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2024年02月27日の記事は以下のとおりです。

和田政宗自民党参議院議員の、トルコ政府言い掛かり批判が、クルドを弾圧して居るとの、虚偽発言がやはり

  • 2024/02/27 17:58

不法滞在クルドと結託して、犯罪を擁護して、同様の犯罪者を引き込んで、等の自民党比例区和田政宗参議院議員の発言が、やはりトルコでも報道されて、大きく問題視され出して居ると。

和田政宗参議院議員は「イギリス政府等も”クルドに対して、トルコが弾圧している事実は無くて”トルコ政府が攻撃して居るのは、PKK、クルド民族の中の、国際的テロ実行組織への攻撃である、等を、調査して認めている通りです」

なお「クルド文化協会と、構成する不法滞在クルドらをトルコ政府は”テロリスト、と正しく認定している通り”この連中は、日本国内でも、諸外国のテロリストを、中東のメディア、サウジアラビアメディアを使って、日本に呼び込む行動も取っている通り、日本でクルドが、日本の右翼から弾圧されている!手を貸してくれと呼び掛けても居る通り、日本国内でも、このテロリストラは、テロを企んで、と見做して、の行動だと」

この事実によって「クルド文化協会なる連中と構成員は”間違い無く、トルコ政府として、テロリストと認定された立場です”日本が、与野党が、言い掛かりでトルコ相手に、正しくテロリストなのに、トルコ国家が、テロリストを攻撃して居る事を、トルコがクルドのテロリストを、不当に弾圧して居る!と虚言で糾弾した訳ですから」

間違い無く、和田政宗参議院議員、岸田首相、自民、公明党、野党全ても「トルコとクルドに犯罪、テロ被害を加えられて居る各国から、日本国はテロリスト支援国で、テロリストをかくまい、テロリストを正しく攻撃するトルコを、テロリストと言いがかって非難して居る!テロ国家日本国が」

こう、現実として、不法滞在、テロイストそのもののクルド犯罪者を、不法と認識の上、日本国で不法に滞在させて、犯罪事業を法を多数犯させて認めて、テロ資金も含めて取得させて居る訳だから、日本国は、テロリストを匿い、直接テロ組織支援も行って居る国家、間違いの無い事実通り、国際社会から、テロ国家認定されて、指弾され捲って、が見えて。

日本の与野党、国内テロを謳う政治他権力等揃って「いよいよ国際社会も相手取り”クルドのテロリストと直接手を組んで居る”とまで宣言しても、テロリストと手を組み、ヨーロッパ、中東、北欧各国等相手のテロ支援に、破滅まっしぐらの道だけ」

法律を公に蹂躙、この現実を証明すれば、犯罪、犯罪利得も潰れる

  • 2024/02/27 17:36

建設工事を請け負い、遂行するのであれば、まして「各法律でがんじがらめとされている、建造物解体撤去建設工事を実施するのであれば、ネットで拡散され捲って居る、主に埼玉県川口市の、クルド民族、トルコ国籍とパスポートを持つ、不法滞在犯罪者連中が、あれほど公然と、この犯罪者連中も公言して、実施出来て居る」

クルド民族?トルコ国籍を持つ不法滞在者連中、トルコ政府から、テロ組織、テロ集団認定もされた連中が、不法滞在のままで「不法、犯罪を重ねて、建造物解体撤去請負工事で稼げている、犯罪を重ねての所業以外、正解は無いです」

与野党政治家、左翼、売国国内テロ公言、イスラエルからも、テロ支援組織と,レXX、パレスチナテロ組織ハマスと手を組み、資金提供も、らもクルド犯罪集団と連携も。

クルドの不法滞在者連中が「公言して、時効して居る、日本で不法を重ねて、建造物解体撤去出稼ぎ放題出来て、法を幾つも犯して稼げて、利益を隠匿、テロ支援で送金も?」

建築物解体撤去請負、実施に際しては「実に厳格で、多岐に渡る規制が掛けられて居ますから、不法滞在クルドらが、請け負える道理が無いし、監督行政機関、警察が法を犯すこいつ等に加担しなければ、絶対に不法滞在クルドが、建築物解体撤去請負は出来ません」

