高額の徴税になるであろう事案、私と妻、私が経営する会社が、不当な言い掛かり被害に遭って居るから、合法な対人賠償を、損保、提携弁護士が、被疑者息子相続人と、犯罪を重ねて、対人賠償被疑者が負った債務を、でっち上げ、言い掛かりで踏み倒そうと、悪事の限りを重ね捲って居る、巨大被害も重ねられて居ますし。

こいつらはカルト犯罪者連中と、根本部分から、同じ異界の生き物、と、が身上の、正しく生きる人々の対極に居る、我欲が全て、遵法など意味も知らない、ｘｘ連中です。

税務署に足を運び、幾つかの「察してで、そうだろうと思った事が、やはり、を、従兄の息子相続人の、腐敗実態、表を歩かせるべきか？と感覚で、が思い込みでは全く無い、が、正しく、と証明が」

金の出どころと、金がどう流れたか？手に入れた金は、何処から、どう言う理由で、誰の手に渡されたのか？これらの物理的事実を、正しく調べて、物理的な事実を持った、正しい答えを公式に流す、本来当たり前の事ですが、黒い事業であれば、正しい事を真っ先に強制除外！脱税を成功させるんだと。

このレベルでは、犯罪隠蔽工作も含めて、謝罪せず居直れば勝ち！がまかり通って居ますね、税務署が故意に逃がすから余計。

 遺産預金泥棒、司法極悪、他者の財産強盗司法犯罪も、合憲、合法を強制破壊して、成功させて有ったしね、向井諭弁護士も、正しい犯罪だと決定書を出しているし、司法極悪犯罪シリーズは、只の極悪犯罪、テロでしか有りません。 

＠本日午後、札幌北税務署を訪問して、ｘｘｘｘの相続問題に付いて、種々確認等を行って来ました、統括国税調査官扱いです

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美事件担当検事
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
鈴木信弘北海道警察本部長、生活経済、各捜査課課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
札幌東警察署長
刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯枡谷警部補
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０
東京海上日動札幌損害サービス第４課、永井啓太課長，木村補佐
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９
ｘｘｘス商会社長、ｘｘｘｘ社長、ｘｘｘｘ相続人
携帯０８０－１８８１－ｘｘｘｘ，ＦＡＸ０１１－７９１－ｘｘｘｘ
ＦＡＸ０１１－２１８－５１９２　札幌市国保企画課求償担当
ＦＡＸ０１１－２１０－５５９２　道新報道センター記者各位

１、札幌北税務署に足を運び、統括国税調査官と面談して来ました、ｘｘｘｘの相続遺産問題に付いて、です。

＠高温焼却炉の購入者、所有者等問題に付いて。

；購入資金拠出は山本ｘｘ、ｘｘｘス商会に届けた事は証明されて居るが、この機器の所有者が故人か、ｘｘｘス商会かは”ここの帳簿等には証拠証明無し”当然、ｘｘｘｘさんと、経営する法人は、この機器に一切関係ありません、ｘｘｘス商会に金を貸して、買わせた証拠も無いです、ｘｘｘｘ氏が、自己資金で購入した機器、これしか証明出来ません。

；これらの証拠、証明で見て、何故ｘｘｘｘさんが購入した機器で、ｘｘ氏の掛けた損害保険特約に、山本弘明さんが、保険金詐欺目的で違法請求した、と偽って詐欺犯に仕立てに動いたのか、全く理解出来ません。

；ｘｘｘｘ氏が、息子の法人と、息子に注ぎ込んだ、繁樹氏の自己資金の詳細は～～山本さんが調べて伝えて下さる情報等、様々な金額等の情報～～色々～～ｘｘｘス商会の資本金、焼却炉購入費を、ｘｘ氏が自己資金の貸し付けを、ｘｘｘス商会に行ったのか？（帳簿の記載等）では判明しないので、帳簿作成が～～で。

２、高温焼却炉に関して、私も経営する法人も、一切関係無し、妻所有地に、好意で一時的に貸して置いてあるだけ、が実際ですが、ｘｘｘｘらが居直り、違法に置いたままとされて居る機器、と証明を重ねて居ます、私か経営会社ん、虚言で責任転嫁もしくじらせました。

これ以上、あの犯罪者相続人と、東京海上日動と提携弁護士の、合法な対人賠償金犯罪で踏み倒しテロ、警察、検事も共謀被害を受けて居られません、北税務署にも足を運んで、焼却炉問題も合わせて「徴税の観点からも、巨額の資金の流出問題を、はっきりさせる事にしました」

