して、裁判官が詐欺行為と断じた事項、下記に付いての、法を備えた公文書回答を求めます。

（１）伏古２条×丁目×番×号住宅北面壁を、解体工事によって損壊させた、復旧工事に際して”施工年度と施工内容により、アスベスト飛散、吸引、汚染防止対策施工が必要”との見積り計上、工事費請求は詐欺行為、不要な工事で有る、とのあいおい側主張、裁判官が全面道庁、詐欺行為との指弾に関して”札幌市担当部署は、厚生労働省（労働省）道庁、環境省、政府、検察庁、道警共、法による合否協議を行い、アスベスト対策工事計上、費用請求は詐欺可、必要施工か、法を持った公文書回答を求めます。

４、×川氏ご夫婦は「上記が全て合法によって答えが出され、詐欺罪の有無も検察庁、警察等が合否回答を出して決着を付けて初めて”詐欺行為で建物が立たない住宅地を売り付けられて、不当被害を被ったのか”日本中の該当住宅設計施工が、あいおい、協力者作成甲号証、司法決定が絶対合法で、日本中で該当住宅設計施工等で詐欺が働かれて居る、建築基準法、国土交通省告示第１３４７号はでっち上げで無効も理由の詐欺が働かれて居るのか、公の答えが出るので、ここからどう責任を処理させるか、に動けます」

５、なお、当社は×川様御両名と、必要調査、関係事項に付いて、委任契約を締結して、当社が必要事項に付いて、直接調査実施、回答を求める等を遂行する事として居ます、警察、司法機関、国、地方行政機関、政治、住宅会社等多岐に渡る調査を依頼されて動く予定です、費用は全て、×田解体工業、当社が加入する、あいおいニッセイ同和損保事業所用賠償責任保険に請求する契約です。

６、この問題と調査結果他を持ち「西川様側は”購入した土地に二階建て住宅を、合法、適法との根拠証拠、必要な地質調査、データ取得、解体工事で事故再現実験実施、データ取得、データ解析を、不法行為者あいおいが、契約に拠る通り費用保険金等を支払い、必要データ、合否証拠を揃えるを経て、下記の行動に移る予定となって居ます」

（１）あいおいと司法、警察が正しいとなれば”購入した土地に付いて、明確な詐欺行為で売り付けられた、永遠に合法による二階建て住宅設計施工が不可能な土地”との証拠、証明事項を揃えられるので、土地の売り主、仲介不動産業者に対し、詐欺での刑事上の訴え、民亊での損害賠償請求（詐欺で有れば、不動産業者の損害保険も適用）に移る事となります。

（２）あいおい側と司法、警察が”只の言い掛かりを持ち、ここまでの不法行為、犯罪に走り、世間的な設計施工により、新築設計施工等を不当に妨害した”となれば”売り主と仲介不動産業者に、騙した事の被害に付いて協議、新築施工するか、土地を買い戻しさせて、受けた損害を補填させるか”に動く事となるでしょう。

（３）の場合、当社、私個人、息子、×田解体工業は「×川氏とは別個で、不当な言い掛かり被害、詐欺冤罪等の責任追及に付いて、個々に対応を考えます」ですが「事はもう、日本中の住宅設計施工の合否決着に移行して居ます、行政に対し、司法、警察、損保、建築士の一部が”住宅設計施工等に係る関係法律、法の順守を出鱈目、虚偽、無効と、公務手続きで打って出て、司法等が合法に拠らず、前面加担した事件で、国中の同様住宅設計施工要件が合法に拠っても居ない、も公に現出させた訳ですから」

７、関係行政機関は「羆駆除に猟友会は協力しなくて良い、警察、司法が不当に羆駆除実施を不法と断じており（現場での適法範囲羆駆除行為を、正しい根拠も無く不法と断じた高裁判決）今後羆駆除を、行政、警察の依頼で、指示を受けて実施して、猟師が不当に責任を被せられる恐れが極めて大きい故、司法、警察が責任を負うべき、と言う理由ですよね。

８、上記事件も同じ事です、上記事件に付いて行政は”合法、適法による建物設計施工、関係施工を認めて、公文書で合法認定して居るが、損保、司法、警察が、合法無く不法と断じて、詐欺と決めつけて咎を着せる、合法賠償を潰す、と断じてこの状況を生み出して居るのだから”行政は、上記事項に付いて、憲法規定による、行政所管法律、法律公務を実施する権限行使も否定されており”であればこれ等行政権限公務を、司法、警察、行為責任権力に担わせる事です。

９、札幌高検、地検、上層部、道警（弁護士会、弁護士等、裁判所上層部、裁判官も）指揮するあいおい他損保、当社と個人、×田解体工業を、損害賠償詐欺、賠償保険金詐欺の刑に陥れるには”上記、行政が所管する各法律、実務の合否の答えを先ず、貴殿らの主張、行為、罪を捏造して陥れると謀って居る行動に付いて”政府、行政が同調する必要が有ります、当然日本中の住宅設計施工、過去分からの合否問題の合否も求められて居ます。