今日送った「法で規制された、建築物解体撤去請負工事に付いて”クルドの連中が解体工事を行う現場を見出せば、証拠映像を撮影して、交通1,2課、埼玉県庁建設指導、監督、産廃部署、川口市役所解体工事届け出部署、建築工事監察、監督部署、産廃受け入れ施設、労働基準監督署らに通報して臨場させる事”を次々実施して、来るまで張り込んで映像も撮って」

川口市役所解体工事受付部署に行き、解体工事届け出の写しを情報開示で取得して「不法に請け負って違法丸投げ、不法工事実行クルド迄を、行政機関、警察、税務署、国税局に、情報,証拠を提供して辿らせて、この犯罪行為者、業者等の犯罪資金の流れ、隠匿、脱税も証明して貰い、犯罪請負、犯罪資金隠匿、脱税摘発、没収、税の徴収を果たさせれば」

クルドの不法滞在、犯罪行為者連中、裏でこの連中に犯罪を行わせて、資金を共に山分け連中毎、犯罪で利を得られ無く出来て、裏で糸引いて、犯罪利益をクルドと山分け日本の業者等、脱税等で資金を回収、徴税出来て、正しく潰せますから。

こいつ等と共謀して居る、与野党政治家、売国政治権力、国内の売国反動勢力等も「ヘイトだ‼だのと狂った屁理屈で、クルドらの犯罪擁護を成功させられません」合法による、クルドと共謀権力等潰し方法です。

岸田、和田他自民、野党、売国左翼政治、団体らが共謀

  • 2024/02/27 11:07

札幌はまだ「日本人、日本の建設会社間で、同様の不法な建物解体工事請負、丸投げ、不法なマニュフェスト作成、悪用、これ等が行われている段階ですが、埼玉県、川口市で、大規模に起きて居る”不法滞在、トルコ政府が、PKKそのもののテロ組織、テロ工作員と認定まで”も含む、不法外国人を、日本の政治権力、行政機関、国内からも内乱を、の連中が共謀しての」

日本国内で、不法、犯罪外国人、不法滞在外国人らを見逃して「国内の共謀業者も共謀して彼等犯罪外国人を、法を幾つも犯して、数次下請け等で利用もして、犯罪で構成した、建物解体不法撤去処分他!に従事させて、資金を隠匿して、脱税も成功させて、テロ資金も得させると」

この一連の犯罪「法律で厳重に規制が掛けられて居るから”政府、政治家、警察、司法、国税、都道府県庁管轄部署、該当建物撤去場所市町村、報道が加担せず、正しく法を適用させれば”絶対に成功する筈が無い、犯罪で構成された、犯罪者による犯罪建設工事、犯罪による廃棄物不法処理、犯罪工事資金隠匿、脱税等なのです」

一体何時の年代のまま、ここまでの確固たる犯罪建設工事も、犯罪者外国人を末端で使って、犯罪工事実施を堂々と実施させて、法を所管すべき公的機関、政府、他政治権力も報道も、公にこの一連の犯罪を、公認して通して来たんでしょうか?恐ろし過ぎる現実です。

法で正しく律せられるように、きちんと法に沿った公式許可取得、公式工事届け出、工事で出た廃棄物合法証明しての廃棄処分、工事資金の正しい流れの立証も必須、法律で定められて居る上で、ここまで公然と、不法滞在外国人らを末端で動かして、不法、犯罪建設工事実施させて、犯罪、脱法を承知で隠匿して、成功させ続けて来て居る現実が何故生み出されて通って居るのでしょうか?

このまま方つぃてりゃ、じき北海道も同じ事態に見舞われる事必定です、今のうちに法律で、潰す必要が有るんですよ、二次、三次不当被害が、幾らでも発生し捲る事必至ですし。

しかもこの犯罪も、不法滞在、テロ認定連中を犯罪で稼がせて、テロ資金も作れて通している訳だ、とても放置は出来ません。

不法滞在外国人が、不法事業者、政治、行政と結託して、不法就労、不正式に山分け他を、法の規定で

  • 2024/02/27 10:27

幾ら自民の一部、野党、売国政治団体、政治家、報道カルト他、亡国狙い各団体等が、この犯罪者連中を「憲法、法の規定破壊、テロで擁護しようとも”この連中が手を染められて居る、不法な就労、不法な収益取得、この不正資金隠匿、脱税他犯罪行為に付いて”正しい法律と法律手続きを駆使して、この連中が共謀しての、脱泡、犯罪、資金隠匿、脱税等等を立証出来る訳です”ここまでの犯罪共謀行為、良くもまあ通せて居る物だ」

