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2021年11月11日の記事は以下のとおりです。

金融庁ぐるみ、法務省、警察も、損保、司法犯罪

  • 2021/11/11 16:46

金融庁は、損保の下僕国の機関であり、損保の監督も、出来る機関では有りません、傀儡なのは、過去の調査、糾弾で熟知して居ます、損保の事業は、保険料集め目論見、詐欺です、犯罪で支払い潰し、これが仕組まれた、公的名目事業です。

第三者行為傷害加害責任者が、対人賠償加害者責任で、賠償債務を負っても「主治医に診療録、診断書等を偽造させる手で”第三者行為傷害との、医学的証拠を強制抹殺”公的資金詐欺治療を、強要してさせる、保険者、主治医、医療機関ぐるみの犯罪で」

労災が関わる、人身交通事故傷害事件であれば、厚生労働省も、第三者行為傷害証拠医療情報偽造させて、公的資金詐欺治療に手を染めさせて、労災支払い潰しに、損保に命じられての犯罪、とされています。

法曹権力も、損保、提携弁護士の下僕故「医師法第17,20条強制破壊、犯罪診断のみ適法と、虚偽決定、判決だけ常時下して居ます、この、犯罪診断が正しい判決を武器で使い、主治医に診療録等強制偽造を強要して、第三者行為傷害証拠を消させて居る」

これ等の権力犯罪、司法犯罪も「主治医に診療録等を、偽造させる手で、第三者行為傷害を強制抹殺、この犯罪手法です」

損保、司法犯罪だ、と強弁するが、犯罪は犯罪、適法犯罪になる訳が有りません「冤罪捏造の逆バージョンと、司法のこれが真実と言う」

どっちが、何処が、誰が犯罪者なのか、と言う事です、国家権力が犯罪者、テロ行為者、損保、司法犯罪に、合憲、合法は何も無い、昭和44年頃にでっち上げた犯罪の仕組みを、今も不変で凶行、これでばれないと思い込んでいる馬鹿さ、頭の程度がもう、絶望的に酷いです、色狂い一族、971庁の連中と変わらない程度です。

金融庁ぐるみの国権力犯罪だと

  • 2021/11/11 16:18

金融庁監督局保険課損害保険係

池田課長、古村係長、名乗らない、この部署の総務課長、女性

TEL03-3506-6104

FAX03-3506-6699

古村係長ー十和田労基に損保ジャパン、加害者委任弁護士が”十数年交通事故労災適用事件で、労災保険金支払いして居るが、判決で8カ月しか認めない”と決まったからと、直接十和田労基恐喝を実行して、厚労省に、判決通りに、8カ月以後、主治医に診療録、診断書偽造させて、労災を打ち切れ、労災詐欺事件で扱え”と、直接恐喝した件も、個別案件です、厚労省相手に、主治医に診療録、診断書偽造を、主治医に行わせろ、と、損保、加害者、委任弁護士が、直接恐喝しても、個別事案です、脅された厚労省責任です”成程、金融庁もグルですからねえ、恐喝も、金融庁ぐるみですか。

総務課、名乗らぬ女性課長ー金融相談室に送られた書類は、きちんと読んでいます。

そうですか「十和田労基恐喝、札医大付属勤務医に、診療録、後遺症診断書偽造させて、国交省ぐるみ、違法後遺症審査実施犯罪も、金融庁ぐるみで、東署警察官加害者での犯罪、道警本部に監査要求した事件も、金融庁共謀の犯罪だと」

こう言った事件事実、証拠等続々により「金融庁、厚生労働省、国土交通省等は”相互に協議、解決処理等に向かわない気なのか?”との、当然の疑問も湧き出続けて居ます、法務省、警察、法曹権力も同様、犯罪者ですから」

まあ、ここ迄公式な、損保、司法、監督官庁ぐるみの、巨大権力ぐるみテロ犯罪が、公開証明されて居るんですから、公開権力犯罪に格上げさせる!とも、診療録から偽造させて、第三者行為傷害事実を強制抹殺、傷害事件を闇に葬り、損保、共済、加害者が負った、損害賠償踏み倒しさせて居る、正気の沙汰では有りません。

傷害事件抹殺、良くもまあ「裏犯罪マニュアルも作って、東京地裁でも販売して、医証偽造、悪用方法等もマニュアル化して有り、実行し捲って居る、大手を振って続ける安易さ、愚かにも程が有る」

加害者が責任当事者

  • 2021/11/11 11:23

傷害事件を起こした、加害行為者が全責任を負うのは、法律上当然です、が「何故か、法律破壊の制度?がでっち上げられており”何処かの損保、共済が?傷害事件加害行為者が、他者を死傷させた事で、負う、負い続けている、対人傷害加害行為者責任”に対しての、損害の賠償債務を、補填支払いする、かも知れない?と、根拠、証拠無くで、言ったからで」

