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2024年11月28日の記事は以下のとおりです。

融資詐欺はノンバンク、違法貸金営業販売店、融資詐欺顧客全て経理他偽造と、損保犯罪も

  • 2024/11/28 15:21

東京海上日動が「山本昌Ⅹ、こいつがダミーの社長だった、解散登記してこれを隠蔽、営業している法人だ、と裁判でも故意に捏造迄、等の犯罪の指揮犯だ!と名乗り出て来た、公に東京海上日動、東京海上日動が指揮している犯罪だ!山本昌Ⅹ、こいつがダミーの社長だったワイエス商会、解散登記済みを隠蔽して、営業している法人だ、この法螺が正しいと、犯罪を日常化させている法曹、警察も共謀犯罪に」

この事件では「損害保険加入、加害者被保険者と加入損保、加入損保が横領金で担ぎ出し弁護士、損保の下僕検事、検察庁、裁判官、裁判所、警察、報道カルトも例によって犯罪隠蔽に組!合法、適法に損害賠償金、賠償保険金を支払わず、損保等が犯罪を凶行して、司法、警察等も犯罪凶行を職権濫用で支援、犯罪で合法賠償金支払いを叩き潰して、常時損保が合法賠償を潰せて居る、時には正しい被害者でも、損害賠償金、損害賠償保険金詐欺犯だ!でっち上げで損保が言ったら詐欺成立!」

ここ迄仕組まれて居て、凶行犯罪実行次々の通り、犯罪を正しく次々暴き、証拠も多く手に入れられて、犯罪である事を、正しい証拠も一定揃えて、犯罪だと逃げ道なく証明も果たして有る通りですが。

この国の司法、警察等は「正しい事実を証明した、証明された!が一定分かると逆上、逆恨みに走る人の集合国家権力組織司法、警察、報道カルト等なので”無知無能を極めて居る集団となので、自分達国家テロ犯罪自由凶行特権も!の犯罪を詳しく、正しく表に出した事への逆恨みを募らせて、職権濫用テロに走って”」

損保の経理、決算書、税務申告種全部元々偽造が、なので、今までは上手く犯罪が成功して来た訳ですが、当社でここまで犯罪のからくり公表、犯罪をどの部分で、どう言う黒い狙いで手掛けて有るか‼も実例で証明‼も公表されていますから、国中の個人。事業者、法人は「経理、決算書、税務申告公で偽造して提出、これが正しいとして有る現実通り、経理、決算書、税務申告書、動産所有資産代等も偽造!合法賠償を潰す為の犯罪ででっち上げた証拠?ここでの巨悪犯罪、どう合法な事業ですよ、と偽って成功して、犯罪、テロ三昧を続けられるのか?見ものと」

巨大国家権力、司法が頭で犯罪、テロの限り、頭が空っぽも理解せず経済事犯制度化

  • 2024/11/28 15:01

ファイナンスリース、ノンバンクによる融資金詐欺です「色々犯罪で構成されて居ますが”ノンバンク、無許可他犯罪販売店、違法無許可貸金営業が真実、この時点で双方犯罪で有り、刑事罰則が適用と法の規定で決まって居ます”根本が犯罪融資ですから、全体が犯罪で構成して有ると」

この融資詐欺では「融資契約を動産を貸し出した契約、動産のリースと嘘を吐いて有る、この融資詐欺、官民で国中広く凶行!動産は”ノンバンクから融資を受けた、融資顧客が融資資金で購入所有の機器ですが”ノンバンクが動産を購入、所持してリースで貸し出して居る契約、事業形態だ、と法螺で捏造されたノンバンク融資詐欺と」

この融資詐欺を、ノンバンクが動産を購入所持して居て、動産をリースで貸し出して居る契約だ、の法螺を根本犯罪として有るので「動産は融資顧客が、融資を受けた資金で購入、所持の動産が正しい答えですが”ノンバンクが購入所持の動産を、有償リースで貸した契約だ!”と言う、司法他国家権力共謀の融資詐欺だから」

