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2022年09月30日の記事は以下のとおりです。

公開しない上申

  • 2022/09/30 15:48

                 非公開の上伸

事件番号 札幌高等裁判所令和4年(ネ)第140号
債務不存在確認控訴事件

控訴人  xxxx
被控訴人 xxxx

                                  令和4年9月30日

札幌高等裁判所 第二民亊部藤田書記官御中
TEL011-350-4780
FAX011-271-1456

鈴木信弘道警本部長、各捜査課課長
TEL,FAX011-251-0110
札幌方面東警察署長、刑事一課強行犯山田警部補
TEL011-709-0110
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美事件担当検事
FAX011-271-1456
札幌市環境局、清水部長
FAX011-218-5105

                                上申者控訴人 xxxx

@本上申は、事件担当裁判官に対して、刑事、民事事件判決を下しても、合憲、合法に拠るとは限らない事実を、国税徴収法による、徴税調査、徴税の可否で証明出来て居るが、強引に詐欺罪で有罪に落とした、事件実例で証明する目的を主眼として居ます”国税が、脱税の嫌疑で徴税実施の場合、該当収入は、適法な収入、刑法第19条適用の犯罪利得なら、全額没収で、税の徴収とはならず、納税逃れ利得なだけ、と国税が認定して、利益隠匿金への徴税事案は”横領、詐欺等犯罪利得となりません

1、別紙、平成23年8月18日事件、共栄火災日下課長補佐が、捏造の損害保険詐欺捜査指揮、札幌中央警察署刑事二課知能犯、平田警部補が、日下の捜査指揮下に入り(本人が私に答えた事実)私が損害保険金詐欺の共犯、と言うでっち上げ設定で、当家に強制捜索した事件の証拠資料(押収品リスト、法務大臣宛書面二通、法務大臣官房からのファックス二枚)令和4年9月30日付け、細田衆議院議長宛、この詐欺冤罪事件事実記載書面の通り、損害保険金詐欺は捏造と、札幌西税務署が、被保険者、雇用者が正しく取得した休業損害金を、雇用事業者が、被保険者が営業で穴を空けた穴埋め金で回収(損金計上済み)この収入を隠して脱税、と私が告発した事で、西税務署は、収入を隠して脱税として、徴税を果たした事件、が真実ですが。

2、細田衆議院議長宛請願書記載の通り、私を詐欺冤罪に落とす事が本来の目的でしたが、あまりにも杜撰な詐欺冤罪だった故、私を罠に落とせず、正しく傷害事件で怪我を負い、治療分休業損害を受け取り、会社に徴収された人間を、強引に詐欺で起訴、その最中に、西税務署が、雇用事業者に対して、収入隠匿による脱税で徴税実施、完全な詐欺冤罪と立証、税務署によって、合法な損害賠償金受領で、合法収入を雇用側が巻きあげ、脱税した事件、と立証された訳ですが、これで検事、裁判官、中央署は焦り、事業所に口止めして、刑事弁護人も共謀して、詐欺で有罪確定とさせた事件です「事業所が休業損害金全額取得、詐欺なら事業所も詐欺で訴追、全額没収です、詐欺冤罪故の詐欺有罪です」

3,一昨年8月11日、山本巡査傷害事件加害、対人賠償一円も支払いせず、189万円払い、30万円過払いと、虚偽で詐欺提訴、正しい判決と、詐欺を承知で判決事件と、昨年3月29日、重過失傷害事件で起きて居る、東京海上日動、提携弁護士向井諭事務所辯護士が、被疑者死後、相続人山本昌城と共謀しての、巨額の遺産金隠匿、数千万円脱税未遂、2,500万円以上の対人賠償金、詐欺捏造、示談書偽造等でっち上げて犯罪踏み倒しに狂奔事件も、出鱈目な事件捜査、事実立証潰し、犯罪者に警察、司法が加担、で成功させるべく、合法な事実証拠無し、となっている通りですが「札幌北税務署が、正しく国税徴収法規定を駆使し、徴税目的調査実施、今後の税務署の徴税事実で、一連の損保指揮、警察、司法による訴訟詐欺、脱税未遂、対人賠償金犯罪で踏み倒し目論見事件も、合否が証明出来ます。