岸田、和田が自民の主役、立憲、民進、れいわ等が直接組、報道カルト、行政も直に加担ですが「合法に背いている訳だから”犯罪を重ねた解体工事実態も”法令遵守に反して居るのだからね、きちんと合法、非合法、犯罪が立証出来る、行政手続きが組まれていますので」

埼玉県庁、川口市役所、埼玉県警、川口警察署各管轄部署が『合法に反して加担して居るから成功しているだけですので”犯罪事実、証拠を、解体工事は県庁からの建設業許可、解体工事業許可、産廃処理業許可が先ず必要ですけれど”不法入国、不法滞在者が、これ等許可を得られる訳が御座いません、当たり前です」

当然ですが「解体工事実施届け出も出せないし、道路使用許可も出せないです、又”廃棄物処理に必要な、マニュフェスト作成、発行も必須ですが”当然元請け偽装業者が、不法一括丸投げして、不正に、行政も共謀して、産廃屋も共謀犯で、不法なマニュフェスト扱い、不法廃棄処理、廃棄請けして居ると言う事です」

この一連の犯罪、政治、行政、警察等共謀犯罪も「解体場所と、解体工事実施、不法滞在業者を特定して、該当市役所の監督部署、警察交通1,2課、県庁産廃課、建設業監督課、労基に通報して、国税局にも通報して、解体場所所所在地市役所から”解体工事届け出”写しを取って、工事建物所有者、工事請負者、工事発注者を特定して”これ等を揃えて更に行政、警察、労基を追及して、国税に、不法工事資金を洗わせて、徴税等させれば良い事です」

この一連の、犯罪証拠と、犯罪に加担した、犯罪工事発注、ピンハネ丸投げ者、社も特定して、国税に、資金の流れを洗わせれば、この一連の犯罪工事、犯罪者等で資金山分け、隠匿、脱税等を立証出来ますから、関係犯罪も、見事立証出来るし、今後同じ犯罪、潰せるし。

ヘイトを言い訳にして、只の犯罪、犯罪者を、理なく擁護、自己愛だけの輩が利用される典型

  • 2024/02/27 09:55

トルコ国籍と、トルコ政府発効パスポートを所持して居て、飛行機で日本に来て”PKK,テロ組織と認定されたクルド協会、構成員等に対して、日本の破壊工作連中が、偽の難民申請を繰り返させて”自民も野党、売国政治権力も報道も一部行政も共謀して、犯罪で日本国に、何十年でも不法滞在させ続けて。

挙句が「犯罪不法滞在者等に、不法就労も認めて、幾つもの犯罪に手を染める事も公認して、犯罪で稼がせて、テロ組織に資金を、も公認して、良くもまあ、ここ迄腐り切った国、国民性になった物だと、正義等見事に消し去った、我欲と自己愛が全て、凋落し出すと、何処までも凋落して止まらない実例です」

この連中の、犯罪者擁護の常套句が「ヘイト、不当な人種差別だ!これが常套手段で、法づカルト、極さ五売国政治権力や、売国団体、売国NPOとかが、差別反対!犯罪者、不法滞在者を差別から護れ!と大騒ぎして」

司法も極左が支配、元々極左集団なので「こう言った輩と、合憲、合法等理解以前の強みを発揮して”差別だ、人権侵害だ!”だのと訴えれば判決を、雛形通り下すのみで、不法滞在者、国内で犯罪を行い不法に稼いで”犯罪仕事を出す国内の連中も同罪で」

不法に金を得て、不正資金を隠匿して、脱税して、テロ組織に送金、直接テロ実行宣言までに付け上がり切って。

取り敢えず「埼玉県、川口市が今有名となって居る”トルコ国籍と、トルコ政府発効パスポートを有して居て、偽装難民ごっこで、国内の反動権力共々、偽の難民申請を繰り返して”本物のトルコ製具認定、テロリストも居る惨状で」

こんな国際犯罪、テロリストラを「日本政府、与野党国会議員、地方の首長、議会議員、反日本テロ行動集団、資金提供者、不法滞在者を不法就労させて稼ぐ国内事業者等等等の、立証出来る不法行為、犯罪の立証方法と、犯罪資金の洗い出し方法、犯罪資金への徴税方法等を、今日各所に送ります」

これはヘイト、差別では全く無い、合憲、合法による、合法化実現手続きです、何故本州では、ここまでの只のテロがまかり通って居るのでしょうか?

