司法を名乗る、独裁テロ国家権力は、半世紀以上も昔にでっち上げた、司法職権濫用、テロ、犯罪制度を、どんどん変わり続ける、犯罪が通らない制度、法律施行も何も、理解以前を強みとさせて、時代錯誤を超えた、司法でっち上げ、犯罪制度を、どんどん極悪犯罪化させ続けて、合憲、合法破壊を加速させるばかり、が真実です。

損保事業に司法が、でっち上げで組み込み、極悪化を促進させ続けて来て居る、犯罪賠償踏み倒し、闇の司法職権濫用、犯罪を強引に、司法が強制捏造した、犯罪の制度化だ‼もこれです。

損保の事業資金を、犯罪権力、司法もそれや、大口損害保険加入事業者、大手代理店、他の国家権力、闇社会等に、犯罪手法で資金を不正に横流しして居る、一方で。

損保に取り、利の無い弱小契約者、社、被保険者では無い、損害保険金での損害賠償金支払いも必要な被害者に対して、警察、司法が、職権を悪用して、権力犯罪に手を染めて、合法賠償を、合憲、合法破壊を武器とさせて、叩き潰す司法極悪犯罪により、不正に資金を流す為の資金を、こうやって生み出しても居ます。

犯罪者の思考、行為ですが、この現実が、法曹資格者、司法機関、警察、共犯行政機関が、損保と共謀の犯罪に走り、手を汚し捲って居る現実の証明です。

司法、警察が、損保の事業資金を、犯罪者に犯罪で横流しする為の、職権濫用、司法、警察権悪用犯罪に狂奔して、犯罪者に犯罪で資金提供し捲る、司法もこの犯罪資金受領者の一方で、弱小契約者、被保険者で無い平民被害者は特に「警察、司法が、行政等を、合法賠償潰しの為の犯罪実行を指揮もして、合憲、合法を叩き潰して、不法な不払いを、強引に成功させて居るのです」

損保と共謀して、犯罪によって弁護士費用、訴訟費用詐欺請求させて、横領によって損保に、事業資金を拠出させて、辯護士、裁判所に犯罪資金を横流しさせて、犯罪代理、詐欺訴訟、冤罪で虚偽告訴実行、詐欺冤罪で粛清も。

只のテロ集団の所業が、損保の事業に司法、警察が組み込んで、凶行三昧、司法、警察、行政テロ事実なのです。

この司法、警察犯罪制度でっち上げ、強制正当化の実例証拠は、次々公開証明されて来ている通り、判例も公表して有る通り、この損保事業に、司法、警察が、犯罪者、司法も犯罪権力に名を連ねて居て、司法、警察、行政犯罪に手を染めて、損保に犯罪で資金を横領させて、司法他、犯罪者に犯罪資金を横流しさせて、通して居る事実、証拠が公表もされて居るから、ビッグモーター事件も、犯罪が証明されて居る上で、司法、警察は、犯罪免責に狂奔して居る訳です、共謀犯だから、司法、警察、行政も、この類いの犯罪で資金横流しさせて受領の。

公共工事、公共の建物の解体撤去、廃棄処理手続きは、当社が伝えた通りが基本手続、との事です、シンヨウの社長さんから教えて頂きました。

１、解体工事は、請け負った会社が、解体工事業者に下請け発注、数次下請け等で解体実施。

２，解体工事で出た、産業廃棄物の収集運搬処理は”請け負った元請けが、産廃業者に再委託契約、発注した公的機関と、委託を受けた産廃業者が、収集運搬処理の契約を締結して、産廃を収集運搬処理”と言う、当社が伝えた通りが、公共の建物解体撤去、処理で行われて居る、と。

３、疑問なのは”解体撤去処理を請け負った元請け、自社で産廃処理実施”が鉄則なのに、処理を再委託が前提で、一括請負に、疑問はあるけれど？

と言う事ですけれど「じゃあ”彼らも請け負って、一括丸投げ処理させて居る、住宅解体工事、廃棄処理の現実”特に公共工事、公共建物の解体処理、廃棄処理請負業者等、住宅解体工事請負、一括丸投げ工事させている事実、違法と熟知の上での行為と言う事で」