いとこが自己資金を使った、金の流れた先に付いて、はっきり証明させなければ、虚偽の贈与金とされて、不当に徴税されますから、詐欺だの色々、冤罪も科せられるし、狂ったこの連中によって。

従兄の息子の腐った性根も、まあ凄まじい物が有ります、元々幼少時から、まともさの欠片も見出せなかった、屑ガキでしたからね、予想外では無いけれど、他の血筋が入って居る事も有り、まああり得るんでしょうが、両親も、祖母らもまだまともだったんで、こいつの腐り切った性根、流石に異常過ぎて、自分の金では無いのに、餓鬼、守銭奴そのものの腐敗ぶりと。

嘘も常で、警察も騙し捲って平然として居る、ここまで腐り切った人間性、何処かの血に居たんでしょうね？

こう言う手合いは、腐った我欲の為であれば、どんな法破りも、でっち上げた不都合な相手の陥れも平気ですからね、この事実に、損保東海、提携弁護士も直接法破りで共謀、極悪さが加速して居る訳で。

悪が集っており、悪の程度が増幅され捲りです、税務署もこう言った、損保指揮、司法犯罪利得を徴税せず、で加担故、腐敗が進行し捲って来たんです、公的資金詐欺提供も、このからくり故、国中で大規模、巨額横流しが常、で通って来た訳だ。

通常、対人賠償債権は「被害者と、労災と、健康保険事業と、医療関係、薬局とかですから”労災と健保事業は、損保と闇談合が、故、正しく対人賠償債権譲渡受け債権者、と、訴訟詐欺に打って出る事は有りません”故意に公金詐欺で横流し、再就職利権等の為、故で」

ですから「対人賠償債務訴訟詐欺で踏み倒しし放題、詐欺訴訟が武器は”被害者だけを、対人賠償債務所持者”と訴えて、他の対人賠償債務全て、強制踏み倒し出来て来たんです」

労災事業、健康保険事業、医療側が「自分達も、対人被害者に係る、損害賠償債権の一部を、債権譲渡を受けたから所持して居ると、訴訟詐欺に打って出れば”正しい債権者で、詐欺司法も扱うしか有りませんでした”近代法治国家日本だから」

ですが、労災事業、健保事業は「故意に対人賠償債権譲渡を受けた、被害者以外の債権者だ、と打って出ない不文律として有るから”被害者しか、訴訟詐欺で訴えない手で、常時他の対人賠償債権も、詐欺破産事件手法強制組み込みで、踏み倒し捲って来れたんです”」

こうして、対人賠償債権を譲渡された、正しい債権者だと、訴訟詐欺にも打って出られれば「詐欺裁判官でも”他の債権者も、正しい債権者で扱う以外無くなります、訴訟詐欺に、正しい債権者で参加させるか、被害者以外の、名乗り出た対人賠償債権譲渡受け者を、訴訟詐欺当事者から公式除外するか、選ぶ必要が生じます”」

破産事件では有りませんから「訴訟詐欺から除外で、訴訟詐欺判決で、他の債権者の債権全部強制抹殺、は出来ません、当然です、加害側には、賠償資力が有るんだから、破産事件と違い」

〇川氏事件で、調査委任を受けた人が、〇川氏から債権の一部を譲渡受けした、と、訴訟詐欺に打って出られて「もう訴訟詐欺で、〇川氏のみ債権者とでっち上げた詐欺訴訟とばれたし、他の正しい債権者の債権、強制抹殺不可能に陥ったと言う」

あちこちから、訴訟詐欺用に手法を持って来て、詐欺訴訟効力絶対、だのでっち上げて通ったけれど、どう言う司法詐欺か、正しく把握出来れば、詐欺訴訟の判決効力、不法範囲まで強制適用、も潰せます。

訴訟詐欺の一つが、対人賠償を、犯罪を重ねて強引に踏み倒す、司法が損保の傀儡故、詐欺刑事、民事手続き、訴訟手続き名目で、事故捜査もでっち上げ、虚偽で加害者責任減免、抹殺、被害者の主治医に、医証を偽造させて、受傷をカルト捏造、傷害被害受傷は虚偽、等の偽造医証発行、証拠採用のみ、加害者の刑事、民事責任目出度く抹殺成功(〃艸〃)ﾑﾌｯ