4,平成23年8月20日、私を詐欺冤罪に落とすべく、の冤罪で強制捜査を指揮した、市原当時巡査部長は、別紙、令和2年2月20日、道新記事事件「令和二年一月一日から、司法犯罪で有る、遺産預金窃盗、他者の預金窃盗を、盗んだ遺産金を、弁護士、裁判官が共謀犯で、盗む都度遺産目録偽造で遺産金から抹殺、で適法窃盗と強制決定だったが、令和二年一月一日からは、犯罪で扱うと国が強制方針変更、士資格者用の犯罪故、士資格者(都合5~7人逮捕報道)に今後は犯罪と認識させる為の一番手で、江別署刑事二課が、瀬川賢一行政書士を、相続人から預かった預金通帳等を使い、約3,300万円横領の嫌疑で逮捕した事件記事を確認下さい。

5、この、士資格者用司法犯罪、遺産金、遺産預金、他者の預金窃盗を、犯罪扱いと変更知悉用逮捕を受けて、私は江別署刑事二課に、司法犯罪、遺産預金窃盗犯罪で適法と捏造、徴税逃れも仕組んで有り、窃盗成功実例、証拠多数を添えて、犯罪扱いは不当、国、司法犯罪故、と訴えました。

6、瀬川行政書士逮捕は「市原警部補、平成23年8月18日、詐欺冤罪で当家強制捜査警察官だった偶然により、市原警部補は、証拠到達後架電した私に”山本さんが送って来た証拠を見ました、国、司法が行って居る犯罪ですから、逮捕も出来なかったし、この証拠では、業務上横領で訴追も不可能です”と認めた回答を出して、瀬川行政書士訴追の生地は出ませんでした、市原刑事は、私相手の詐欺冤罪で、押収品返還を拒否されたし、詐欺冤罪刑事裁判の経緯も承知故、瀬川氏事件でも、不当な訴追は職権乱用行為、と気付いた結果と思います」

7、昨年事件の事件原因、高温焼却炉は「北税務署の答え通り、購入者はxxxx、機器搬入先は、被疑者息子が社長のxxエス商会、償却資産税納付はxxエス商会責任、機器購入費は、xxxxの相続遺産資金で、息子が納税責任者ですが”東署刑事課が、東京海上日動の違法捜査指揮下に入り、焼却炉は私が購入の機器、被疑者所有と偽り、被疑者加入、東京海上日動自動車保険に、私が詐欺請求事件と、証拠も揃えず、被疑者提出証拠も理解せずでっち上げた事で”事件原因焼却炉の特定捜査、被疑者を現場に同行して、被疑者に自分が購入した機器と、証拠写真撮影と、供述調書取りせず故、機器の存在証拠は有るが、機器特定は、永遠に不可能に陥って居ます、ロッド番号も無い機器なので、違法捜査の結果です」

8、この機器は、妻所有地に置かれて居る設定ですが「機器特定不可能で、相続人、巨額脱税未遂、高額対人賠償金、犯罪で踏み倒しに狂奔犯xxxxに、機器引き取り等故意にさせず、警察、検事の責任逃れの現実なので”札幌市役所環境局、清水部長と、東署刑事一課強行犯、署長が責任者として、市か東署で、責任引き取り、処理を求めて居ます”私に責任転嫁は、不当な公務ですから」

司法を名乗るが、只の損保の犯罪強制適法決定用犯罪機関

  • 2022/09/30 08:31

@損保、司法共謀の犯罪、合法な対人賠償を、司法他が損保の傀儡で、権力犯罪を武器とさせて、合法賠償を犯罪適法でっち上げで踏み倒しが常、この犯罪も、損保の詐欺訴訟で、他の債務も全て、詐欺判決で違法踏み倒しが潰え出して居るし、国税も、詐欺適法判決では、徴税逃れ等不可能として、通報を受けて徴税の可否調査から実施に動き出しましたので、衆議院議長宛請願、合憲、合法に訴訟手続き、訴訟実施の実現が先ず必須請願も行いました

