福祉事業は、不法解体契約、発注、資金提供等は凄く拙い
- 2025/02/08 11:01
福祉事業を営んでいるのに「どれだけ法律の規制が増えているか、ここも全く見もせず、時代錯誤を極めたままで”福祉事業の施設解体撤去、その後新築施工を、大きな土木建設会社と組んで共に請負契約締結!解体は実質丸投げ”ゼネコン、サブコン、クラスの土木建設業者は、そもそも解体工事は手を出しません、出来ませんし」
新築大型施設を「既存の建物等を壊して、更地にして建てる、更地を売って、他の土地を調達して、再度大型施設を造る場合、ほぼゼネコン、サブコン、大きな土木建設業者が、纏めて請け負って居ますが」
解体工事はほぼ?大型施設の解体が出来る解体業者、以下も含めた丸投げですよね「大型施設新築が主体で有り、元の建物等解体撤去は付け足しですから、ですが、とっくに法律の規制が厳しくなり続けて居て、発注者、請負、違法行為者責任が、重く問われる法の体系、規定となって居るので」
こんな時代錯誤を続ける事が、実は非常に危ないんですよね、ですが「公的同様事業も。福祉系事業も含めて”未だに時代錯誤な、大型施設の新築を請け負うのに、古い建物の解体も、ついでで請け負わせる、請け負うのが通例です”危険さも分からず」
福祉系事業でも、これを普通としている事の危険さ!公的資金で事業を営んで居ます、刑事罰則が適用される工事発注、工事請負で、工事代金名目資金、刑事罰則適用前提で契約、発注、工事金名目資金提供、受領、更に下に流して居る!先ず廃掃法違反が科せられる契約内容、工事事実!が証明されるし、お金の流れも洗われると、刑事罰適用の資金提供、資金受領、幾らか?闇に消えてもも通常?等々。
からくりを外部の権力等、知らないから成功して来ただけです「解体工事請負契約書、この契約内容」から「特に、公的資金事業の解体工事請負契約なら、調べる事項を把握の上で、調べられると物凄く拙いと言う、第一、合法を備えた解体工事請負契約の締結、ほぼ無いし、まして大型施設等の解体工事発注、請負なら”事実通りを記載した工事請負契約、交わす時点で犯罪領域で!”どうにもならない訳で」