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2023年12月27日の記事は以下のとおりです。

金が無ければ、被害を受けても賠償を受けさせない、司法テロ

  • 2023/12/27 17:29

どの憲法、法律でも「他者から加害行為により、金銭換算出来る被害を受けても、被害者に結構な金を、補償、賠償を受ける手続き?費用で拠出出来なければ、損害に対する補償、賠償を受けさせない‼当然ですが”被害を被って、被害回復の為の費用が実用なのですが、大きな金を拠出させても、補償、賠償金を支払う、支払わせる訳でも有りません”つまり」

金銭換算出来る損害を受けたからと言って、補償、賠償金支払いされると思うな!被害を受けて、損害を補填する費用が必要な上に、補償、賠償金を払って頂く手続き?司法様が命じる、不当手続の費用を払わないなら「絶対に補償金、賠償金を払わせないし、払う必要は無い、と判決も下して居る、被害を更に、不当に拡大させて陥れるだけと言う」

何処に合憲、合法が有ると言うのか、只のテロでしか有りません、これがこの国の法曹資格者、司法機関が日常で凶行して、通して居る、被害者不法手段で更に陥れている!現実です。

須×氏が被害者の、人身交通事故受傷、重傷を負わされた事件、横領資金で訴えられた裁判でも「初めから裁判官、弁護士は、損害賠償金不払い判決を下す、と決めて有る上で”須×氏に、不法な反訴をしろ!高額の印紙、郵券を納めて反訴しろ!何処かの犯罪医師に、鑑定書を捏造させるから、この費用も巨額納めろ!”だが、加害者加入三井住友は、一定額賠償金を払う、と言って居るが、裁判官と弁護士が、不払いと決めて有るから、金を高額納めさせるが、、賠償金は踏み倒しだ!」

これで仕組まれている、と通告した上での、高額資金巻き上げですからね、被害者に対して『合法な損害賠償、補償金支払い等する気は無い上に、不当に被害者に金を納めさせて、更に困窮させて潰す!この実例をどんどん作って「損害賠償、補償金を貰える筈が無い!更に”被害者に、不当な高額支出もさせて、経済的に更に困窮させてやる!”これを常時とすれば、被害者は、損害賠償、補償金受領を諦めるだろうから」

これを狙っている訳です、法曹権力は、損保との共謀犯罪で、損保は合法賠償、補償支払い不要で固めて、損保が集める資金を山分けするんだ!誰が合法に被害者に保険金支払い等するか!の徹底を目論んでの所業と言う。

昨日、本日書いた、解体業者を不法に訴えた訴訟に、補助参加した私が書いて出した書面の記載複数、証拠「まあ、法曹犯罪の事実証拠が主体ですから、どう反応しているか?担当裁判官より、裁判所上層部、他の裁判官連中、検察庁上層部、検事等、辯護士会、弁護士連中の逆上、更なる逆恨み!が見えると」又テロが起きるか?

法令遵守には、資質、知識、正義感他が必須、法曹に欠落して居る事項

  • 2023/12/27 10:42

正しく憲法、法律を、理論構成を、事実証拠に沿って遵守して、遵守を証明する為には「これを果たせる資質、知識、実務能力、正義感等が備わって居る必要が有りますが”法曹資格者、司法機関構成員、法務省役人らには、見事なまで備わって居ないですね、只のテロ、犯罪者集団が、事実証拠、証明による答え”と」

備わって居ない事は、発揮出来る道理が無い、現行ご夫婦とご子息に備わって居る、高度な能力が、先代と次男一家全員には、見事なまで?備わって居ない現実と同様です。

無い物は発揮出来る筈が無い「この現実を糊塗しようと企んでも”現実に遭遇すれば、無い資質、能力を、高い水準で備えておられる方々だ!”と捏造に走ったって、相手が居れば、嘘が暴かれるんですよ」

当事者双方と、高度な水準が有る設定の方々と、全員直接突き合せれば「嘘は露見します、当然ですよ”当事者と崇高な能力を備えた方々設定者”双方と関わる方々、全員を揃えて、事実確認、証明させれば、嘘は露見するに決まって居ます」

全能の神設定法曹資格者と、事件当事者双方本人と、委任設定弁護士と「全員を一堂に会させて、表で証明されている事実証拠を持ち、事実確認を、公式に、公開の場で行えば”嘘は露見します”ない資質、能力、知識を、全能で備えた現人神と偽ったって、嘘だと露見するんですよ」