                                  令和4年9月30日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

葉梨康弘法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393 辯護士、司法は、巨額脱税加担も
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美事件担当検事
FAX011-222-7357 脱税、賠償詐欺等に直接組
戸倉三郎最高裁長官
FAX03-4233-5312 刑事、民事裁判、損保指揮の現実
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 損保指揮で詐欺冤罪令状も目蔵発行
鈴木信弘道警本部長、生活経済岡田警部補他、各捜査課長
TEL,FAX011-251-0110 損保捜査事実に答えを
札幌方面東警察署長
刑事一課強行犯山田、二課知能犯小林、三課盗犯枡谷警部補
TEL011-704-0110 損保、昌城と共謀責任を
東京海上日動社長、札幌損害サービス第4課永井課長他
FAX011-271-7379
〇〇〇〇商会社長、相続人山本〇〇、巨額脱税、高額賠償詐欺潰し行為者
FAX011-〇〇〇-〇〇〇〇
FAX011-218-5182 札幌市国保企画課求償
FAX011-210-5592 道新報道センター記者

1、別紙の通り、衆議院議長宛請願も行いました、もう隠す事も不可能な、損保、司法犯罪詐欺訴訟、相続遺産脱税目論見隠匿、賠償踏み倒し目論見、詐欺冤罪捏造等犯罪事実です、山上氏訴追事件でも、合法な刑事訴訟法実施も不可能の証明でも有ります。

これで司法と、詐欺犯罪常態化の現実なのに

  • 2022/09/30 08:02

カルトの下僕化がもう(-_-;)の、細田衆議院議長と政府、国会に請願もなあ、、どうにもならない惨状の日本だと。

でも「仕方が無いんですよ、こんな国家権力、構成員しか居ないんだから、カルトの下僕と、損保の傀儡、国家権力が事実なのだからね、自分で思考、判断出来ない人間しか居ないから、カルトや損保犯罪事業者に縋る以外、公権力構成員らしく?振舞う事も不可能の現実なので」

山上徹也氏を、安倍氏を銃殺した嫌疑、で訴追と言うけれど「法曹資格者、検察庁、刑事、民亊担当裁判所、法務省他国の行政機関、損保の下僕そのものに堕ち切って居るから、合憲、合法による刑事訴訟法手続きも何も、遂行出来る能力も知識も判断力も、皆無ですからねえ」

いっその事「損保の職員を”刑事訴訟法手続きを、総括権限者で仕切らせて”刑事訴訟法ごっことした方が”いっそすっきりすると思うけれどね」

合法な損害賠償金支払いせず、公権力が直接犯罪に手を染める悪行を武器とさせて居るから、この損保用犯罪で、警察、法曹資格者、検察庁、裁判所からして、損保用犯罪公的機関に成り下がり切っている惨状です、自分で正しく事件を理解出来ない、理解する為の必須知識を習得する事も不可能、無知無能、思考能力欠落、故の。

損保犯罪集団への、公権力としての自覚も何も持たない隷属、が果たされて居るんですよ、只のカルトの下僕だから。

この現実への対抗策として、損保が複数、詐欺行為を潰す動きに出て来ているし「詐欺裁判提訴、詐欺適法判決で、合法な対人賠償強制一括踏み倒し破壊の動きを出しているし、国税も、犯罪適法でっち上げ判決で、合法な対人賠償踏み倒しが正しい判決には、徴税の可否決定根拠無し故、国税徴収法の規定を踏襲して、司法犯罪賠償詐欺、脱税等に付いても、徴税の可否調査を実施して、合法に拠る徴税の可否決定とする、この動きも正しく出て居ます」