更に悪質と言えますよね？公共工事発注、受注資格を問われるべきでは？公共事業を発注して居る公的機関、公共事業を請け負って居る建設、不動産業者を調べて、住宅解体工事請負、丸投げで一式終わらせて居る工事事実が有れば、公共工事発注、受注資格に付いて、不法行為事実を持ち、処分するべきだと。

南１条東７丁目、×村デンタルクリニックと隣家解体工事では「数次下請けに丸投げ、二の業者が、元請けと偽装して解体、廃棄処理実施、本当の元請け、公共工事請負も、の建設業者は、不法と承知の上で、このクリニックと隣家の解体撤去処理を請け負い、不法な廃棄物処理等、数次下請けで処理させたと言う」

この元請けに「どう言う法律根拠で、クリニック解体撤去、廃棄物処理を、一角で数次下請けに回して、行わせたのか？公共工事発注公的機関は、問い質す責任を負っていると」

特に住宅解体発注、請負撤去処理工事、刑事罰則適用事実が幾つも見出せて居る、現実ですね。

河合夫妻に刑事罰を科した刑事訴訟法手続きでも「やらせの極みで、有罪ありきで、出鱈目な有罪に落とす罠、を仕組んで実行が、今叩かれて居ますが、多くの刑事事件、民事事件も、ほぼ変わらないのが実際です、只のやらせ、あらかじめ判決、決定を出鱈目に決めて居て、やらせの決定、判決が正しいんだと、でっち上げた根拠？等を捏造して、が常だと言う」

公共事業解体撤去工事発注、請負実施でも「刑事罰則が科せられる、犯罪発注、請負、工事、廃棄実施が常とされて居て、この事実にも、数十年間、解体工事に係る法律、解体事業を事業とした事等が有りながら、合法化に変更も考えず、公的機関が先に立って、不法な公共事業、解体撤去工事発注、解体工事、廃棄処理実施させて来ています」

時代の変遷も、全く見る事も出来ずの結果です、公共事業に係る談合、汚職などが起きるけれど「根本的な、公共事業解体撤去工事発注、請負、解体、撤去工事実施の犯罪実態も、監査も出来ない知識レベルと言う事であり」

損保、司法共謀、損保資金詐欺、横領拠出、辯護士、裁判所が、この犯罪資金を横流しさせて受領、犯罪代理、訴訟詐欺を今も凶行を、強制的に続行、犯罪と承知ですが、合法化に代えられない司法テロの現実、とも相似形です。

公共事業解体撤去処理発注が、そもそも犯罪で構成なのだから、民間の解体撤去処理事業も、同じ犯罪で構成の訳です。

建設業法の規定と、廃掃法の規定と、どう組み合わせて、どう合法発注、合法工事、処理実施すべきか、監督機関職員から、知らないと言う現実ですからね「法曹資格者等、何を言って居るかの段階で、全く意味不明です、刑事、民事訴訟法規定、手続き、弁護士法規定、手続きも知らないから、他の法律、実務など宇宙人の言語と変わらず。

公共事業の発注内容も、半世紀単位、根本の発注内容が不変ですから、時代が変わり続けて居る事への対応も何も、出来る筈が無い訳です。

同じ事が、建設業許可、不動産業許可を出した行政機関による、許可事業の監督にも言えて居ます、実務を踏まえた法律適用も何も、無知なのですからね、正しい許可事業の監督など、望む方が無駄です、知らない連中が、正しく許可事業者の事業監視、出来る道理が無い訳で。

国家権力犯罪の洗い出し、証明には「何を間違えて、気付く頭も無く、強行突破を続けて成功させて有るか、これを正しく洗い出して、法を犯して通して居る事を、実例、証拠で証明する事です」

公共事業の発注内容、工事実施事実証拠証明を果たせば「公共事業、公的建物解体撤去、新築施工まで、一式発注、請負の実態、時代錯誤のままの発注、施工、廃棄処理との現実も、正しい事実で証明出来る訳です」

廃掃法が施行される前で、解体工事業が認められる前のまま、公共事業解体撤去発注、請負も、法を犯したままで、国中の公的機関が同様の刑事罰則適用、犯罪公共事業発注、請負、丸投げ工事、廃棄実施を行わせ、行っています。