PKK、テロ組織を日本国が

  • 2024/02/27 08:01

@衆議院への請願、国税長官に対する、不法滞在クルド、トルコ国籍者等による不法滞在、解体工事を主とした、不法就労、不正な資金提供、取得、脱税等に対して、法に沿って工事発注者、不法丸投げ受注、下請け発注者、不法滞在トルコ国籍クルド、不法就労、犯罪領域建設工事実施、不法資金取得、脱税者まで洗い出し、法による徴税、脱税等告発を、政府共々実施を求める、この一連の犯罪行為は、政治権力国政、埼玉県庁、川口市役所らぐるみで有る、この訴えの立証方法等を、実例証拠、法理論で伝える

                                  令和6年2月27日

訴え相手
〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目7番1号
額賀福志郎 衆議院議長殿
TEL03-3581-5111
〒100-8978 東京都千代田区霞が関1-3-1
住沢整 国税庁長官殿 札幌国税局経由
TEL03-3581-4161
〒001-0031 札幌市北区北31条西7丁目3-1
札幌北税務署長、国税局へも、菅原学国税統括調査官窓口
TEL011-707-5111(520)

                        本件訴え提起法人
               住所
               商号
              取締役
           TEL080-×××-××××,FAX011-784-5504

杉田水脈 衆議院議員殿
TEL03-3508-709,FAX03-3508-3829
和田政宗 参議院議員殿
TEL03-6550-1220,FAX03-6551-1220
大野天裕 埼玉県知事殿 行政監察幹、建設指導、建設監督、環境他
TEL048-830-2146,FAX048-830-4728
馳石川県知事殿 危機対策山本担当他
TEL076-225-1482,FAX076-225-1486
秋元札幌市長、市民の声を聞く課配布、安全推進監察東森、危機管理福田
市街地復旧吉永、事業廃棄物袴田、大気汚染・騒音・振動鳴海、建築主事
TEL011-211-2042,FAX011-218-5165
奥ノ木信夫 川口市市長  建築調査課福富課長他
TEL048-242-6367,FAX048-285-2003

1、現在埼玉県内、特に川口氏を主なる拠点として「トルコ国籍を有して居て、トルコ政府発効パスポートを所持して居て、トルコ政府から”PKKの一員”と、事実に沿って認定もされた区r度文化協会、不法滞在クルド”による、主体が住宅解体工事等を、多重下請け構造で請け負わせ、複数の不法、犯罪による住宅解体工事、不法搬出運搬、不法処分がまかり通っている現実”は、ネットで多数流されて居て、不法滞在摂る国籍クルド、支援左翼ら、岸田総理他自民党一部国会議員等の言動等でも公表された事実の通り”です」現在建設資材含有アスベスト飛散防止対策は、放射性物質飛散と等しい規制が課せられており、埼玉県、川口氏他で行われている、不法滞在外国人に多重下請け、解体工事方法等犯罪で認められて居ません。

2、これ等事実を踏まえた上で、建設業に携わる当社として「この、トルコ国籍、パスポート所持、不法滞在トルコ国籍クルドらによる、多重不法下請け住宅解体工事に絡む不法行為、犯罪行為、政治、行政、警察も加担、不法資金の流れと隠匿、脱税に関して、次の脱法、犯罪、不法資金隠匿、多重脱税立証方法等を記載します。