刑事、民事事件扱い、訴訟手続き犯罪の現実も、ようやく目に見えて、合憲、合法に酔って破綻が始まって居ます。

これが司法の実態

  • 2022/09/30 07:21

事件番号 札幌高等裁判所令和4年(ネ)第140号
債務不存在確認控訴事件

控訴人  山本弘明
被控訴人 山本〇〇

                                  令和4年9月30日

札幌高等裁判所 第二民亊部藤田書記官御中
TEL011-350-4780
FAX011-222-7357

                                   控訴人 山本弘明

              控訴理由書 第23回

1、今回は、本日付け細田衆議院議長宛請願書を、証拠として添付して、控訴理由書を提出する、訴訟詐欺と承知で、詐欺提訴適法判決、合法を権力犯罪で強制叩き潰し、合法な対人賠償を、これで踏み倒し成功、この目的を果たす為であれば、巨額脱税への直接加担、損害保険詐欺冤罪でっち上げ、当事者間示談書を偽造とでっち上げ、既払い示談金も、詐欺目論見の支出、貸付金と捏造、虚偽の保険金詐欺請求も捏造、これ等の損保、警察、弁護士、検事、裁判官他犯罪で、徴税の可否が問われる事案に付いて、合法に拠らない詐欺適法判決は無効故、徴税の可否を、国税として調査して、証明出来た事実、証拠により、徴税の可否を決める、憲法規定通りの、巨額の遺産金隠匿、巨額脱税事件、訴訟詐欺で対人賠償金踏み倒しの疑義事件での、徴税の可否調査が実施されて居る、これ等事実を、衆議院へも上げて、実行役を国会に呼び、査問するよう、山上徹也氏刑事訴追も、この現実では合法な刑事訴訟法審理、判決は不可能だし、先ず司法公務の合法化の実現が先、当求めた請願である。

2、損保職員の言うがまま、これ等の極悪犯罪を成功させるべく、警察、法曹資格者、刑事、民事事件が扱われて居る、訴訟詐欺、高額の遺産金隠匿、巨額脱税に組、犯罪で高額対人賠償踏み倒し等、犯罪と理解出来ない事が招いた現実で有ろう、根拠証拠を揃えず、使わず、で成功させて有るだけである。

添付証拠

乙第80号証    令和4年9月30日付け、細田衆議院議長宛請願書        写し

これが司法の現実

  • 2022/09/30 06:27

               衆議院への請願書

                                  令和4年9月30日

請願相手
〒100-8960 東京都千代田区永田町1-71
衆議院事務局付け
細田裕之衆議院議長殿
TEL03-3581-6866

                               請願を行う者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目9番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504
※控訴理由書で取り上げている、令和2年8月11日、道警所属山本巡査一方的追突傷害事件と、令和3年3月29日、知人所有高温焼却炉、危険仮置きにより転倒下敷き、重過失傷害事件共被害者

1,札幌高裁令和4年(ネ)第140号、債務不存在確認控訴事件(私が公訴提起)に出した、控訴理由書第19~23回書面と、添付証拠、加害者山本〇〇側提出、原審、控訴事件に出された、たった数枚の、何の債務不存在、189万円払い、30万円過払いだった主張のみ?これで合法な訴訟提起と判決が下った、明白な訴訟詐欺提訴、判決理由とされた、山本巡査、共栄火災提出訴訟詐欺書面を送ります”合法による訴訟遂行、審理、判決等皆無、実例証拠の一端です”被害車両が締結、東京海上日動自動車保険、人身傷害特約部署と、札幌北税務署統括国税調査官(下記に記載)が、この訴訟詐欺を証明、も起きている通りです。

2、控訴理由書第19~22回の記載の大元内容は、次の事件で証明されて居る、脱税に係る事実を、札幌北税務署統括国税調査官が、私からの脱税の事実記載の訴えを受けて、出鱈目な判決に拠らず、徴税の可否調査を実施、根拠証拠の無い、対人賠償金加害者189万円既払い、30万円弱過払いだったと虚偽提訴、判決に拠らない徴税目的事実調査実施、事実により徴税の可否決定、が基本です。

3,上記二傷害事件で起きて居る、加害者側、実際は一昨年の事件は、加害者加入共栄火災、提携弁護士斉田顕彰、札幌地裁、裁判官共謀での、訴訟詐欺事件事実、証拠に係る、徴税目的税務署調査事実の記載です”合法に拠らない、訴訟詐欺と承知で、詐欺訴訟適法判決”では、徴税は不可能と言う実例の一端です。