だから「こう言った、崇高な資質等を備えた現人神設定者方で、虚偽の設定者の場合は”絶対に当事者も揃えて、事実証明させない訳だ”肉声を正しく公に、詳細に発しさせられ無い訳です、嘘が露見するので」

嘘で塗り固められた現人神設定者、全能の現人神狂信対象者、自分でみじめにもならないのが、人間性として終わって居るしね、こう言う輩は、能力、資質を備えている対象者を、妬んで粛清に走ります、古代からの常です。

半世紀、一世紀単位、元から不法、犯罪を制度化で暴走をと

  • 2023/12/27 09:55

半世紀、一世紀単位「元の設定がそもそも合憲、合法破壊、只の不法、犯罪で設定を、半世紀、一世紀も強制適用で暴走を、司法犯罪の現実です」

毎回同じ、不法、犯罪を指揮して、合法に背いて居る、と指弾されると逆上、逆恨みに走り、粛清だ!と逆上、冤罪抹殺に暴走の繰り返し。

妬み嫉み、逆恨み「肩書、背負えて居る地位、これ等と全くそぐって居ない、自分の資質、能力、知識、判断力などの欠落事実を、事実の指摘を受けて、逆恨みを晴らしに暴走以外手を持って居ない事を、現実で思い知らされるけれど、正しく対抗も出来ない自分、を認めないで」

持てている権力を悪用して「仕返しを成功させるべく、テロに狂奔が常の国家テロ犯罪権力集団、法曹資格者、司法機関の現実」

独裁テロ凶行権力集団、の常です、自己の能力等を、自分で努力して、経験を積み重ねた上で実務知識も取得し続けて、日々高みを目指して、考えて行動して、分析して、矛盾を見出せば、正解を導き出す為の努力を重ねて、これ等が全く出来ない無様さ。

人間、自己の能力、資質が「背負えている肩書、地位と全くそぐって居ないし、そぐえるように努力する事を、全くしない、出来ないで”権力を悪用して、背負えている肩書、地位の通りの、高度な自分で有る!”と、事実無根で捏造させる、あの先代夫婦、奥方の愛人との、二番目一家の連中もこれ?」

只の捏造で、高度な資質、能力、知識、見識を備えた崇高な方々設定なので「現行親子のような”きちんと実績を、国際的に発揮して、証明し続ける等不可能”ない資質、能力、知的水準、見識は、公式に発揮した、と偽装は無理です、表に公式に出して、水準を示させる訳に行かない、情けない現実」

法曹資格者、司法機関構成員、共謀報道カルトも同様です、半世紀、一世紀もずっと、元から不法、犯罪のままを、不変で職権濫用を武器とさせ、強制的に続けさせる事のみに必死、時代の激変にも全く対応不可能で。

無様過ぎる現実ですが「じゃあ”肩書、設定にそぐった資質、能力、知的水準、処理能力を備えられるのか?不可能に決まって居ます”元々無い実力を、いきなり半世紀、一世紀進歩させられる筈が有りません”無い物は顕せない、当たり前です」

司法犯罪制度用に、犯罪で正当化支援がばれると

  • 2023/12/27 09:30

司法がでっち上げただけ、犯罪を制度と捏造して、犯罪を成功させて、不当な収益を得ようと企んで、只の犯罪を、犯罪は制度化されたんだ!合法が不法だ!司法犯罪制度の場合に限って。

この手で次々と、司法犯罪制度でっち上げ、犯罪で不当な主駅を手に出来る、を、犯罪を重ねる事と、合法を闇に葬る手と、不都合な人間、法人らを、冤罪で粛清する手に。

直接的な、暴力、テロによる粛清攻撃を組み合わせて有り、司法犯罪制度が成功に持ち込めています。

只の犯罪、テロのまま、司法犯罪制度を凶行して、強引に犯罪を成功させて有る、でも「民の犯罪者は、犯罪が暴かれれば”多くの場合、犯罪者責任を、不当と言える形、組織が犯罪を命じた、警察、司法が犯罪を命じたから従った”この場合も含めて、犯罪、不法行為に手を染めて、ばれると責任を負わされています」

世の中こう言う物です「理不尽だ、と騒ごうとも”犯罪、不法行為と知っているならば、法を犯さなければ良かったんだ!”と、犯罪、不法行為命令を下した一角、司法らにも言われて陥れられる理不尽振り、これで近代法治国家日本、と標榜して居るんだから」

