@損害保険契約規定、双方の遵守規定を明記して、法を備えた答えを改めて求めます”財産所有権規定、税法、建築基準法、土木建設工事に関しての遵守法律規定”これ等に関わって居る、御社を含む損保、司法、警察、士資格者資格事業の合否を、実際の実務で御社も当事者として、法を明記の上回答が必要です”改めて記載しますが、検察上層部、道警は、現在までの経緯、事件、事実証拠全て、一つの犯罪も無し、刑事罰則適用事件無しが常なる答えです、御社、司法等が公言する詐欺事件、損保被害は?
令和6年11月29日
回答責任等を持つ法人損保
〒151-8530 東京都渋谷区代々木3-25-3
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社
東京火災新種サービス部、東京火災新種サービスセンター井上靖様
TEL03-3299-8612,FAX03ー3299-7235
現在まで、当社、山本個人両名に係る公式事件、一つの犯罪等も無し回答
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第三合同庁舎
山本真千子札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、高検公安総務
TEL011-261-9311,FAX011-222-7357
〒060-0001 札幌市中央区北2条西7丁目
伊藤俊充道警本部長、各方面警察署長、各捜査課長、東署長、本部へも
TEL,FAX011-251-0110
※山本昌城、東京海上日動等共謀複合巨額脱税他、妻ら本部長らへ請求共合法
〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第二合同庁舎
札幌国税局 総務部納税支援調整官本多輝史朗担当
TEL011-231-5011(2117)不法不払い損保、決算申告偽造
〒060-8679 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎
北海道財務局 理財部金融監督第一課保険担当、金融庁、財務省へも
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
有限会社 エッチエイハウスリメイク
取締役 山本弘明
御社に対し、既受理済み事件等による、保険金支払い請求法人
1、初めの確認事項として「山本昌×、解散登記等隠蔽ワイエ×商会(株)令和6年10月18日、東京海上日動が当事者と名乗り出て、横領金で担ぎ出し等共謀弁護士に、当社に対し前期者等と同等立場の当事者等記載文書、受任通知等を送らせた東京海上日動、決算書、ワイエ×顧問として、決算書、税務申告書等偽造他長縄信雄税理士、事務所等の刑事、民事手続き等で公となって居る刑事も含む事件は全て刑事罰則適用無し、当然山本妻、当社による、道警本部長、東署長他への不法行為責任による、賠償金請求も合法、上記者らが共謀、ワイエ×商会(株)山本昌×に拠る当方告発済み事件、雇用保険金詐欺、複合巨額脱税、訴訟詐欺他も全て一つの犯罪性、重大な違法も無し、全て合法、これが札幌高検、地検、上層部の答、道警本部、関係方面警察署の答です」つまり、この先も含めて、これ等事件で刑事捜査、訴追される事は何一つ無いと言う事です。
2、この検察、道警の常なる答えと、刑事捜査全てせず、犯罪は一つも無し故の答えを大前提として、被保険者、損害保険金支払い請求を、損害保険契約当事者、被保険者として複数行って居るが、今だ御社から何の回答も、保険金支払いもされて居ない状況に付いて、改めて、税務申告手続きを正しく実施の必要もあり、法を明記した書面による答え、ないし、保険金支払いを再度求めます。
3,既の、当社がワイエ×商会が営業している法人と、公式に虚偽と承知の上での偽りを正しいと言う設定で「証拠で虚言と証明済み、札幌地裁令和4年(ワ)第1930号、確定判決でも虚言と決められている”当社が営業と偽る法人、ワイエ×商会(株)に対し、ワイエス罰リース料を払わない故金を払え”との要求、ワイエ×商会、東京海上日動が共に当事者で、この金の支払い要求事件、当社、山本個人で既に確固たる事実立証事項、証拠を揃えて、御社にも提供している通りです、この提供証拠は、下記条件を満たさなければ一切使用等不可はご存じの通り」
4、この事件、既に御社で、当社が設定上、虚偽と証拠もある上で、営業法人と偽って居るワイエ×商会に対して、当社が偶発的金銭的損害を与えて居る加害責任社設定で、損害賠償責任保険を受け付け頂いている通りです「この事実の上で、他の同様費用保険金請求済み手続きも合わせて、御社に法を備えた文書回答と、既請求分支払いを再度求める次第です」