4、昨年の事件は、被疑者加入自家用自動車保険、日常生活賠償、弁護士特約担当、被疑者息子相続人、〇〇〇〇商会社長、山本〇〇による、賠償金の言い掛りで踏み倒し等事実問題に付いてと、被疑者死後、被疑者息子山本〇〇、〇〇〇〇商会社長、被疑者に対する相続人と、被疑者が加入、自家用自動車保険損保、東京海上日動札幌損害サービス4課、永井課長、木村課長補佐、提携弁護士向井諭他弁護士等が共謀しての「巨額の、山本〇〇と共謀での、〇〇が相続遺産金隠匿、巨額脱税目論見の犯罪の数々(隠匿目論見遺産金、預金、投資金だけでも6,000万円を超えている模様、他の隠匿遺産金も、分かる範囲私が通報、調査実施中、目論んだ脱税額3,000万円規模?か以上)への共謀犯罪、この極悪犯罪事実と、2,500万円~3,000万円に上る、私が被害者事件での、対人賠償金踏み倒し目論見の、同じ構成による、私を損害保険詐欺犯と捏造、東署刑事一課強行犯平野巡査部長、札苗交番地域課、小林巡査長、札幌地検二階堂郁美検事等が、直接巨額脱税、高額対人賠償踏み倒しを成功させるべく、犯罪者と共謀事件、詐欺冤罪捏造、当事者間示談書複数を、捜査機関に被疑者が証拠提出を知らず、偽造と言いがかって札幌市国保から脅迫実施、対人賠償金既払いに付いても、賠償は嘘、貸付金だと言い掛りで脅迫他、損保、弁護士が、山本〇〇と共謀しての極悪犯罪、札幌東署、札幌地検も共謀犯事件に係る、札幌北税務署統括国税調査官による、詐欺訴訟、詐欺適法判決に拠らない徴税目的調査実施、この事実等が骨子です」

5、安倍氏銃撃?の嫌疑を着せている、山上徹〇氏に対する起訴に付いて「今まで正しく証明して有る、対人賠償を、医証偽造の手で加害者責任軽減、抹殺が日常、法曹資格者、刑事、民事訴訟法手続きの常套犯罪事実と、対人賠償合法支払いを潰す目論見での、警察、法曹資格者、刑事、民事手続き等での、上記1~4記載の、巨額遺産金隠匿、巨額脱税共謀行為、詐欺冤罪捏造、合法な示談書偽造とでっち上げ、示談金支払いも、虚偽、詐欺行為と捏造他、訴訟詐欺でこれ等犯罪を、合法無しで適法と捏造して確定が常、法曹資格者、検察庁、裁判所、警察が関わる、刑事、民事事件扱い、判決に、合憲、合法根拠証拠無し、損保、加害者が負った、対人賠償金を、法に背いて踏み倒す事が絶対として、巨額の遺産金隠匿、巨額脱税凶行も、詐欺冤罪捏造、示談済み事実も偽造と捏造、訴訟詐欺提訴、詐欺適法と、根拠無しで判決常時(遺産預金泥棒でも同じ犯罪合法判決で、窃盗正当化を常とさせた)これらの事実、証拠と、税務署による、司法が犯罪適法判決を下しても、徴税の可否は、徴税すべきか否か、税務調査結果で決める、この国税の合法公務事実での、司法犯罪、犯罪適法でっち上げ判決は訴訟詐欺と証明事実を、まず国会で審議して、合法な刑事裁判遂行、合法証拠による判決、これの実現が果たせる、正しい司法公務の確立が、先ず必須だと思慮致します、法務、国交、財務、厚生労働大臣、国税庁長官、最高裁長官、最高検検事長、警察庁長官、損保社長等、私を国会に呼び、査問等を、先ずすべきでしょう」

6,これだけの司法犯罪、警察犯罪事実、実例証拠が公開証明されて居る訳で、山上氏が安倍氏を銃撃して死亡させた、合法な証拠等も無い上で、この法曹権力、警察、司法の犯罪の現実です、山上氏を訴追しても、合法な刑事訴訟法手続き遂行は不可能なのですから、先ず刑事、民事訴訟法手続きを、合法に実施出来る体制の構築が必須です。

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