控訴状、控訴理由書１６回、合計１７部、現在まで出した、控訴手続き後の、控訴状、控訴理由記載書面数です。

この文書、各々方向を変えて、向うはそもそも「一審で出されている、双方の主張、証拠を見ながら”事実はどれか？全く理解以前、出ている甲、乙号証も、見ているのか？見ても理解不可能だし”の現実に対しての、方向を変えて、事実を正しく、法律、証拠も当て嵌めて、証明し続けている、そう言う書面、記載です」

これ等の、控訴状、控訴理由文書、裏付けとなる根拠法律、法律による正しい手続き、合否証明を、全く無知で理解不可能、弁護士、刑事、民事担当裁判官、検事等同士だけで「自分達が全能の神、絶対の独裁決定権者である、自分達が独善で、勝手な思い込みで、利権を齎してくれる民の指揮通りも含めて、憲法、法律、正しい関係常識全て、無効だと権力悪用で、強制的に捏造して、犯罪が正しい、合法と証明された事が違法、犯罪だ！との決定、判決のみ下して居るのです、無知故の、怖さも理解せず、での、法曹独裁テロ犯罪事実です」

今日送って居る、控訴理由書第十六回には「会社法と、法人税法の規定、株式会社を解散登記してからの、解散登記済み法人が、法律で行える法人業務は？清算手続き以外禁止、この法律事実の記載や、取締役が清算人に就任して、法人解散登記済み謄本を添えて、法人の清算業務に当たる事を、担当の税務署に届け出が先ず必要」

この、法人は解散済みで、清算人のｘｘが、解散した法人の、債権債務処理、財産が残れば、取締役の株持ち合い範囲各々分により、解散させた法人を清算して、財産が残って居たら、法人残りの財産分配して、解散登記済み法人には、何一つ残って居ない事を証明して、税務署に届け出、申告して、法人清算年度分も、法人税申告も含めて申告して、税務署が認めて、納税を終えて。

税務署から「解散済みｘｘ法人に付いて、清算が正しく終えられた、これを証明した、税務署からの証明書が出たら、法人清算完了を、法務局で登記出来ます、ここまでの公式手続きを行無い、手続き、納税を正しく完遂して、税務署に申告して、納税を終えて、ようやく税務署は、解散登記済み法人の清算登記を認めた、法人清算登記が出来る、証明書を発行する訳です」

ワイエ×を巡っての、×Ⅹ、東京海上日動、中島犯罪代理受任辯護士、長縄税理士事務所、道警、札幌地検、検事、札幌の裁判所、裁判官連中共謀多重犯罪、犯罪、脱法だと、控訴理由書第十六回には、関係法律、法律手続きも記載して出して有ります、言い逃れは不可能の、国家権力が、犯罪者の下僕故、犯罪、犯罪者を不法擁護も行っている、事実証明です。