該当の動産「顧客も自社が所有の動産だ、と知らないので”リース契約が終わった?詐欺に気付き、詐欺支払いを止めた、詐欺貸金、下僕共犯弁護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察も共にこの融資詐欺顧客と言う”の状況なので」詐欺に気付いた、馬鹿げた詐欺工学に気付いて支払いを止めた!としたら即刻」

ノンバンク、共謀法曹カルトと闇でノンバンク常時完勝!事前闇合法破壊で司法闇で事前にノンバンク常時完全勝訴判決しか出さない国家、司法テロ設定済み、これ以外判決を下さない闇設定の裁判を提起して、詐欺融資顧客を、弁護士、裁判官が、合法破壊で追い込み陥れる以外判決を下さないで陥れ成功常時!

で「該当の動産”も”絶対合法を通さない司法カルトのテロ司法手続き!の恐怖を味合わされて、怖い他で訴訟を起こされて、泣く泣く全額支払いに応じる被害者が山のように!なので」

動産も引き渡さなければ「再度ノンバンク、司法犯罪、テロ攻撃に見舞われて、理など微塵も無い金銭的被害を加えられるに違いない(( ノД`)シクシク…と自分から自分が所有者の動産も差し出す訳です」

泥棒に追い銭、の言葉通りです、この動産、ノンバンクは必要な元金、利益を抜いて手に入れたので、元々ノンバンクは無関係の動産だし、動産をかっぱらったって処分するだけだから「犯罪者同士で違法貸金営業、販売店が自由に再リース詐欺、盗品故買で稼げるからくりと」

ノンバンク、ノンバンク無許可詐欺貸金営業販売店、融資詐欺顧客、全て経理、決算書、税務申告書は偽造からの犯罪で捏造して有ると「国家権力が共謀しての、公の経理、決算書、税務申告書偽造他の犯罪です」

MGSERTUBCDFG

  • 2024/11/28 10:51

@令和3年3月29日発生、山本繁×が自己資金で購入所持、高温焼却炉事件原因焼却炉問題の内”山本繁樹息子山本昌×が元社長、ワイエ×商会(株)が焼却炉購入所有、当社か私か妻にリースで貸した機器である、機器代金、リース料を払えと司法手続き内外で、東京海上日動が直接当事者で名乗り出ても要求等事件”当社加入、あいおいニッセイ同和損害保険、賠償責任保険が仮適用の通りなので、解散登記隠蔽、ワイエ×商会(株)北洋銀行普通預金口座が保険金入金先も届け出致します”国税は合法徴税、検察上層部は関係刑事事件潰し当事者、道警本部長、東署長は不法行為賠償責任当事者、合法賠償保険金支払い可否責任者”全て合法で答えを

                                 令和6年11月28日

損害保険適用可決定損保
〒151-8530 東京都渋谷区代々木3-25-3
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社
東京火災新種サービス部、東京火災新種サービスセンター井上靖様
TEL03-3299-8612,FAX03-3299-7235
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第三合同庁舎
札幌高検山本真千子検事長、鈴木眞理子地検検事正、高検公安総務
TEL011-261-9311,FAX011-222-7357
〒060-0001 札幌市中央区北2条西7丁目 
伊藤俊充道警本部長、各方面警察署長、各捜査課長
TEL,FAX011-251-0110、東署長、経由本部へも
※二部記載事件、全てに付いて刑事罰適用行為、捜査課不法行為無し回答済み
〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第二合同庁舎
札幌国税局 総務部 納税者支援調整官本多輝史朗担当
TEL011-231-5011(2117)1930号判決は合法絶対
※あいおい東海指揮で損害保険金支払、本部長、東署長不法金支払い共合法 

         あいおい被保険者、ワイエス商会相手、請求根拠無しの上で債務社設定法人 
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                          有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                 取締役 山本弘明 
                           TEL080-6092-1989