司法悪を裁く、処断すべきは「政府と行政ですけれど、この国家権力にしても”司法犯罪に同調して居るんだからね”話の他だから、日大を見ても、元高検検事長を副学長に据えて、大麻、覚醒剤使用、所持を隠蔽工作成功、後日発覚、元検事は逃がされて終わり」

司法カルト犯罪権力さえ抱き込めれば、どんなテロ、犯罪でもやり放題出来て、犯罪が暴かれても、犯罪事実毎犯罪行為、犯罪行為者責任を逃れさせて貰えて居る現実。

近代法治国家等絵空事です、政治が、行政が腐敗して居る、だの騒ぐけれど「法曹資格者、司法機関のテロ集団化、犯罪行為国家権力事実、実例証拠を見せられながら、絶対正義の国家資格者、国の司法機関です!幾らでも操れる平民多数、だと言う」

追加の記載

  • 2023/12/27 07:44

23,次に、現行法を犯して行われている、司法による職権濫用制度を幾つか上げる、一つ目は「損害賠償金支払いに付いて、損保が補償、保証金支払い責任を負う場合”損保が債務不存在確認訴訟なる、合法に拠らない司法手続きを取ると、裁判官、裁判所は、法に拠らない、被告は反訴しなければ、補償(主に被害者が加入損保)保証(主に加害者加入損保)は受けられない”これを常時、裁判官は被告に要求する」

24,札幌高裁令和4年(ネ)第153号、加害者佐藤利×氏名で、加入三井住友が、被害者須×孝一氏を訴えた、須×氏による控訴審でも”加害側熊谷建吾辯護士、被害側丹羽錬弁護士共々、不払い判決で決めて有る”と、須×氏と補助参加人に通告した上で、裁判官、両弁護士は須×氏に対して”高額費用を納付して反訴せよ、医療鑑定書を、裁判所に50万円以上納付して作らせる”これ等を要求した事実が有る。

25、須×氏から手助けを頼まれていた山本と、補助参加するよう求めた補助参加人は「損保が賠償金支払い責任を負う場合、賠償金支払い判決が下ると、保険業法、契約規定により、損保は保険金支払い責任を負う”高額印紙納付、郵券納付しなければならない、高額拠出して、医師法第20,17条違反、主治医以外に違法鑑定させる事は犯罪、三井住友は、合計1,750万円を支払い、和解したいと伝えて来て居る””又、債務不存在訴訟で用いた後遺症診断書は、三井住友が須×氏主治医、札幌医大医師に不法作成させた、不正医証、三井住友は、佐藤氏は弁護士特約を付けておらず、弁護士費用拠出は違法です、と伝えている、不法訴訟”これ等を補助参加人と、山本からの上申書で裁判官に伝えた結果、法廷内和解成立、1,750万円支払いがなされた事実が有る」

26、この後、三井住友担当、国公立大出身キャリアは退職の憂き目、札幌医大付属、主治医には、札幌市保健所、道庁医務薬務グループが、複数の違法疑いで監査実施、処分を受けた事実が有る「損保に同調して、辯護士、裁判官、裁判所が重大な法令違反を共同で実施の結果である。

27,山本の取引先、担当の友人は現在、自賠責、任意自動車保険未加入の車両に追突されて、被害者車両に掛けて有る、あいおいニッセイ同和損保、人身傷害特約、車対クルマ車両保険特約を使い、治療を受けていて、修理も行い、あいおいが資金拠出して居る「なお、合法対人賠償潰し、後遺症認定潰し、加害者の罪を消す目的による”事故後すぐ主治医が、違法な7~10日の治療を要する”と、損保、司法裏マニュアルで、警察、検察、裁判所が、辯護士会の指揮で決めて有る虚偽診断書(刑法第160条、医師法第17条による、31条1項刑事罰適用)作成、悪用防止の為、カ月経過後、現状診断記載、捜査機関用診断書作成、行使とするよう助言もして有る」つまり「あいおいニッセイ同和損保には現状、何らの人身交通事故受傷、事故被害車両損壊に係る証拠は存在しない上で、損害保険補償金(共に立て替え支払い)している訳である。

28,平成21年1月、青森県八戸市在住、岩×操氏は「勤務先鉄工所に自家用車で通勤途中、一方的追突被害を受け、重い脳障害等を負った、岩×氏車両はあいおいニッセイ同和損保自家用自動車保険、加害者側は損保ジャパン自家用自動車保険加入となって居た、両損保は共謀して、岩織氏に対し、事故後8カ月までしか補償、賠償しない、示談せよと迫ったが、重症の身であり、十和田労働基準監督署に、通勤災害労災申請手続きを取ったが労基は”両損保から、事故から8カ月しか補償、賠償しない、労基も追従せよ、と求められて居るからと、合法な労災給付を拒否した”」

