@Ⅼ今月10日、当家北側、伏古2条4丁目×番×号宅地を購入したXX氏と面談して、現状を確認出来ました”この土地は、XXXホームで新築施工する予定で、XX銀行の繋融資を受けて、XX氏両名名義で購入、登記した土地”来年3月末完成予定となっていた、との事です、XX氏の勤務先は新弘設備工業株式会社との事、損保、警察、司法犯罪の故無き被害、あいおいが司法、警察と結託して突っ張る限り、この土地は死んだままです”住宅融資合法の有無、火災保険他損保、司法犯罪賠償等が合わさり火を噴き続け
令和6年11月11日
〒060-8679 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎
北海道財務局 理財部金融監督第一課保険担当、金融庁、財務省へも
TEL011-709-2349 住宅融資の合法さの疑義も
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札幌市役所 建築確認、主事、安全推進、監察、危機対策部
土木建設、道路工事管理、施行、水道局、騒音・振動・大気汚染
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※損害保険、火災保険含む、住宅融資事業共、合法の対極が現実
〒151-8530 東京都渋谷区代々木3-25-3
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社
東京火災新種サービス部、東京火災新種サービスセンター井上靖様
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東京海上日動火災保険 株式会社
札幌損害サービス第4課、令和3年3月29日、山本繁樹請求事件
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岩本・佐藤法律事務所 金融公庫火災保険請求事案担当佐藤昭彦弁護士
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有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
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※該当住宅地、当社側で引き取る条件は”適法に住宅が建つ事”XX氏への条件
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山本真千子札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、高検公安総務
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〒060-0001 札幌市中央区北2条西7丁目
伊藤俊充道警本部長、各方面警察署長、各捜査課長
TEL,FAX011-251-0110 東署長、刑事一課高崎本部へも
1、昨日、×川氏との面談で事実を伝えて、今後の問題を話し合いしました、その前に先ず。
(1)平成16年3月からの事実立証、国家犯罪事件である、ファイナンスリースは動産リースにあらず、ノンバンクとの動産等購入資金融資契約を”ノンバンクが動産を有償リース貸出している事業、よって動産はノンバンクが購入所持、納税等実施のノンバンクの所有財物”設定は嘘、融資顧客官民とノンバンクによる違法融資詐欺、共に経理、決算、税務申告捏造、該当動産は所有者不明として有る、この事実を、地方自治体と合わせて、国税も正しく把握している現実を伝えた通り、被害総額数十兆円、故意による複合脱税額も巨額他、当社が暴き、証明した事実です。
(2)併せて、平成15年から犯罪制度追及、犯罪証明実施、金融公庫火災保険、各損害賠償損害保険、火災保険も含むに関しても”例えば3,11、能登大地震被災建物の罹災の判定等に付いても、損保、鑑定人なる輩、司法に合法は無し”を立証している通りです、建築基準法、建設業違法、金融公庫、フラット35住宅融資、金融機関住宅融資に付いても、合法によっている訳でも無い事実を立証して行って居ますし”まして、損保、鑑定人、司法、警察が、これ等行政所管法律業務、公務に関して、只の言い掛かりで合否をでっち上げで決めて押し通して居る現実も、権力を悪用した犯罪”とも証明して有る通り。
2、XX氏と面談して、XX氏が購入した、伏古2条4丁目×番×号住宅地に関しての、必要事項を確認して居ます。
(1)XX氏ご夫婦は”来年3月末までに完成の予定を組んで、XX銀行から土地購入資金繋ぎ融資を受けて”×川氏両名名義の土地とした、XXXハウスが施行会社で、今後銀行ローンか、フラット35住宅融資を受けるか決める予定だった。
(2)当然ですが”あいおいニッセイ同和損保、司法等の建設業法、建築基準法などの合法破壊手法を講じての”該当土地、隣接する土地建物、接道に係る、合法な土木建設工学、地質学等の破壊を持った、解体業者、当社、当家所有者相手の損害賠償詐欺、賠償保険金詐欺犯罪捏造”が、国交省、都道府県庁、市役所建設指導課、土木建設課、道路課、水道局、建築主事、建設業者、建築士等を巻き込んで展開されている現実が有る通り、XX氏が購入した土地で、現状二階建て住宅設計施工、完成引き渡しは不可能の通りだと伝えました。