東海、ワイエ×商会が、この法人解散登記隠蔽で金員請求公式手続きも
〒060-8679 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎
北海道財務局 理財部金融監督第一課保険担当、金融庁、財務省へも
TEL011-709-8679本部長、東所長賠償債務者は合法で支払い責任者
〒060-8531 札幌市中央区大通西3-7、北洋大通センター15階
東京海上日動火災保険 株式会社
札幌損害サービス第四課、重過失傷害被保険者加害事件事加害被保険者請求
TEL011-350-4357,FAX011-050-3730-6792
事故受付センターFAX0120-119-569
※山本繁×無関係、ワイエ×が賠償被害債権者と東海公式要求令和6年10月18日
証券番号D035961378 自家用自動車保険加入者山本繁×請求
受付番号21-0036121-0-2-21 山本繁×、ワイエ×商会共証拠提出

1,上記、令和3年3月29日に起きた、加害者山本繁×、被害者山本弘明、事故原因山本繁×が自己資金で購入所持、山本妻が好意で自己所有地に仮置き高温焼却炉転倒重過失傷害事件、上記記載の通り、山本繁×が加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に対し山本繁×が、正しく対人賠償等債務者と認めて保険金支払い請求手続き、東京海上日動も合法請求と認めて受理済みは、上記記載の通りです、裁判内外証拠他でもこの事件構成、保険金請求が正しいと立証済みですし。

2、一方で「山本繁×が死去、令和4年5月18日以降、山本繁×息子山本昌×主張と言う設定で、実際には”令和6年0月18日、東京海上日動がこの事件に関して、この損保が直接当事者と、山本弘明が経営する法人に対して、公式に名乗り出て来て居る証拠郵便物記載”の通り”この損保等は合法を証明して有る証拠に拠らず、山本昌×は解散登記済みを隠蔽して、営業を偽装ワイエ×商会(株)が焼却炉の購入資金拠出、所持、当社か山本両名の誰かにリースで貸した機器だ、機器を渡せ、機器代金を払え、リース料を払え等、公式要求している通りです、令和6年10月18日付けでは山本昌×はどうしているか不明、この損保単独での主張、金銭要求の当事者と出ている通りです”」

3、このワイエ×商会営業法人と偽装、東京海上日動が指揮を執り、焼却炉はワイエ×資金で購入所持、当社等にリースで貸した機器、機器を渡せ、機器代金を払え、リース料を払えとの公式主張に付いて、ハウスリメイクが加入、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が被保険者、仮の賠償債務支払い責任者設定で、令和6年7月17日、あいおいが当社加入、賠償責任保険を、ハウスリメイクが、仮の賠償債務金支払い責任事業者、ワイエ×商会(株)が、解散登記済みを隠蔽した上で被害債権者、と仮設定して受け付けている通りです。

4,しかるに「ワイエ×商会(株)元代表取締役、解散登記に際して清算人である山本昌×は”札幌の司法上層部、道警、東警察署、東京海上日動が結託して、令和4年8月11日頃から自宅を捨てて逃亡しており、上記共謀犯以外連絡も取れないままの状況の通り”従ってハウスリメイクとしては、仮の損害賠償債権者と、解散登記を隠蔽、山本昌×はワイエ×商会(株)代表取締役だ、と虚言設定の上で、あいおいがワイエ×に対し、解散登記事実も承知で営業法人と、東京海上日動が指揮して捏造の上で、ハウスリメイクがワイエ×に対し負って居ると、東京海上日動、司法、警察ぐるみらしく主張して居る、焼却炉費用、リース料なる金員支払先を、あいおいは分からないので、ハウスリメイクが支払予定、ワイエス口座を、仮の賠償債務被保険者の立場で指定する必要が有ります」