傷害事件の加害者刑事、民事責任が、綺麗に消え去る、おかしな仕組みが、この国では、でっち上げられて居ます。

法律規定の破壊で、このような、刑事、民事訴訟法等破壊、傷害事件加害責任者には、刑事、民事共責任無し、これで押し通される、警察、司法、法務省他テロ、犯罪制度がでっち上げられて居て「合憲、合法は無効、損保、司法犯罪こそ適法だ!との捏造だけが、常に通されています」

法体系の破壊、合憲、合法無効化司法テロが、日本で常に凶行されて、成功させられている、国家権力、警察、司法犯罪事実です。

刑事、民事訴訟法手続き、と謳う「国による、憲法、法律で、合否を決める事とされて居る、強権発動行為でも”合憲、合法破壊、犯罪適法”これで押し通されるばかり”テロ国家日本、が現実と言おう、実例、証拠が続々出続けて居ます」

この、日本国の警察、司法、法務省他共謀、合憲、合法破壊、犯罪適用達成目論見、権力テロも、公に表に出されています、傷害事件を起こした加害者は、刑事、民事共責任逃れで通して貰える、一方、傷害事件受傷被害者は「第三者行為傷害による傷病、この事実抹殺、医師に診療録、診断書、レセプト偽造させる手も、等による、追加被害を、強制的に受けさせられる、公開されている事実です」

マフィア国家日本、現実がこうだと、次々実例、証拠が、表に出され捲るばかりです、どうにももう、、、(;^ω^)(´;ω;`)ウゥゥ(〃艸〃)ムフッ

又国家権力犯罪実例、証拠が

  • 2021/11/11 09:52

熱海の事件、建設残土、産廃等を、違法にも堆積し捲り、大雨で緩んで産廃土石流が雪崩を打って、街と人を飲み込んだ事件、現在の、崩落土地の所有者相手の、殺人罪、未必の故意による、殺人罪での告訴の提起も行われたとの事、土地所有者責任、法律通りの扱われ方です。

一方、小樽の国有農地、民有地違法、犯罪侵奪事件”国有農地管理農水省、道庁が、違法に廃棄物土砂を、一昨年まで搬入させて、違法な国道造成、違法不特定多数使用させて来て「農水省、道庁、小樽市役所が、法の規定を蹂躙させて”単なる個人間の問題だ、犯罪、違法は無い”と強弁して、国有農地管理、国の責任と、行為者住人犯罪毎握り潰し続けて居て」

民有地の廃棄物土砂撤去責任も、国家権力悪用で潰して「民有地地権者と、当社に、でっち上げた犯罪で、不法に責任を負わせる、と走って居ますが、熱海の事件で、現在の地権者に、殺人罪で告訴提起がなされた訳です」

現在の地権者を、殺人罪で告訴提起、が、法に反して居れば”虚偽告訴の罪、が科せられます、色狂いとひも、ひもの親に掛かって居る、複数の公的資金詐欺、証拠も複数公開済み事件で、篠原氏が告発して居る事を、森とかいう学者?が、詐欺要件を満たして居ない、違法告発だ、詐欺の要件は存在しない、遺族年金詐欺も、時効は7年で、7年前は、墓親は誰とも付き合っておらず、虚偽告発だ”」

他、出鱈目を発表して居ますが「遺族年金受領資格喪失事実は出ている、時効は”今も遺族年金詐欺需給中”故、過去7年分、詐欺罪適用が、法の正し適用で、嘘の発表です、傷病手当詐欺に付いても、この教授”無休で背客業に従事した(筈?)よって、傷病手当詐欺は成立しないと、法螺発表して居ますが、医師が適応障害で、勤務も無理と診断して、傷病手当を受給しており、詐欺は成立して居ると、同じ死後地に従事出来ており、詐欺に該当と」

刑事告訴、告発手続き実施後「完全な虚偽、でっち上げ、。告訴相手間違い、嘘の告訴、告発で有れば、虚偽告訴罪が適用です”この教授も、本当に悪質です、合法外を、合法だと、でっち上げで発表して、但し告発、告発者潰しに、です”」

何が証明された事実か、これを正しく見極める事です、嘘、でっち上げ、詐欺話が正しいと大本営発表と、事実立証と、法理論の構成の可否、これで各々、正しいに近い判断を得ましょう。