5,御社他が、大蔵省、金融庁から認可を受けて居る、事業所用損害保険、被保険者への各費用保険金支払い規定による、正しい費用保険金支払い請求、特に現実に拠出された経費等、事業所の売り上げ計上、未払い収入で計上するこの商取引扱い、売り上げに計上する費用保険金を支払いしない合理的理由を答えて下さい「この保険金支払い請求額は”請求済み売上金、未払い状態の売上金”扱いで有り、損害を賠償補填される保険金では有りません。
6、この経理合法手続きが必須の上で「ワイエ×商会、東京海上日動が共に同一の立場で、金の支払いを当社に要求して居る事件、御社受理済み事件に付いても「当社と私個人が、経費を掛けて多くの事実立証、裏付け証拠を揃えた等実績を挙げている通りです”この受理済み事件に付いても、当社の決算までに、要した費用を洗い出して、御社に対して費用保険金支払い請求、売上金項目金員支払請求を正しく行います”通常の売上金と異なるので、売上金仮計上はしませんが、国税には売上金項目保険金として、申告して行って居ます」
7、この費用保険金支払い請求、被保険者事業所による正当な売掛金を「御社が正当な理由無しで不払いとするのであれば、国税との協議を経て、当社は損金計上、当社の損失金で処理します、当然ですが、御社の経理にも、当社(と藤田解体からの既請求分も)からの合法な費用保険金請求、事業者間の商取引売上金請求、請求を受けて支払いの可否決定が必要な、請求受資金で経理、決算等で計上されて居る必要が有る通りです、御社顧問税理士、監査法人、公認会計士は理解する事項です、法曹資格者は、法廷で公言する通り”法曹資格者は明治上の税理士資格者、帳簿等見ても理解出来ないから証拠等で採用して居ない”事実通りですが」
8、国税庁、金融庁、財務省「この法律事案も”司法、警察は、一つの犯罪事実も無し、経理、決算書、税務申告書が偽造で合法、脱税、訴訟詐欺等も合法と公式回答して居る上で”経理、決算、税務申告全て偽造、虚偽で合法で通るか否か、答えを公文書で出すと共に、損保の経理等への監査を求めます、又、札幌の司法、道警による、上記等全て合法、一つの犯罪も無し、悪質脱税等による、刑事罰適用犯罪も一切無しとの公の決定の合否も、国税所管法律による答えを文書で求めます、経理、決算、税務申告、事業所の所有動産所有権立証、税金支払い全て虚偽、偽造で良いとの司法、道警決定の合否回答です」
9、更に「上記、ワイエ×商会(株)を営業法人と偽り、虚言を弄しての、当社に対する金銭支払い要求が合法請求と強弁するワイエ×商会(株)実際は解散法人で、山本昌×は清算人で登記の上で、営業法人等偽装社長山本昌×、同じ立場で同様の金銭支払い要求等、東京海上日動火災保険株式会社の主張、金銭要求の合否に付いて、この二事業所の経理等も調査して、主張、金を要求して居る法律根拠、証拠証明を果たす事を求めます”あいおいは、当社に対して仮提供した事件証明証拠を得る為の、当社の必要調査等に関わる費用保険金支払いの可否の文書での答えを、書面を持って出す事を改めて求めます、答えを出さないなら、一切提供した証拠使用は不可と通告します、この上で損害保険金支払いの可否判断を、御社は事件部外者で、どうやって行うのか答えを求めます」
10、なお、司法、警察が回答して居るように「札幌地裁令和4年(ワ)第1930号事件経緯証拠、判決、判決を裏付けている1932号、被告、東海等提出証拠、ワイエ×謄本記載等を根拠とした、山本妻、当社による、北海道警察本部長、東警察署長等に対する、妻所有地に焼却炉不法残置、不動産侵奪加害を加え続けられて居る事による、加害責任者本部長、東警察署長等に対する、損害賠償金支払い請求も”司法、道警本部、東警察署が常に答えている通り、一つの違法も無い事改めて記載”致して置きます、速やかに中間損害賠償金支払い責任に応じるべきです」
11,事業所用損害保険での「費用保険金各種支払い特約事項に付いて”札幌市東区伏古2条×丁目×ー×住宅地での、この土地を購入された西×氏から依頼されている、この土地に二階建て住宅を、出来るだけ、一般的に通じる範囲より深い適法を証明して設計施工を実施する”事項に関して、御社に通告する事項の幾つかを通告致します」