5この事実を持ち、昨日令和6年11月27日、ワイエ×商会(株)の普通預金口座が有る、北洋銀行札苗支店に足を運び、栄町支店勤務藤井明人副支店長と面談して「ワイエ×商会(株)北洋銀行札苗支店普通預金口座”×××-3068191”この普通預金口座が今も開設されたままか、他から資金振り込みが可能か、振込金を自由に引き出せるか、これ等を確認して来ました」

6、北洋本部の答では「このワイエ×普通預金口座はそのまま残って居るので、外部からも資金を振り込み出来る、口座の資金を、この法人元社長の山本昌×等が、自由に引き出し出来るかに付いては答えられない、これが回答の骨子でした」

7、北洋銀行は当社に対して「この口座に御社、あいおいさん等で資金を振り込んで見れば、この口座に資金を振り込める事を確認出来ますが」と助言しましたが「この口座に資金を振り込めば、ハウスリメイク、あいおいが、この法人は営業と偽って居る上で、この法人に債務を負って居ると、合法根拠証拠無しで認めたと言い掛かられるので拒否」と答えて有ります。

8、あいおいニッセイ同和損害保険様「こう言う調査結果でしたので”この解散隠蔽法人預金口座に、御社の裁量で保険金を振り込むか否かは、御社の法律による判断と言う事を伝えます”犯罪資金移転防止法違反、悪質な不正資金不法手続で提供等に科せられる強い恐れは」国税庁、金融庁が監督責任を負って居ます。

9、東京海上日動火災保険株式会社様「御社が直接当事者の立場で、ワイエ×商会(株)は営業している法人である、ハウスリメイクよ、焼却炉は山本繁×資金で購入所持では無い、ワイエ×資金で購入所持の機器だ、ハウスリメイクらにリースで貸した、焼却炉を、焼却炉代金を払え、リース料をワイエ×に払えとの、御社ぐるみの金銭要求主張等も分かりましたが”御社が頭での要求の合法根拠、証拠が微塵も存在しておりませんし、焼却炉なる機器の特定、購入所有証拠、リース契約書、リース料月額幾らか、何時リース契約を、誰と誰の間で交わしたのか、御社らは何一つ、今も出せないままの通りです”ワイエス解散登記は嘘、営業している法人との主張証拠も含めて、ハウスリメイク被保険者に、必要なこれ等証拠を速やかに出す事を求めます、公式に損保が賠償金請求しているし、賠償保険金支払い要求も出して居るのですから」

10、国税庁、金融庁、財務省「札幌検察庁上層部、道警本部、東警察署は”ワイエ×は解散登記して居ない、焼却炉はワイエ×が購入所持、ハウスリメイクらにリースで貸した機器”との東海、山本昌×ら主張に違法は無しだが”証拠の通り、焼却炉は山本繁×が自己資金で購入所持の機器、山本妻所有地に今も不法残置、不動産不法侵奪被害を加え続けていると言う事実、札幌地裁令和4年(ワ)第1930号判決の骨子、裏付け証拠多数は正しい事も事実、拠って判決通り、道警本部長、東署長にも、山本妻ら不法行為被害者は、不法行為被害賠償金請求して正しい”これも法に沿って、捜査員東警察署刑事一課強行犯、山田凌二警部補、平野巡査部長は認めており、本部長、東署長他に請求を続けている通りです」

11,この複合犯罪事件、記載、証明事項事実は矛盾の極みで有り、東京海上日動が直に事件当事者と名乗り出た事実は、この事件全体に付いて、この損保が指揮を執り、この事態まで発展させた事も自ら証明した訳です「オリックス、司法犯罪も合わせて”損保も経理、決算、税務申告等偽造がまかり通セていると言う証拠、証明の一端です”しかも、東京海上日動と言う、最大手損保が頭を張り、ハウスリメイク、山本両名、あいおいに対し、不法、犯罪との証拠が公式に揃って居る上で、司法等を支配下に置いて、不法な金員要求、支払い要求を、解散登記も隠蔽して、ワイエ×商会(株)に行えと要求までしている事件です」