29、困り果てた岩×氏夫婦は、ネットで知った山本に救いを求めて来た、山本は「厚生労働省医政局医事課、国民健康保険課、労災補償課、十和田労基、カルテ等偽造で医療費7割不正給付させられる八戸市国保、主治医らに対して”診療録等を偽造しない限り、第三者行為傷害受傷の治療を一般傷病と捏造、国保医療費給付は不可能、法令遵守の徹底を求める”と書面でも通告した、この通告は、労基担当が3年ごとに変わる都度行った」

30、結果、厚生労働省から十和田労基に、法令遵守の徹底が下りて、岩×氏が自主的に労災受給を打ち切った、令和4年8月まで労災から、月額36万円程度の補償金と、医療費給付が続けられた「なお、岩×氏加入あいおいニッセイ同和損保は、加害者加入損保ジャパンと共謀して、平成30年頃岩×氏相手に債務不存在確認訴訟を提起して、地裁高裁共、事故から8カ月で賠償打ち切り判決を、定型通り下した」

31,この高裁確定判決を使い、表立っては損保ジャパンが弁護士を立てて「十和田労基に乗りこませて”この判決が有る、事故から8カ月以降の労災給付を詐欺と扱え”等、辯護士に直接脅迫に及ばせたが、山本が厚生労働省に働き掛けて、法令遵守の徹底を求めた事で、十和田労基は脅しに屈せず、岩×氏が労災受給を打ち切った、令和4年8月まで、労災支給を続けた事実が有る」

32,札幌地裁令和4年(わ)第1930,1932号事件にも証拠で出した、札幌地裁平成17年(ワ)第747号、リース料請求事件、原告オリックス、被告っハウスリメイク、山本弘明事件の判決文では「金融業のオリックスは、リース動産を購入せず、所持せず、貸出せず等で正しいリースで有る、等と、原敬一郎裁判官によって判決が下され、オリックスが勝訴した、この内容の判決で、東京都庁主審弁護士も、ファイナンスリースは、リース動産を購入せず、所持せず、貸出せず、償却資産税不払いで正しいリースだと、官民警察等に講演して歩き、司法機関、警察、国、地方行政機関、民業がこの通りの融資詐欺、脱税を今も重ねている事実が有る、なお、山本の働き掛けでこの融資詐欺は、平成20年4月1日施行、国際会計基準17号を踏襲した、企業会計基準13号(ファイナンスリースはノンバンクとの融資契約、利息のみ経費計上、民業は融資資金で購入した該当動産を、正しく資産登録して、動産所在市町村に償却資産税納付せよ等)により、禁じられて居るが、司法、行政、警察、民業は今もこの融資詐欺、脱税、リース借り受け機器と共謀で偽り、機器を詐取、窃盗させる等犯罪を重ねて居る」

33,今年北海道新聞などで報じられた「石狩沖の海底地盤に、16基の風力発電設備が固定設置されている、この風車に付いて、年間7億円規模の償却資産税納付がなされる予定、現在石狩市、小樽市の間で、双方何基ずつ風車を市に資産登録させて、償却資産税徴収出来るか争って居る、等報道された」

34、山本は「上記判決文と、該当事業用電話機器が、当家に放火され、罹災した平成25年3月3日未明の事件により、金融公庫火災保険、幹事社損保ジャパンに支払請求した訳だが”融資詐欺故、15万円程度の機器で、90万円支払いせよ判決で請求した事が拙く、オリックス池田友子弁護士、金融公庫火災保険、札幌鑑定が共謀して”判決が有る、オリックスは該当機器を購入、所持、貸出せずで電話機の所有者である、よって火災保険不払いとする、と拒否証拠と、札幌と近郊7市も、同じ犯罪契約、犯罪による経理、税務申告偽造、脱税を共に手掛けている事実、証拠は、ハウスリメイクは丙背負い28年度から、各市に伝えて有り、この犯罪を承知で今も続行事実を、石狩、小樽市役所、道庁市町村課、国土交通省、総務省に伝えた」

35、更に上記に対して「償却資産税対象動産で、固定された動産の場合”陸上のみが市町村のエリア、海洋は国際法、海洋法も有り、日本国と国際社会の管轄”よって小樽、石狩市役所に、海中に固定された風車を資産登録させ、償却資産税徴収する権利は無い、この法律規定も通告して、理解頂いた事で、この風車の資産登録、徴税は宙に浮いた、犯罪適法判決を下せば、こういう使い方も有り、効力も発生させられる」