(3)XX氏には”あいおいニッセイ同和損保が、解体業者、当社、当家他住宅所有者等に、只の言い掛かり、でっち上げ出掛けている、住宅、土地、接道損壊は虚言、賠償詐欺、賠償保険金詐欺である”国土交通省告示第1347号、アスベスト飛散、吸引、汚染防止対策工事も不要、この工事計上も詐欺、これ等の言い掛かりによる、刑事、民事賠償金、賠償保険金詐欺事件、根拠は甲号証、この言い掛かりを引き下げる、但し。
(4)合法を持った甲号証、国土交通省告示第1347号を満たすとはを、解体業者、当社とあいおいとの賠償責任保険契約、必要な費用保険金、事故再現実験保険金を支払う必要な調査、実験棟を行い、分析したデータを得て、あいおい主張、根拠とした甲号証の合否を科学的に立証を果たして”この合法、適法データを使い、該当土地での住宅設計施工に付いて、確認済み、検査済み証発行、住宅融資成立、瑕疵担保保険加入が正しく果たされる事全てが満たされる必要が有る、アスベスト対策工事の必要性の合否も同じ、これ等を全て、合法、適法に満たす必要が有る事も、XX氏には伝えて有ります。
(5)あいおい、司法、警察が”どうあってでも、解体業者、当社、当家他3軒所有者に付いて”解体工事で建物等損壊被害発生は虚言、賠償詐欺事件”を貫くと言う姿勢で有れば、今後何年経過しても、該当土地に住宅は建たない事も伝えて有ります。
(6)今後当社にXX氏から”必要事項に付いて、官民に対しての調査依頼も出して頂く事となって居ます、あくまでもあいおい賠償責任保険、費用保険金を、当社側に支払う内容で”XX氏やXXXハウスらでは、対応出来るような事態では有りませんので。
(7)XX氏には改めて「XX氏が陥っている現状は、偏にあいおい、共謀建築士、弁護士(裁判官他も)の不法行為被害、当然彼らが言いがかって居る、軟弱地盤には強固な地耐力が有る、よって建物等損壊は嘘、詐欺だ、この言い掛かりが原因で有り、XX氏は重大な不法、不当行為の被害者であり、言い掛かりによって現状に陥っており、彼等の言い掛かりが只の言い掛かりと立証が必要、費用はあいおい等が負担、損害賠償も同じ、被害が拡大し続ければどんどん賠償額も上がる、等も伝えて有ります」
3、これ等事実、証明の通り「金融公庫、フラット35火災保険、民間火災保険、損害保険事業に合法は無しも更に立証されていますし”住宅設計施工、確認済み、検査済み証請求、発行、フラット35、民間金融機関住宅融資に合法が有る訳でも無い”等もどんどん立証されて行っている通りです”何処にも合法は無しで」
4,これ等に合法が無い上で「解体工事に起因して”隣接する土地建物、接道に振動などによる被害が生じる事は無い、賠償金、賠償保険金詐欺刑事、民事事件だ”と捏造で訴えて、司法、警察が、合法破壊に拠って詐欺事件化して通そうと謀って居る事も立証されている通り」
5、XX氏と話し合って「今後当社は、詐欺冤罪被害当事者の立場と、建設業者の立場と、XX氏から必要事項の調査、証明を果たす立場により、官民に対して、当事者と調査、証明事項を果たす受任者の立場で動いて行く事となります」
6、XX氏は今後「あいおい、司法、警察が”合法等無効だ、賠償金、賠償保険金詐欺に陥れる、建築基準法、建設業法、建築士法、保険業法、刑法、刑事訴訟法等全て蹂躙して詐欺冤罪に陥れる”の姿勢を貫くのであれば”西川氏は、家を合法に建てられない土地を抱えて、土地購入ローン支払いに追われる立場になる訳です」
7、又「これらの一連の官民共謀犯罪、合法による損害賠償金支払い、賠償保険金支払い、合法を持った住宅設計施工、引き渡し、住宅融資実施等全てを犯罪で合法偽装でっち上げで、合法と偽って通し続けるのであれば、更に法律に沿わせた合法化での収拾は不可能に陥るばかりです、国交省、財務省、金融庁、都道府県、市町村関係部署、金融機関、フラット35融資事業等が更に窮地に陥るばかりと言う事」
8、あいおいニッセイ同和損保「事業所との賠償責任保険契約、約款規定に沿い、費用保険金支払いを果たす気は無いですか?合法、適法を持った損害賠償保険金支払いを果たす気は無いですか?御社、東京海上日動、金融公庫火災保険事業、すなわち全部の損保と言う事は、とっくに政府、行政機関、憲法、法律、国民らを、合憲、合法の破壊犯罪によって敵に回して居る現実ですが?」
9,なお、XX氏にも伝えて有りますが”あくまでも地質調査実施対象は、XX氏が購入した土地、当家土地、接道”この三カ所が最低調査実施の土地です、あいおい、司法は他三軒も調査対象設定して居ますが、この三軒にはまだ話して居ませんので、XX氏購入地のデータが取得出来る事が最優先、当家土地建物調査はその後でも構わないので、但し”解体に起因して当家損壊は生じていない、賠償保険金、賠償金詐欺だ”この刑事、民亊でのあいおい、司法等の設定に対抗が必須であり、当家、接道地質調査も必須事項です。
10、XX氏には「あいおいが費用保険金合法による支払いに応じて”今年中に解体再現実験、せいぜい一回程度、複数種の地質調査実施、あくまでも西川氏購入土地に限り”これ等の費用保険金支払いに応じなければ、XX氏が購入した土地での住宅設計施工は不可能”来年も応じなければ、ずっと不可能と伝えて有ります”行政、融資事業を敵に回す訳ですから、当方で土地を引き取るにしても、適法に住宅が建つようになる事が条件、現状では再度の転売も非常に困難と伝えて有ります」状況により、フラット35、銀行、信金とも協議をと考えています、この事件単独では有りませんし、違法住宅融資も犯罪行為です。