12,国税庁、金融庁、財務省、司法ぐるみ犯罪であろうと、合法な損保業務、合法な損保による損害保険金支払いの可否決定しか認められませんが、実際には損保事業の経理、決算、税務申告、必要な証拠も偽造、犯罪で犯罪を成功させて、損保も損保、司法が共謀する被保険者ら、犯罪者共々犯罪利得収奪、悪質脱税等を認めて有ると言う事ですよね「国税、金融庁、財務省、司法、警察、公認会計士、監査法人、受任税理士全て共謀犯で成功させて有ると言う事実の立証です」今後の事業所への種々営業と、税務申告に活用致しますので、東京海上日動、早急に必要主張、金銭要求事項証明書等を出すよう求めます。                

ZSJHRTOUMVB

  • 2024/11/28 08:31

@税務申告用も兼ねた、平成25年3月3日午前3時3分頃発生、自宅への放火罹災による、建物に固定、事業用電話機器に係る金融公庫火災保険への保険金支払い請求、不法手段による不払いと証明の上での、改めての支払い請求手続き数度目

                                 令和6年11月28日

金融公庫火災保険、本件請求事件代理人弁護士 送信と郵送
〒060-0021 札幌市中央区大通西9丁目キタコーセンタービル9階
岩本・佐藤法律事務所、本件担当佐藤昭彦弁護士
TEL011-281-3001,FAX011-281-4139
〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第二合同庁舎
札幌国税局 総務部
納税者支援調整官 本多輝史朗担当
TEL011-231-5011(2117)
〒060-8679 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎
北海道財務局 理財部金融監督第一課保険担当、金融庁、財務省へも
TEL011-709-2349損保事業不法不払いは不法利益、経理偽造他
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、高検公安総務
TEL011-261-9311,FAX011-222-7357
※訴え提起を片っ端から法の蹂躙で握り潰し検察ら、経理、決算、税務申告
 偽造、犯罪収益不法取得、複合脱税、他者所有動産収奪他に直接加担

          本件合法根拠での、国の火災保険事業への保険金支払い請求者、協力法人
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                             本件請求被保険者 山本弘明
                           TEL080-6092-1989
                                 同住所
                          有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                 取締役 山本弘明

1、これで数度目の合法根拠、証拠等を備えた「平成25年3月3日午前3時頃に発生、被保険者所有自宅への放火による、建物罹災、家財全般罹災被害の内、不法な言い掛かりで不払いを受けて居る事実を証明の上、改めて支払い請求手続きを取って有る、オリックスから違法貸し付けを受けて購入所持、事業用電話機器、建物に固定の電気、電話機器ユニットの罹災被害を持った、オリックスが当方から金を得ている裁判、判決、札幌地裁平成17年(ワ)第747号民事事件の証拠等を根拠とした金額を罹災額と正しく設定した、金融公庫火災保険への保険金支払い請求を、改めて行う事と致します」

※判決文も含めた証拠に拠る、金融公庫火災保険への保険金支払い請求金額、詳細は複雑故双方協議で決める事で宜しいです、常識の範囲内でです。

;請求額元の金額、1,222,620円、+平成17年2月1日~平成18年6月5日間、年利率14,6パーセントの利息上乗せ金額、この総合計額に、平成25年12月30日から支払い済みまでの期間、年利率3パーセントの利息を乗じた金額の支払いを求めます。

2,なお「オリックス、三洋電機クレジット、松下電器オフィシャルサービス、セゾンクレジット、NTTリース等(当時~)は同様の貸金契約に於いて”出資法違反、利息制限法違反、貸金業規制法違反、無許可貸金営業に違法な貸金営業を担わせて居る他等を平成16年時点で認めています”下記保険金支払い請求額も含めて、この時点でのオリックスと無許可貸金との、不法な詐欺被害者から司法手続き等で収奪に成功した資金の分配割合は”オリックスが約55%、無許可違法貸金営業社が45%で分配、無許可貸金は、何かの動産を購入して、動産リースと偽装分をオリックスが負担有りオリックスは分配割合が多い、当然オリックスの取り分は、ほぼ全件出資法、利息制限法違反は確か」