(1)今年2月23日付け、北海道新聞第30面記事「建材4社の賠償確定、建設石綿訴訟第1陣」記事、背後理由の通り、特に一昨年4月以降”リフォーム工事、建物解体工事に関して”アスベストがほぼ全ての建設資材に混入して居るとして、飛散対策工事実施を求めており、昨年10月以降からは”アスベスト扱い労働者による、アスベスト対策講習受講修了証明取得、アスベスト扱い資格者による、アスベスト飛散防止、含有等に係る検査、工事管理、労働者管理等が求められて居ます”つまり、上記不法滞在者による、多重下請けでの、不法な住宅解体撤去工事実施自体、政治、行政、警察が、脱法、犯罪を認めなければ出来る筈が有りません」し、今後掛かる環境汚染犯罪他、被害責任を国民が不当に負わされる事明白です。

(2)次に「国土交通省通知文書抜粋」をご覧下さい”建設工事を請け負うに際して、建設業許可を得て居ても、請負事業者が施工せず、丸投げした場合、詐欺行為にも該当する等通知が出されて居て、禁じられて居ます”つまり、建設業許可無し、産業廃棄物事業許可無し、マニュフェスト発行不可能等不法滞在特古国籍クルドらが、建設工事解体を実施出来る道理は有りません。

(3)次の資料は「公共の道路を、一時的に工事場所で使用の場合”道路使用許可を、所管警察署交通一課より”合法な工事請負会社”が取得する必要が有り、道路使用許可条件も定まっている通りですが、クルドによる建物解体工事では、不法に道路を使い、安全管理等当然無しです、政治、道路管理者自治体、警察ぐるみの不法行為です。

(4)次の資料は”建築物解体工事届け出”証拠です”工事場所、工事上甥建設業許可業者、解体工事発注者”等が記載されています、マニュフェストは、工事請負建設業者が発行します、一部眼は、工事請負解体工事届け出業者が、工事実施、マニュフェスト発酵処理、二分目は、工事請負業者が丸投げ、マニュフェスト作成、下請け以下に元請け偽装でマニュフェスト使用させた事例で、トルコ国籍不法滞在クルド解体工事実施も”政治、行政ぐるみ、この手口で解体撤去を成功させて居る筈です。

(5)次の訴訟提出書面は”当家が隣家解体撤去工事により、住宅沈下、壁面損壊被害を被ったが”工事業者が加入、あいおいニッセイ同和損保建設総合保険、共謀弁護士、あいおいが工事業者を訴えた事件裁判官等で、賠償詐欺、賠償保険金詐欺、沈下に付いて詐欺捏造、壁面損壊は認めて居るが”壁面朱里工事費に、アスベスト対策工事を見落とした事に付け込み、法で定められた術スト飛散防止工事費も、不法に踏み倒しを目論んでいる事実、に関して出し負た書面です。

3,さて本題ですが「トルコ国籍、パスポート所持、不法滞在トルコ国籍クルドらが”多重不法下請け発注、受注の手で、建築物解体工事を請け負い、道路法、道路交通法、建設業法、産業廃棄物処理法等を犯して、請負者がピンハネ、不法にマニュフェスト作成、不法使用させて、等のこれ等犯罪、犯罪資金を負う方法、犯罪資金隠匿、脱税証明方法”は、添付した証拠、県庁、該当市役所から取得出来るので、この証拠に拠って、工事発注者、工事元請け、下請け以下、マニュフェスト発行業者、マニュフェスト使用者まで洗い出せます。

4、これ等証拠を揃えて”不法行為者、発注者、元請け、以下下請けの資金の流れを、金融機関経由ですから順次、令和元年12月以降、犯罪資金、脱税資金隠匿の疑義が有れば、国税に対し金融機関は、該当口座記録過去10年分提供責任を負う事となり”不法解体工事現場を見出して、交通一課二課、県庁建設、産廃部署、市役所建築指導、産廃、大気汚染部署、労基等に写真も撮って通報して、これ等証拠を揃えて、国税に訴える事で”犯罪行為立証、犯罪資金が何処から何処に、幾等流れて隠匿されたか、全て立証出来て、国税は合法徴税、脱税告発出来ます。

5、これはヘイトなどでは無く、合法を犯す不法行為者等に対する、正しい不法行為、犯罪立証、処断方法です「国民、市民、工事実施隣家等、廃棄物処理事業、処理場等が、これ等犯罪被害に見舞われて居るのですし、看過出来る道理が有りません出来る道理が有りません、石川県知事、秋元札幌市長、この通りですよね。

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