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2022年09月25日の記事は以下のとおりです。

司法犯罪が常故、合憲、合法が理解不可能、で通った司法カルトの現実

  • 2022/09/25 16:17

もう書ききれないだけの、損保が指揮、司法極悪犯罪シリーズの現実、実例証拠です、只の犯罪者集団、これが真実です。

司法カルトの狂い切った現実、合憲、合法に適ったとは?全く無知無能故、理解の他が実際です、合憲、合法も何も、扱う事件が何か理解不可能ですし、よって「証拠云々も、見ても理解不可能だし、強制不採用が常、魔女狩り裁判が、刑事、民亊とも本当だから」

尊保だ、こう言えば、弁護士も検事も、刑事、民亊担当裁判官も警察も、監督すべき官庁も、損保がおっしゃったから従え、法を蹂躙して、損保に従え!ですからねえ。

この現実を、私の手で公開証明し続けて居ます「健康保険で医療費立て替え、の場合”加害債務者に、多くの場合、健康保険事業者は、第三者行為傷害届け出提出と、立て替えている医療費支払い誓約書を出させて居ます、が”」

積極的に、立て替えた医療費債権、回収せず、違法に医療費支払いで終わらせて居ます、再就職口確保目的、野、公的資金詐欺横流しと。

まあ「どうせ第三者行為傷害届と、支払い誓約書を加害者に出させたって、損保、提携弁護士、裁判官カルトが、こんな約束書面は無効だ、支払う必要は無い!これで強制決定で通すだけです、合憲、合法等、法曹資格者、司法には意味すら理解不可能、只のテロ犯罪日常国家権力だから」

どんなに合法な、損害賠償債権支払いを約束させた契約書を揃えても、損保が指揮する司法カルトテロ犯罪国家権力が、契約書は全部無効だ、損害賠償債務は不払いで決定だ、合法等不要だ!これしか通さないからね、司法カルトの常だから。

貸金事業は、事業許可の取得が先ず必須

  • 2022/09/25 15:09

損保が許可を得て居る事業は、損害が生じた時、損害保険お契約、支払い規定に沿い、損害保険金を支払うのみ、の事業許可です。

つまり「損害賠償債権を、損保が債権者から買い取って、債務者、損害賠償債務者から、債権譲渡を受けた債権の回収を”損保の業務として”債務者相手に債権拐取業務を行う事は、貸金業の規制等に関する法律規定、に沿い、貸金業事業許可を得た上でしか”出来ませんよ」

一方「損害賠償債権を、損保が金を払い、債権譲渡を受けて、債務者相手に譲渡受け債権回収しないとなれば”背任行為責任が降り掛かります”当たり前です」

つまり、現行損保が事業許可を、正しく受けて居る範囲では「損害賠償債権を、金を払って譲渡受けして、債務者相手に譲渡を受けた債権の回収業務を行う、損保、提携弁護士業務って、貸金業の規制等に関する法律違反!が先ず科せられる訳だけど」

じゃあ「債権譲渡を受けた、立て替え支払いした保険金債権、債務者から回収しないとなれば、どうなるかと言うと”背任行為責任が降って来ます”当然です」

何故こう言う事態に陥ったか、理由は「損保は、損害賠償債権に付いて、立て替え支払いして、債権譲渡を受けて、債務者側に、譲渡を受けた債権回収業務実施、刃事業許可を受けておらず、行えないのに、している結果です」

損保の許可請け業務範囲は「損害保険金を、法の規定と契約規定により、正しく保険金支払いして、それで完結のみ、が損保の許可請け業務の範囲です」

この鉄則も、損保、司法カルトは、法に無知故、見事なまで理解不可能だった結果です、もうばらされたけれどね。

法律の正しい遵守から、無知で不可能が理由

  • 2022/09/25 13:31

事件番号 札幌高等裁判所令和4年(ネ)第140号
債務不存在確認訴訟控訴事件

控訴人  山本弘明
被控訴人 山本xx

                                  令和4年9月25日

札幌高等裁判所第二民亊部 藤田書記官御中
TEL011-350-4780
FAX011-222-7357

                                   控訴人 山本弘明

                控訴理由書 第20回

1、日本国憲法、法律の大原則は、合憲、合法の遵守が正義、これが大原則である、当然だが、損保、提携弁護士他弁護士、刑事、民亊担当裁判官、検事”が言うから、合法無しで決めたから”合憲、合法だとはならない事当然である、まして、刑事、民事訴訟法手続き遂行と、判決には、合法な根拠が必須である。

2,この大前提に沿い、次の損保、提携弁護士による、貸金業の規制等に関する法律違反、この事実が原因で、本訴訟に証拠提出、譲渡受け債権を、損保、提携弁護士が、加害者らから回収実施、に動いて行き詰り出して居る。