36、司法が職権濫用に走り、確固たる重大な不法行為、犯罪を、合法破壊で正当と判決を下そうとも「犯罪が適法となる訳が無い、対人、金員、不動産、動産等被害を加えられて、示談も正しく交わして、示談金受領も受けているが”損保、共謀弁護士が、合法な損害補償、賠償保険金不払いを成功させる悪事に走り、同調する警察、検事検察庁、裁判官裁判所が、合法破壊を職権濫用で凶行して、合法な補償、賠償金不払いを成功させる為に必要な犯罪を手掛けさせ、犯罪が正当と捏造する、手掛ける、合法証拠、証人を闇に葬る手で、合法な補償、保証金支払いを潰しても”手掛けられた犯罪が証明されれば、法に背いた当事者の内、法曹資格者、司法機関、警察以外は不法行為、犯罪行為責任を負わされている」

37,損害被害を受けた被害者には、加害側、関係損保、共済から、損害賠償、補償金を正しく受け取る権利が有る事を、司法、警察が職権濫用に走り、合法な補償、保証金請求、受領を詐欺、脅迫等犯罪と捏造しても「犯罪が暴かれれば、民は犯罪者責任を負う、但し、山本×城のように、警察、検事検察庁、裁判官裁判所が、辯護士の指揮下で犯罪者責任逃れに走れば、一定犯罪責任逃れ、合法賠償金支払い逃れ、犯罪収益隠匿、複合脱税等が出来る場合も多数起きている」

38、但し、重過失傷害事件を詐欺と捏造目論見で、窃盗、強盗に走ってしくじった、件の焼却炉に付いては「今も山本弘明の妻所有地に、不法に残置されたままであるし、山本×城、ワイエ×商会(株)清算責任者のこの男と、長縄信雄税理士、事務所等によるワイエ×の経理、税務申告偽造、複合脱税他犯罪に付いて”焼却炉を山本弘明、ハウスリメイクにリースで貸した、との公式虚偽主張と、ワイエ×が営業して居て、ハウスリメイクに284万円貸付して居るとの、偽造決算書の記載と、山本×樹が既払いした、示談金200万円余りは貸付金、貸付遺産債権だ”との公式主張に付いて、ハウスリメイクから国税庁に、双方に付いて、徴税面で正しく答えを出す事、法人税法違反は159条で、所得税法違反は238条で、重い刑事罰が科せられるし、重加算税を載せて徴税される事件なのだから、又、このワイエ×商会、山本×城、長縄信雄税理士事務所、東京海上日動、司法共謀行為により、ハウスリメイクは、決算手続が不可能とされて居るし、インボイス制度対応も不可能に陥らされている故”国税庁責任で、全ての事項に徴税面で、双方共通の答えを出す事、と求めて有るが、未だ国税庁から答えは出ないままである」

39,資金に付いて「資金所有者、拠出等相手方双方の経理は、法人、公務所、徴税対象資金、購入資金、賠償資金等で有れば特に、双方の資金、支出、提供者と、受領者との経理は、一円単位まで、合法根拠証拠を持って証明されるのである”まして、高額、巨額の資金問題で有れば、当然税務申告、納税、徴税が絡むし、双方の資金に付いて、疑義が生じれば、財産権侵害等経済事犯犯罪も浮上する”合法に拠らない、司法手続き決定、判決で、双方の資金が不整合で良い、と判決を下そうとも、こう言った経理問題は、算数レベルで双方資金が一致して、犯罪性の有無、納税の合否が立証されなければならない事当然である」

40,損保、ファイナンス他金融業は、経理偽造が公認されており、背任横領、不正資金横流し(法曹も対象)受領、不法資金隠匿、違法融資、暴利獲得等が成功させられて居る、損保、金融業者、国税も認めているし、刑事、民事司法手続き等実例証拠でも、公に証明されている事実である。

41、この事件の経緯、証拠、主張等は、今後土木建設工事に際し、様々な方向で公式活用されて行く事も、改めて申し添えて置く「土木建設工事は、特に住宅が居であれば”関係法律全てを遵守して遂行は不可能である”又損保、司法は”土木建設工事実施に関して、遵守が必要な法律、実務に付いて、不法に遵守不要で通せる権限は持って居ない事も申し添えて置く、三権分立憲法規定遵守が必定なのである」

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