合憲、合法根拠は無い!これが司法の現実

  • 2021/11/11 08:55

合憲、合法との根拠は何も無い!事実通りを、法曹資格者は「きちんと、現実の司法犯罪、犯罪適法でっち上げ判決、決定等を用いて、追及を受けると”事実がそうですから、刑事、民事訴訟法、法曹資格者の法律業務に、合憲、合法根拠は無い!この現実で、判決、決定を下して、法律業務として、行い、通せて居る”と、事実通りを認め、答えます。

十和田労基直接恐喝事件、犯罪診断が正しいと、出鱈目判決を武器で使い、合法診断通りに、労基が労災支払いし続けて居る事を、潰そうと直接恐喝事件勃発にしても「合法は一切無いのに、加害者として損保が、弁護士を動かして、恐喝に走った訳です、犯罪を正しいと、合憲、合法無しで、判決を下した事が、次の”労基恐喝事件”に繋がりました」

そして「三井住友が、札医大交通事故受傷被害者の診療録、診断書偽造、行使、国交省、自賠責事業が”偽造後遺症診断書で、詐欺審査実施”国による多重犯罪、も生み出させたと言う」

今となって、損保、司法犯罪国家権力は「自賠責事業は、労災に準じて行って居る、自賠責、任意損保事業で行われて居る、法に反した賠償潰し行為は、労災が行って居る事の踏襲して居る、こう言い張って来たが」

十和田労基事件も表に出てしまい、今度は「自賠責事業は、労災事業に準じても居ない、合憲、合法の全く無い、賠償事業である、こう言い分を変えています”もう全く、何の犯罪賠償の言い訳も無くなったと言う”は・ん・ざ・いと、損保、法曹資格者も、認めるしか無くなったんです」

犯罪賠償が事実と、完全に、実例、証拠を複数突き付けられて、もう言い逃れも出来ず、犯罪事業と、法曹も認めるまで、ようやく持ち込めた私と仲間です(〃艸〃)ムフッ

しかしまあ「何処にも合憲、合法も無いんだと、公に法曹権力も何処も、認めるしか無くなった、異常なこの現実、是正しないんでしょうか?」

現職警察官による、犯罪領域賠償踏み倒し目論見行為

  • 2021/11/11 07:20

@小島道警本部長、昨年8月11日午後12時過ぎ、意識を飛ばした運転で、私が乗るトラック後部に激突した、山本孝一巡査は現職警察官、自家用車通勤は、道警が認めた事、理由無しの、自賠範囲での言い掛かり不払い、緊急避難不適用で、健康保険不正使用強要、主治医の治療、診断を、言い掛かりで否定、頚椎損傷、視力低下、意識、記憶障害等診断無効決定、休損全休でも、裁判官、裁判所、損保は、全額支払わずと決めて有る、訴訟に応じろと要求等、山本孝一氏責任、法破り行為は、彼自身、違法と承知で行った、代理で(自賠責事業)共栄火災、斉田弁護士に行わせたか否か雇用責任、司法警察員の職責に於いても、事実確認して、公式回答を求める

            令和2年8月11日午後12時過ぎ、一方的追突人身交通事故被害者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504
※共栄火災、斉田弁護士、山本孝一氏にも伝えて有る通り、人身交通事故賠償潰し用、医療情報等医療機関から犯罪入手、犯罪悪用、公金詐欺恒常実行防止の為、損保、医療機関に、患者から同意書取り付けの徹底、緊急避難外、公金詐欺禁止、求償徹底要求で、一定成果を上げさせたのは、私が求めた結果、これ等犯罪強要は応じられない

損害保険ジャパン(株)自賠責担当部署宛、後遺症16条審査請求中
自賠責保険金サービス一課、後藤美奈子担当、下記審査追加証拠
TEL050-3808-3026
FAX03-3349-1875
照会番号3-20200892138、受付日今年10月11日

小島裕史北海道警察本部長 監察課、捜査二課
TEL,FAX011-251-0110
医師に診療録、診断書、レセプト偽造、行使させて、第三者行為傷害治療、証明抹殺の手で、合法賠償踏み倒し、公金から医療費詐欺も、これ等、犯罪そのもの行為は何故認められるのか
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村、関根他係長
FAX03-5253-1638
〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1
中央合同庁舎7号館
金融庁監督局保険課損害保険係
TEL03-3506-6104(直、池田課長、吉村係長)
FAX03-3506-6699 直通
森田祐司会計検査院院長
TEL03-3581-3251 会計検査院、現職警察官も、第三者行為傷害
FAX03-3593-2530 加害後、不法賠償せず、健康保険詐欺強要は
斉田顕彰辯護士 山本孝一氏委任らしい
TEL011-272-1653 苫前町農協事件、民事証拠に身元信用保険詐欺
FAX011-272-1654 も、12件の事件を一件と偽装で支払い他