3,現実として行き詰って居る、乙第67,68号、雪氷滑落で、隣家のカーポート、家屋等第三者後遺障害損壊事件での、被害者側火災保険が、被害金の一定額立て替え支払い、立て替え債権譲渡受け後の、加害責任者等への譲渡受け債権回収手続きが一つ。

4,乙第70号証、本件訴訟原因、加害者側が、言い掛かりで対人賠償踏み倒し、被害車両に掛けて有った、東京海上日動自動車保険、人身傷害特約が、対人賠償一定額立て替え支払い、支払い分の債権を、賠償債権所有、被害者から譲渡を受けた事件での、この先の債権回収”損保業務”この現実が発生して居る。

5、どう言う事かと言うと「損保事業はあくまでも”被保険者への保険金支払いは、合法理由の場合、保険金を支払って終わる”許可事業で有り、損保の事業許可の範疇には、第三者行為加害による、加害者が被害者に対して負った、損害賠償債務不払いを受けて、被害者側の損保が、被害者が持って居る損害賠償債権に付いて、お金を払って債権譲渡を受けて、譲渡を受けた金額まで、加害者らに債権支払いを求める法廷内外手続きが出来る事業許可では無い、これが理由で、譲渡を受けた債権の回収手続きが、乙第67,68号証拠で被害者債権譲渡受け損保ジャパン、提携弁護士から、貸金業の規制等に関する法律違反、この現実に行き当たり、行き詰っている現実となって居る」

6,こう言う状況を生み出している原因は”合法な、損害賠償金支払い証拠医証等に、言いがかりを付ければ、賠償債務不払いが通り、それも超えて、賠償詐欺冤罪も、言い掛かりででっち上げれば”不払い出来て通る故、被害者側損保が、契約が有るから、賠償債権立て替え支払いして、加入者保護に動いて居るから、である、法の正しい規定破壊が、損保、司法によって成功している故の、保険加入者用緊急避難が、貸金業の規制等に関する法律違反、損保業務を招いた訳である,。なお、この損害賠償債務、加害者債務を、被害者加入損保が、貸金契約無しで、一方的立て替え支払いを行って居るこ行為は、被害者側損保と、加害者間での契約無しでの貸金行為で、債務者に返済責任は、業としての貸金である故、無いであろう。

※損保の指揮を受けた警察、司法は”対人賠償債権不払いを日常として、被害者を兵糧攻めに追い込み、困った被害者が、加害者債務者に、債権支払いを求めたら、脅迫、恐喝罪適用”までして、債権請求は、裁判以外犯罪だ、等虚言で強制妨害等を常として居るが、合法な債権回収手続き(乙第70号証、東京海上日動発行書面の記載文言、債権回収は、法廷内外で実施記載)で有るし、個人間で、業では無く、債権譲渡を行い、譲渡を受けた個人が、法廷内外で債権回収を来なう行為も、合法である。

7、業として金員を貸し付ける、債権の譲渡を受けて、貸金回収を行う事業者は、事業の範囲を示して、貸金業の許可を得る必要が有る、事業所職員を顧客として、の貸金業の場合も含めて、貸金業の許可を受けなければ、業として貸金事業は行えない、当然の法律規定である。

8、乙第67,68号証拠事案と、乙第70号証証拠事案は共に「損害賠償債権所持被害者の、加害者が不払いして居る損害賠償債権を、被害側加入損保が、債権一定額を債権者、被保険者に支払い、業として、支払い分の債権譲渡を受けて、譲渡受け債権支払い請求手続きを、損害賠償債務所持債務者と、加入損保に対し、業として行う(貸金契約無し故、拐取は元々不可能)のであるから、損保事業許可の範疇では不可能の業務で、貸金業の規制等に関する法律規定に従い、貸金事業許可を得た上で、譲渡受け債権の回収業務を行う必要が有る、必要な許可の取得をせず、業として債権回収を行うと、当然刑事罰則適用となる」

9、貸金業の許可受けには、営む貸金事業の種別、貸付金利(0%でも良い)貸金業取扱主任者が居る事の証明、回収業を行うなら、回収に関する手続き等許可を得て、顧客に見える場所に、必要事項を記載した看板を掲示が必須、貸金回収者が、正しく貸金回収業を行える物、との証明書の提示を、求められれば行う事、これ等の必須条件が求められて居る。