裁判所犯罪、不動産明け渡し強制執行名目、只の無差別押し込み強盗、盗品犯罪故買、不法廃棄処分で証拠隠滅、この司法犯罪事実も「廃掃法蹂躙、古物商法蹂躙、刑法司法職権濫用無効化！で強引に成功させて有る」

合法の破壊、犯罪強制正当化を、司法、行政、政治、警察、報道、会計検査院、法務省らぐるみで、職権濫用に拠って凶行して、犯罪を成功させて有る、と言う事です。

廃掃法の蹂躙も、国家権力が指揮して、手を汚して成功に持ち込んで居ます、司法、警察、行政、政治、会計検査院、法務省他行政機関、地方行政機関、報道、犯罪国家権力が共謀犯、で成功させて有る訳だ。

＠解体工事事業を巡る、不法を超えた犯罪事実の原因も”元々の設定が不法、犯罪のまま、半世紀以上も不法のまま、法改正が有っても合法化出来ず”が理由、司法犯罪と同じ構図、建設業法の正しい理解が無いまま、廃棄物処理法も出鱈目解釈で、現在の廃掃法違反産廃多重丸投げ一括処理も、公的機関発注も含め、発注、公認して居ると言う事、日本国憲法、法律、国家制度の正しい理解から無い事が原因、原理原則から突き詰められない為、原発永遠に損壊せず、司法でっち上げ神話無条件信仰、判決が絶対と同じ構図、時代錯誤の極み

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
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斎藤鉄夫国土交通大臣、大臣官房、補償制度参事官室
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鈴木道知事、道議会各振興局環境生活建設、不動産業指導課
ＦＡＸ０１１－２３２－１０２２（３４－４９６指導課、指導する知識？）
環境生活　監督機関担当も”建設業法、廃掃法の組み立ても不知”責任転嫁
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秋元札幌市長、市議会、土木センター、事業廃棄物、大気汚染、土木建築工事
道路管理、水道局、工事発注、市民の声を聞く課配布、法規定を知悉が必須
ＴＥＬ０１１－２１１－２０４２，ＦＡＸ０１１－２１８－５１６５
北海道解体工事業協会　振興局、札幌他、廃棄物部署は当社説明に異議無し
ＴＥＬ０１１－７５２－２７５７，ＦＡＸ０１１－７５２－２７９１
北海道宅地建物取引業協会　解体工事発注、排出社記載なら、廃棄処理実施を
ＴＥＬ０１１－６４２－４４２２，ＦＡＸ０１１－６２１－７８５５
北海道建設業協会　解体工事を巡る犯罪受注、不法丸投げ、公共工事が原因
ＴＥＬ０１１－２６１－６１８２，ＦＡＸ０１１－２５１－２３１５
※当社による、建設業法、廃掃法の適用説明、解説、国交、環境に問うべき
ＦＡＸ０１１－２６１－６５４８　道新司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２２１－０９６５　共同通信社司法記者クラブ記者
ＦＡＸ０１１－２３２－５１９０　ＮＨＫ報道部
ＦＡＸ０１１－２３２－１５３５　ＳＴＶ報道部
ＦＡＸ０１１－２２１－６８０７　ＨＢＣ報道部
ＦＡＸ０１１－２３３－６００８　ＨＴＢ報道部

１、別紙二部文書による、解体工事を巡る、公共事業発注、一括請負（解体一式、以後の施工一式発注、一式請負）で、解体工事一式、元請け、発注公的機関が共謀、下請け多重丸投げで発注、工事実施事実（国交省発注も同様）が、住宅解体工事も同じ、不法、犯罪で構成根本理由との事「廃掃法が適用される、解体工事発注、一式請負は、廃掃法規定で、請負社が廃棄処理実施、処理委託故、処理とも丸投げは、再処理委託禁止規定に反して居ます」

２、廃掃法施工、解体工事業認可以前の時代に、この手法が取られて居て、上記法の施工等の時点で是正せず、が理由です”解体工事は下請け発注で可（建設業法適用でもまあ）ですが、廃棄処理は、請負社処理が鉄則（廃掃法罰則付き規定）です”国交省も建設業法、廃掃法規定違反発注、環境省も同様の結果。