1、小島裕史道警本部長、昨年8月11日午後12時190分過ぎ、意識を飛ばして一方的追突、私に重い怪我を負わせた(彼は、心の病らしいが、自家用車通勤も認められて居る、労務管理責任も)事件で、山本孝一氏責任で行われた多数の法破り行為、彼はきちんと、当時者責任から自覚出来た上での違法、犯罪行為なのか?監察課で調査、回答を求める。

(1)事件後十数日分のみ支払い、自賠の範囲もほぼ残して”一方的治療費他、賠償打ち切り、以後不払い通告、実行”国交省補償制度参事官室上中は”損保、提携弁護士の一括代行、示談代行は、弁護士法第72,27条違反で、合法無し故、自賠法遵守も不要としてある、よって、理由無く自賠の範囲も不払いで良い、元々違法事業故”との答え。

(2)以後の治療は、緊急避難外(加害者任意加入、司法警察員の身分加害者)だが(共栄火災が加害者責任で)違法に健康保険治療強要、私は、違法な健康保険使用を禁じさせた立場、飲まない旨回答”山本孝一代理、共栄火災は、治療先全てに対して、医療費、治療費支払い拒否、以後賠償は不要と決まった通告”大喜びだったそう。

(3)自賠責事業、山本孝一委任、斉田弁護士は”自賠事業は、労災に準じる建前だが、労災事業は、医師の治療、診断を根拠とさせて、第三者行為傷害受傷の補償実施故、自賠は労災に準じず、医師法第17,20条も含め、遵守せず”合法根拠無しで、医師の治療、診断否定で合法賠償、後遺症認定拒否、医師法無視で、神経症状無し、他の外相等無しとでっち上げで決定、通告、主治医の頚椎変形、視力激減等否定で通して居る”理由は、労災も、医師法遵守せず、独善で診断をでっち上げて、支払い、後遺症不認定で通して居るから”?下記労災対応でも、これ等所業は虚偽、労災は、医師法遵守を通すと立証済み。

※交通事故労災事件で十和田労基を、加害者、損保ジャパンが、判決(青森地裁八戸支部、平成27年ワ第81,82号事件)を携えて恐喝事件、昨年初め?勃発、交通事故労災事件で、労基は医師の診断を認め、十数年補償支払い(私が診療録等偽造、国保詐欺禁止通告を重ねて)判決は、8カ月しか認めぬ、この判決を携えて損保ジャパンは、弁護士を使い、労基を”労災補償支払いは詐欺、判決で8カ月と決まった、8カ月以後の労災支給は詐欺だ!”等直接乗り込み恐喝、医師に診療録等偽造させて、詐欺だと捏造して、労災打ち切り等強要、補償金十数年分回収要求、労基は一旦飲んだので、私が厚労省他に、再度文書を送り、診療録等偽造、補償金詐欺捏造、健康保険詐欺に移行を止めた、又、別の医師法蹂躙犯罪で三井住友が、札医大主治医に、診療録、後遺症診断書偽造、行使させて、自賠事業も、詐欺自賠責審査実施事件も、被害者は組合健保で交通事故受傷治療継続、医師法破壊による、重大犯罪一部実例、金融庁も含めて、損保、司法に何故ここまでのテロ行為、犯罪を認めているのか、答える責任が有る。

(4)山本孝一氏代理らしい、斉田弁護士は、委任者の意思として”事実無根と、私は、過去の人身実例、証拠も持って居る”事も知らず?全休期間、休業損害全額支払いせずと、裁判官、裁判所、損保で決めて有る、よって、休業期間の休損は、一部支払いしかしないと通告、別紙の通り私は、裁判事件、法定外示談事件で、全休期間、全額休損を、毎月〆後受領実例有り、山本孝一氏は、合法賠償逃れ目論見で、私を騙しに掛かった。

(5)山本孝一氏代理、斉田弁護士は、委任者の意思として”何の合法も無いが、訴訟を提起したいので応じて欲しい”法の根拠無しで、裁判官に判決を出させて、決定としたい、根拠の有る、休業損害、慰謝料算定、後遺症認定に応じる気無し、と通告、私は、言い掛かり訴訟には応じない、裁判官判決に、合法根拠等無い事は、斉田弁護士、山本孝一氏も、上記医師法違反等事件も含めて、認めて、証明済みの事実、等答えて有る。

2、小島道警本部長、金融庁、国交省、会計検査院、この記載事件事実だけでも”重大を超えた、国家権力ぐるみ犯罪で有り”何時までも放置出来る犯罪では有りません、公式な事実調査を、山本孝一氏も含め、実施して、合法実現に、法の定め通り切り替えるよう求めます。

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