10、しかし損保には、被保険者が第三者行為被害によって、損害賠償債権が生じた時、債権者に資金を払って、支払いの範囲で債権を譲渡受けして、債務者に対して、業として譲渡受け債権回収を行える事業許可を得て居ないし、損保職員も、貸金回収業務を行える許可、資格を得てはいないので、上記譲渡受け債権の回収を、債務者から損保、提携弁護士が、業として行う手続きに移行出来ない状況に陥っている事実を伝える、控訴人経営会社と、控訴人が、乙第67,68号証事件と、乙第70号証事件の、損保が被保険者に、加害者が不払いして居る損害賠償債権一定額を、被害債権者に立て替え支払いて、譲渡を受けた損保の債権を、加害債務者側に支払い請求手続きを、背任罪は認められ無いからと、行わせた事で生じている、貸金業規制等に関する法律違反、となって居る、損保、法曹資格者、司法機関は、やはり気付けなかった、貸金業の規制等に関する法律違反事実、である。

※xxxx巡査、共栄火災は、この記載事実、法律規定で、東京海上日動からの、対人賠償債務立て替え分支払い請求に、貸金業の規制等に関する法律違反の取り立て、融資契約無し、として、刑事告訴告発から行い、対抗する手が有る、訴訟山本巡査、共栄火災、斉田弁護士は共謀して、一円も対人賠償金支払いもせず、対人賠償金189万円既払い、30万円弱過払いと偽って訴訟提起、この訴訟詐欺行為者責任が降り掛かるであろうが。

11,又、昨年3月29日の、重過失傷害事件でも起きて居る、損保、提携弁護士、加害者息子相続人共謀、当事者間示談締結済み、一部賠償金既払い事実を、言い掛かりで偽造示談書、虚偽賠償支払いと、当事者間示談に強制介入権限が起きて居るが、損保、提携弁護士、被疑者息子には、これ等犯罪行為権限も無いし、損保、提携弁護士は、弁護士法第27条適用、非弁行為者と提携弁護士業務等も、業務許可など得て居ない(法務省司法法制部、かかる許可出し事実無し回答済み)事実共々、収拾不可能な現実に陥っているようである。

12、この事件でも、加害者加入自家用自動車保険、東京海上日動日常生活賠償、弁護士特約違法適用させて、加害者故人息子も共謀して「被疑者故人は、国保で医療費を立て替えて居る件に付いても、第三者行為傷害届け出を出し、国保建て替え医療費支払い誓約書も出して居るが、損保、提携弁護士、被疑者息子相続人で共謀して、これら契約書面も偽造だ、立て替え医療費も支払い不要、拒否だ等、札幌市脅迫にも及んでいる事実も有る、合法な債務支払い契約も、言い掛かりで強制無効化として、賠償債務踏み倒しが(警察、司法も共謀故)通されて居る、犯罪者の所業以外無い現実である」

12,この控訴事件では、控訴人だけが、正しく合法証明した、多数の事項、医師法による、合法な追突傷害事件で負った受傷内容、後遺症残存証明事実、人身傷害特約で、対人賠償金一定額立て替え事実証明等を正しく引用して、合憲、合法を備えた判決のみを求める”まともな国民は、合憲、合法遵守を日々指標として生活しており、損保、司法がでっち上げた、医証偽造強要、賠償論適用を常時強制実行等、知らないし、そのような犯罪は、刑事訴追される、と思って生きて居るが、只の勘違いであったようだ、この一連の犯罪に乗った、xxxx巡査は、司法警察員資格自体備わっておらず、法の蹂躙に走り、道警から退職勧告を、正しく出された、本人供述と言う現実である。

尊保は非弁事業も、違法な貸金事業も、許可を受けた事実無し

  • 2022/09/25 09:46

尊保は、非弁行為常態化して居て、提携犯罪弁護士と共謀して、犯罪の限りを尽くし捲って居ます。

この事実に加えて、貸金業規制法違反も、法の正しい規定を適用すれば、科せられる、被保険者が負わされた、損害賠償債権の不払いを受けて、損害賠償債権を、一定金額金を払い、債権譲渡を受けて、加害責任者、債務者相手の取り立てを、ようやく開始し出した事で。

恒常的に貸金事業を営んで居る、貸金業による、貸金事業、事業行為による許可の範囲、を護り、貸金業許可取得違反が生じて居ます。

恒常的に債権を買い取る、譲渡受けする業務を行い、その債権の回収を、業として行う以上、貸金業規制法が、正しく適用となる訳です。

なお「損害賠償債権を、被害者が所持して居て、債務者側に請求を、法廷内外で行う行為は、当然合法な行為であり、貸金業規制法は適用されません」

人身傷害特約、日常生活賠償特約を適用させて、被保険者過失がない部分まで、加入損保が、被害を受けた被保険者、加入者側に、損害賠償債権の一定額を、不払いして居る加害者に変わって、被害者である被保険者に仮支払いして、立て替えた金額分、被害者から債権譲渡を受けて、加害責任者等に、債権回収手続きを、法廷内外で取る、執って居る損保、提携弁護士ら。