(1)この土地での住宅設計施工に付いて「あいおい殿が、法による、あいおいと司法が建築基準法、国土交通省告示等を不法に無効と主張、判決で下した事項、又、解体工事による、隣接四の土地建物、接道に沈下等被害は生じておらず、被害申告、賠償金請求は詐欺事件で扱え、との裁判官を指揮、裁判官が訴訟で指揮事実に付いて”御社が主張、裁判官を支配下に置き、合法破壊で隣接土地建物不同沈下等被害無し”と決めた事実に付いて、西×氏の自宅の設計施工実施に際して”隣接する四の土地建物、接道への不同沈下等被害発生に備えて、施工会社に事前に加入損保の費用保険金請求を行わせ、事前被害防止対策等調査を、事前の必須事項とする事として有ります、損害保険契約、保険金支払い規定の準用で、裁判証拠も揃って居る事項です」
(2)この新築施工に置いては「複数の事業所用損害賠償保険を適用可とする為に、当社も含めて数社を、部分発注、受注元請けで契約、施工、事前の費用保険金請求工事会社で設定とする予定です」
(3)事業所用損害賠償責任保険、約款支払い規定、各費用保険金支払い規定に対して「保険規約通り、必要事項を保険金支払い請求、特に実務で動いた費用保険金請求分に付いて、合法無しで不払いの場合”部分元請け各社は、請求保険金、事業所間商取引売掛金不払いにより、損金計上して”この工事も含めて、事業所の利益が消えた事実により、利益を減じる経理措置を取ります”」
(4)当然ですが「御社が当社、×田解体から請求されている、御社と司法が主張、合法無しで決めた、この土地での解体工事により、隣接する四の土地建物、接道に対して、不同沈下等被害を加えた事実は無し、よって当事者間示談締結、示談金支払いは虚偽、損害賠償金請求も虚偽で詐欺で刑事、民事で扱え”この御社の主張、主張を事実とするべく、犯罪行為での証拠捏造、行使、裁判官が合法無視で全面採用、前面受け入れた判決”の合否を立証する為の、対象土地建物への必要調査費も、費用保険金で支払うよう請求済みに応じない場合、新築設計施工を請け負った会社、加入損保損害保険、契約との重大な争いが生じます」
(5)これらが正しく解消されて、合法な地耐力を、五の土地、四の建物、接道全てで証明、合法な隣接土地建物、接道への、新築工事に起因する衝撃の程度、被害発生の有無、可能性等立証、仮に被害を生じさせた場合の立証方法、被害が証明された場合の賠償金証明、支払い方法等、事前にこれら全てを明白化が必要と、御社、司法がして有るので、これら全てを果たす事が、新築設計施工実施条件と、御社、司法に拠って決まって居ます。
(6)更に「この住宅設計施工に付いては特に”札幌市建築主事、安全推進、監察他土木建設工事、管理等部署が集い、合法設計施工を果たす為に必要な法律等を明記した、発行される公文書の記載規定の遵守の可否も関わります”不法な住宅設計施工を、適法と偽った場合、融資金詐欺罪も科せられる危険が生じますので」
(7)この住宅設計施工に必要な事項は”今後更に、広く国中も含めて、正しく適用を求めて実施させられる事項です”当然施工会社が加入、事業所用損害保険も必要事項全てで適用が果たせるので、元請けは必要事項に付いて、事故防止対策工事費、事故発生後の事故再現実験工事費も含めて、保険金支払い請求実施、損保が合法を守り払えば必要工事実施、不払いなら売掛金貸倒計上、工事遂行不可、住宅施工不可能宅地、固定資産税高額、土地管理費巨額拠出の、市街化調整区域土地以下の屑宅地となります、該当土地で実際起きて居る事項の通り。
12、この類いの損保、司法、警察犯罪が横行して、通っている大きな理由には「損保の経理は”不正経理で通って居る、損害保険金支払い請求が有る→保険金支払い請求受理→請求受理で、特段根拠も無く、適当な保険金支払額を経理上計上→この仮の経常保険金額を”監督官庁、国税が法に拠らず調査等しない、別の口座”に入金→この資金を、損保は損金で計上で通って居る→この別口座に入金資金を、普通は多く入金しますので、不払いで余らせた資金を、損保上層部、担当等で合法に拠らず抜いて使用、提供出来るからくりが作られて居ます、国税、損保上層部も認めている事実です」
13、この損保用の、別口座にプールして有る資金、公にせず通る資金を自由に使い、損保は不正依頼弁護士費用から、好き放題抜いて提供、不法代理行為等して、監督機関、国税、検察、警察らぐるみ故咎められる事が有りません「この資金は、先ずは法曹権力への合法に拠らない資金提供、これを上に据えた前提での、様々な闇?にも提供して来ており、経理せずの不正資金なので、不足する都度損害保険金請求、受理事件で、実際の支払いを置きく超える金額、仮支払い保険金で計上、別口座に移して損金で計上、これで消えている資金、国税、損保上層部が認めて来て居る事項です」
14,国税、金融庁、財務省、司法は承知の事ですから、改めて調べるべきでしょう、上記事件外でも、あいおいも東海も、不法に弁護士を担ぎ出して居ます、経理から偽造で事業資金拠出、提供、受領、違法代理実行、司法、法務省、金融庁がこの不法代理も強制遂行の通りですし。