これ等の司法、警察、行政等共謀の、公式犯罪シリーズ！なんですよね、今日の文章にも記載してある通り、まあ、債権犯罪抹殺！の手口の極悪司法犯罪事実も加えて、只のごろつきです。

ここまでの犯罪に走らなければ、この司法犯罪も成功しない訳です、犯罪でしかない司法犯罪ですから、犯罪を重ねて、合法が犯罪で、犯罪が適法だと、強引にでっち上げで判決を重ねて、強制制度化を果たすしか、方法が無いからです。

この対人賠償債務を、司法犯罪判決で、強引に全部踏み倒しさせて有る司法テロの手口は「対人賠償債権の譲渡を受けた、被害者以外の債権者達が”おいおい、自分も対人賠償債権を、被害者から譲渡を受けて、持って居るんだぞ”何を勝手に、被害者しか対人賠償債権を持って居ないと偽って、他の対人賠償債権全部を、訴訟詐欺で強制無効化しよう、と詐欺を働いて居るんだ！自分も正しい債権者だ、公式に債権者で打って出たぞ」

この公式手続きを、訴訟詐欺が終わる前に行われれば、司法詐欺国家権力も、息詰まる訳ですよ、何しろこの訴訟詐欺成功って「破産事件の手口も、違法に強制組み込みした手口ですからね、どう言う手口課と言うと」

※破産事件の場合、債権者で、債務者が告知しなかった債権者が居るかどうか？言って来菅、破産事件の提起告示を行って、他の債権者が訴訟終結、破産決定まで出て来なければ、破産廃止の決定で、他の、名乗り出なかった債権者の債権全て、強制無効として居ます。

この、違法な破産事件手続きを、訴訟詐欺に取り入れて有り、被害者だけを、債務不存在詐欺訴訟で訴えて、判決確定させれば、他の債権者の債権も、強制無効化決定！と言う、極悪司法詐欺の手が講じられて居ますが。

この訴訟詐欺の途中で「対人賠償債権の一部は、自分が債権譲渡を受けたから、被害者債権者には無関係な債務だ！と、訴訟詐欺に証拠とも出されれば、譲渡済み債権は、訴訟詐欺対象から除外するしか有りません、破産事件でも、破産手続き中に、除外して居た債権者が正しく名乗り出られれば、債権者として、正しく扱う以外認められないように」

＠山本巡査一方的追突傷害事件、札幌高裁令和４年（ネ）第１４０号では、被害者控訴人の私が出した、加害側対人賠償支払いゼロ、東京海上日動人身傷害部署発行証拠等、全て証拠認定されており、山本巡査、共栄火災は、訴訟詐欺等証明されて居ます、東海は、加害側への人身傷害特約立て替え債権回収開始、訴訟詐欺は、現実として無効確定
＠〇川氏が人身事故被害者の控訴事件、札幌高裁令和４年（ネ）第１５３号事件では”〇川氏から調査委任を受けて居る知人が、私の助言で、調査費未払い分債権譲渡を受けて”訴訟参加した事で、〇川氏を排除した、隠蔽訴訟が不可となり、私が基本を助言等した、譲渡済み債権は、〇川氏の権利にあらず、違法入手医証は証拠価値無し、主治医の診断通りの後遺症認定要求等、〇川氏委任弁護士も、この方針踏襲を、訴訟書面で明らかとしました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

札幌市国保企画課求償担当
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２　債権譲渡受け済み証明書発行を
札幌市保健所医療政策上野他担当
ＦＡＸ０１１－６２２－５１６８　札医大違法発行医証、証拠不可と
北海道医療健康保険組合
ＦＡＸ０１１－２３３－２８１８　
※法に拠らず、〇川氏事件で医療費債権譲渡受け証発行拒否
会計検査院院長
ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０　公的資金の詐欺提供は犯罪ですが
加藤勝信厚生労働大臣
ＦＡＸ０３－３５９１－９０７２（医政局医事課２５６６）
ＦＡＸ０３－３５０４－１２１０（保険課、国保課３２５８）
FＡＸ０３－３５０２－６４８８（労災補償課５４６３）
葉梨康弘法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村主査他
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
金融庁保険課、損保係池田課長、古村係長他、公金詐欺組み込み許可
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
戸倉三郎最高裁長官
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６傷害系刑事事件、自賠、損保診断で統一を
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美検事
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　損保が捜査指揮、損保の言いなり詐欺捜査
鈴木康博道警本部長、生活経済、各捜査課、交通課課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０　捜査本部は各損保に、が実際？
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　永井課長、木村補佐、捜査指揮事実証明
ＦＡＸ０１１－２７１－０００３　三井住友社長、違法医証、違法診断証拠不可
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５　自賠診断、詐欺訴訟の判決共無効ですが
ＦＡＸ０１１－２１０－５５９２道新報道センター記者各位、記載訴訟記録確認を