正しく「貸金業規制法が適用となる、譲渡を受けた、買い取った債権の、業としての回収行為です、無許可貸金としての、債権回収業務でしょう」

正しく法律規定お守る事が出来ない、損保、司法、警察テロの現実が、損保、提携弁護士、司法による、貸金業規制法違反事業も野放しで通す結果を生んで居ます。

貸金業規制法違反に

  • 2022/09/25 09:17

貸金業規制法の適用の可否は「恒常的に貸金事業を行って居るか、たまに貸金行為を行って居るか、ここで貸金業規制法の適用の可否、が、一応決められます」

損保が事業として、恒常的に行って居る「損害保険加入者側が、人的、物的被害を、過失で誰かから加えられて、その損害賠償債権が、加害側から支払われず、被害側損保が、賠償債権の一定額を、被害者、被保険者に立て替え支払いして、立て替えた金額分の債権の譲渡を受けて、加害行為者側、賠償債務者に対して」

損保の事業として、損害賠償債権の立て替え支払いして、立て替えた金額を上限として、債権者となり、債務者側に、法廷内外で譲渡受け債権の回収を実施、は、損保が業として、貸金事業を行って居る事となる訳で。

貸金業規制法による、貸金事業(貸金債権取り立て業も入って居る)の許可を得る必要が、間違い無く有るでしょうね。

損保の許可事業範囲は「被保険者に対して、偶発的な事故や、自然災害に起因する事で、被保険者が、人的、物理的に、身体生命、物理的財産に被害が生じて、加入損保が、これら被害で金額証明出来た分、損害保険の規約等により、賠償保険金を支払って完了、ここまでの事業許可ですから」

被保険者が、加害者から正しく、負わされた損害に付いて、金額証明出来ている、損害賠償債権支払いがなされないからと、加入損保が、被害者に損害賠償金一定額を、債務者に代わって立て替えて支払い、債権の譲渡を受けて、譲渡済み債権を、被害者側債務者相手に取り立てる業務を、恒常的に実施は、貸金業規制法が適用される、貸金事業行為です。

尊保、司法、警察は、自己矛盾を遂に生み出したと

  • 2022/09/25 08:23

人身傷害特約、自己過失0の火災保険立て替え支払いで、加害者が負った賠償債務金を、被害者側の損保で、立て替え支払いして、被害者から、被害者加入損保が、立て替えた金額分の債権譲渡を受けて、加害者側に支払い請求を、法廷内外で実行しますよ、との実例証拠が、次々公に出出して居ます。

債権の譲渡を受けて、正しく債権者となって、債務者に債権譲渡受け通告して、債権の回収を、法廷内外で実行、貸金事案では、当然の手続きで有り、違法性等無いんですが、損保犯罪用に、司法、警察、法務省らが共謀犯で「債権者である被害者が、加害責任者、賠償債務者相手に、損害賠償債権の取り立て手続きを、法定外でも実行すれば、脅迫、恐喝だ!犯罪に該当だ、債権回収は、全て裁判でしか、正しく行えないんだ!との法螺を常時、強制的に使って、司法、警察テロ、職権悪用により、合法な債権回収の叩き潰しを、強制的に成功させて来た現実が」

被害者側の損保が、加害責任者側が、賠償債務不払いを、言い掛かりで実行するので「被害者が加えられた、動産、不動産、対人被害で生じさせられた債権を、立て替え支払いする、ここまでは、今までと変わらないのですが」

私の尽力により、ようやく「損害賠償債権を有して居る、被害者、債権者が、加害者側の違法な不払いにより、賠償金支払いを受けられない事を、被害者側の損保が受けて、賠償金を立て替え支払いして、立て替えた金額分、被害者側損保が、規定額を立て替え支払いして、立て替えた金額分の債権譲渡を受けて、債権譲渡を受けた、と債務者に通告して、法廷内外で、正しく譲渡を受けた債権の回収実施実例が、遂に出だしたと言う現実です」

今までは、損害賠償事件では「被害者側損保は、損害賠償債権不払いを受けて、債務立て替え支払いして、被害者の債権者から、債権の譲渡を受けても、債務者に譲渡を受けて有る債権の回収を、故意にせず来たから、損害賠償債権を持って居る債権者は、債務者に対して、法定外で支払い請求すると、脅迫、恐喝罪が適用されるんだ!と、損保がこのでっち上げを指揮、弁護士、検事、裁判官、警察が、損保の下僕故、このでっち上げを絶対だ!と共生債権回収妨害のみ凶行、で来れた訳です」

貸金事件で当たり前の、債権者は債務者に対して、法廷内外で支払い請求が、手続きの範囲内で出来る、この正しい行為を、損保犯罪用に、犯罪と強引いでっち上げて、強制適用させて来た訳ですが、ついに崩壊開始と。

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