3,違法根拠は私の被害で言うと次の計算、まだ訴訟提起前だが、訴訟提起、オリックス常に全面勝訴が事前に決まって居て、裁判を経る場合、違法契約→支払い拒否まで数か月→訴訟提起→判決まで1~2年。

@山本弘明に関する計算式

訴訟額、1,222,620円(+年14,6パーセントの利息加算)常に全額で勝訴事前に決められている。

(1)1,222,620円(+年14,6パーセントの利息加算)×55%=67、441円+年14,6パーセントの利息加算、この金額を、訴訟事案で有れば1年少しで全額回収出来る、山本は承知の通り、事業者、法人が被害者の場合も”訴訟を提起する裁判所を特定した契約で有り、弁護士を依頼して高額出張費も支払う等を組んで有るので”普通は訴訟を提起されれば、諦めて全額支払いする、つまり、多くの場合一年以内で全額に利息を乗じて回収出来て居る。

(2)裁判所と組んで、事業所の口座を月末の一週間(取引先から入金、支払い入金もある故)差し押さえて、差し押さえ手続きを守らず、相手に差し押さえ通知を出さず、裁判所が差し押さえ決定通知を金融機関に送信し、金融機関に裁判所は”相手方預金者を偽った手続きで換金して、弁護士口座に手数料を引いて振り込めと指示、この違法手段で現金化して、資金回収が常に出来ている。

(3)この手で資金を早期回収出来て、販売店に45%渡して、弁護士費用も払って、大きな利益を得られています、動産の実際の購入額(大量取引故激安と)の、通常の契約でX~XX倍で販売店は契約を取って来ますので、多くの被害者は、自社で購入所持の動産を、当社が貸した動産と錯覚して、進んで返還を伝えて来ますので、販売店が引き取りに行き、販売店で投棄したり、再販して金員を得る等して居ます、山本さんや山本さんが救済した被害者のように、該当動産は被害顧客が所有の動産と、正しく扱って、騙されてこちらに引き渡さない、訴訟手続きを取られた顧客は特に先ず居ません、機器を引き渡さないと、再度弁護士、裁判官、裁判所から巨額金を毟り取られると怯えますので。

(4)山本さんの場合は平均より相当安いでしょうね、同様契約だと通常?250~450万円とかの契約が多いですから(当時)原価はほぼ同じでです”販売店も当然違法、無許可貸金営業が多くて、無許可で巨額のノンバンク融資契約を交わして居ますので”経済産業省は知って居ます。

4、改めて伝えて置きますが「当方は国会議員事務所、道警本部長、札幌市庁舎、区庁舎の事業用電話機器ユニット、コピー機のファイナンスリース契約書、契約証拠を多数を所有して居ます”ノンバンク、ノンバンク違法営業販売店、ノンバンク違法融資顧客の実際を、正しく証拠に拠って揃えて有ります”揃って経理、決算、税務申告、所有動産資産登録等偽造です、この証拠も、今後の法人税務申告等に公式使用致す事も合わせて伝えて置きます」

5、国税、金融庁、財務省「この詐欺動産リース該当機器、国内に十数兆円~以上分が、所有権者を偽られて流通している通りです”所有者偽装で古物再販、詐欺利益取得(金額億、数千万円の動産も多数)経理等偽造、当然決算、税務申告も偽造、複合脱税も横行している通りです”官民共に、ここまでの法で律せられるべき国家制度、合法な経済システム、合法経理、決算、税務申告、合法納税等破壊が、司法が頂点で指揮を執り、合憲、合法蹂躙が行われ、まかり通って居ます”古物で詐欺売買流通の場合、減価償却を終えた動産で、巨額の動産は特に犯罪利益が大きい訳です”ご承知の通りに」

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