１、上記記載と事実証拠、法の規定に拠るように「債権を譲渡した場合、債権譲渡した債権者には、譲渡済み債権にに対する権利は失います」よって、対人被害者相手に、言い掛り、訴訟詐欺で債務不存在確認訴訟を提起して、正しい対人賠償全て踏み倒しを求めた訴訟である、合法も根拠証拠も無しで、当該事件対人賠償債務は、すべて消滅した、判決は、詐欺そのもので、合憲、合法は一切存在しません。

２，私が経営する法人が請け負った、今年３月６日発生、雪滑落が原因の家屋等損壊事件で「被害宅は、損保ジャパン火災j保険が、被害回復工事金約８５パーセント立て替え支払い、加害側任意自動車保険、三井住友任意自動車保険、日常生活賠償で、残り１５パーセント位支払い、当事者間示談は、加害者過失１００パーセントで締結済み、この事件では、両損保間”だけ”で、既払い済み金回収等処理協議中、両当事者は、債権債務解消故、当事者資格も無し、実例事件です。

３、一昨年８月１１日発生、道警所属、山本巡査が意識を飛ばし、一方的追突傷害事件、対人賠償支払い済み分は、自賠責から１２０万円、自賠を超えて、被害車両加入、東京海上日動人身傷害が、１８９万円位既払い、被害者の私は、債権譲渡済みでこの債権に権利等無し「この１８９万円、東海は加害者側に、公式回収手続き開始、１８９万円は、山本巡査側支払いと、虚偽訴訟提起、j判決は詐欺と立証」

４、昨年３月２９日に起きた、重過失傷害事件では、加害者と被害者私間で、複数の部分示談書取り交わし、昨年３月～９月、１２月～１月分、示談書に沿って既払い済み、被害者の私の債権では有りませんが「被疑者加入、東京海上日動任意自動車保険、日常生活賠償特約、弁護士特約を東海は適用として（法人に届けた焼却炉で）被疑者死去後は、機器を届けさせた法人社長、被疑者息子と共謀して、示談書は偽造、賠償金は虚偽で貸付だ等、被疑者が捜査機関に出した証拠がこれらなのに、不払い目論見で脅迫等実行中、１、記載両損保は”当時者間示談書は、判決と怒涛の、絶対効力を持つ”と答えて居るのですが、なお、東海、提携弁護士、息子は、示談書偽造、賠償支払いは虚偽、詐欺示談で金員取得等で告訴せず。

５，〇川氏控訴事件、札幌高裁令和４年（ネ）第１５３号事件は、〇川氏が弁護士を就けた事に付け込み、札幌高裁が、〇川氏の訴訟主張を一方的破棄して、訴訟手続きを隠蔽に動いて居たのですが、〇川氏から調査委任を受けた（私もですが）地人から対策を問われ、〇川氏から、賠償債権の一部を、調査費債権として譲渡を受けて、訴訟参加する手を助言して、実行したので、〇川氏、知人、そして、組合健保が債権者、と正しく証明出来た訳です。

６、この、他債権者訴訟参加により、もう隠蔽民事訴訟は不可となり、〇川氏委任弁護士は、医師法違反での争い拒否、旧来の、違法診断、鑑定で、対人賠償請求方針を改めたようで「私が基本を組んだ訴訟方針、違法入手医証は証拠価値無し、障害、後遺症共、慰謝料、逸失利益請求（私が計算した金額と基本同等）実施、等、元の訴訟方針に沿った書面を、〇川氏に提供した訳です」

７、更に、〇川氏委任弁護士は「こちらの方針と同様に、組合健保立て替え支払い債権も、既存支払い分と、再手術費用も請求方針、を打ち出して居ますが、組合健保は、かたくなに譲渡受け医療費分支払い債権証明書発行を拒否、公的資金の詐欺提供ですが、公開しての公的資金詐欺提供事件、を行うとかたくなです」

８、取り敢えずここ迄が、私と経営会社、仲間で果たした合法化事実です、後は実行犯各位が、公開犯罪実行か、合法化に切り替えか、公に答えを出して、責任を正しく負って下さい、事実確認は、記載訴訟書面で確認出来ます、読んで理解出来れば、ですが。