損保、司法他、国家権力が損保の傀儡、が真実故の、損保用国家権力犯罪による、損保の法の破壊実例、追加報告です。

＠一昨年８月１１日に起きた、山本巡査による、一方的追突傷害事件で発生した、対人賠償債権、山本巡査が負った債務は”自賠責から１２０万円支払い、自賠責を超えて、加害者は不払いで押し通した故、被害車両が加入、東京海上日動自動車保険、人身傷害特約で、１８９万円補償金仮支払い、この対人賠償債権は、東海が取得済み。

；この、東海が取得済みの、対人賠償譲渡受け債権は、加害者加入らしい、共栄火災に請求と、東海が決めて動き出して居ます、証拠も出た通り。

＠今年３月６日に起きた、当家南側二軒で起きた、一軒の屋根から、大量の雪と氷塊が、隣家に滑り落ちて、隣家のカーポート、住宅、物置等を壊した事件では、被害者加入損保ジャパン火災保険で、被害者過失０パーセントで、鑑定人が認めた復旧工事費の内、火災保険の規定で、８５パーセント程度、仮支払い実施、支払った債権は譲渡受け済み。

；こっちの債権は、損保ジャパンによると”加害責任者個人に支払い請求する”との答えです。

二例の、損保が加害者の債権立て替え支払い、債権譲渡受け済みの、損保が持つ債権の回収手続きも”加害者加入損保相手の回収手続きと、加害者に直接、回収手続き実施”と、全く異なる、債権拐取手続きが出ています。

こうなった理由は”立て替え支払いした、損保仮払い立て替え債権を、正しく拐取手続きせず、だからですよ”つまりは。

やって来なかった、立て替え支払いして、債権譲渡を受けた債権回収手続き故、誰に回収手続きを取れば良いかも、損保等は分からないと言う事です、立て替え支払いして、債権譲渡を受けた債権、故意に回収せず、れっきとした背任行為が日常だからですよ。

※三井住友の担当は、説明したら理解しましたが、こう言うからくりが理由です。

１、普通の事業では、債権回収手続きを、損保のように、故意にせず居ると”利益と計上されて、徴税されます”故意に債権拐取せず、徴税されないなら、横領が横行するしね。

２、ですが、損保の経理は、故意に次のからくりとされて居ます「保険料、株式等収入」「従業員の給料、各保険料、事業運営費」「損害保険金、見込み支払額計上、支払い事実、見込み額との調整不要」

つまり「仮支払い経常金額を”例えば１，０００万円で計上したら、仮計上で損金計上完了”以後、支払額増減による調整不要、少なく払えば、差額は無税の資金と出来ます」

こう言うからくりだから”賠償債権を、立て替え支払いしたって、只保険金支払い”で終わらせられるんで、立て替えして、債権譲渡を受けた資金も、帳簿処理外だから、債権回収せず、通るからくりと、言う事です。

損保、司法他、国家権力が損保の傀儡、が真実故の、損保用国家権力犯罪による、損保の法の破壊実例、追加報告です。

＠一昨年８月１１日に起きた、山本巡査による、一方的追突傷害事件で発生した、対人賠償債権、山本巡査が負った債務は”自賠責から１２０万円支払い、自賠責を超えて、加害者は不払いで押し通した故、被害車両が加入、東京海上日動自動車保険、人身傷害特約で、１８９万円補償金仮支払い、この対人賠償債権は、東海が取得済み。

；この、東海が取得済みの、対人賠償譲渡受け債権は、加害者加入らしい、共栄火災に請求と、東海が決めて動き出して居ます、証拠も出た通り。

＠今年３月６日に起きた、当家南側二軒で起きた、一軒の屋根から、大量の雪と氷塊が、隣家に滑り落ちて、隣家のカーポート、住宅、物置等を壊した事件では、被害者加入損保ジャパン火災保険で、被害者過失０パーセントで、鑑定人が認めた復旧工事費の内、火災保険の規定で、８５パーセント程度、仮支払い実施、支払った債権は譲渡受け済み。

；こっちの債権は、損保ジャパンによると”加害責任者個人に支払い請求する”との答えです。

二例の、損保が加害者の債権立て替え支払い、債権譲渡受け済みの、損保が持つ債権の回収手続きも”加害者加入損保相手の回収手続きと、加害者に直接、回収手続き実施”と、全く異なる、債権拐取手続きが出ています。

こうなった理由は”立て替え支払いした、損保仮払い立て替え債権を、正しく拐取手続きせず、だからですよ”つまりは。

やって来なかった、立て替え支払いして、債権譲渡を受けた債権回収手続き故、誰に回収手続きを取れば良いかも、損保等は分からないと言う事です、立て替え支払いして、債権譲渡を受けた債権、故意に回収せず、れっきとした背任行為が日常だからですよ。

正しい債務不存在確認訴訟手続きは「債権者特定、債務特定、この範囲しか、債務不存在確認訴訟の効力は及ばない、が鉄則です」

一方、対人賠償債務を、犯罪を重ねて、訴訟詐欺で強制抹殺成功、この犯罪では「加害者側損保、提携弁護士と、裁判所、裁判官が共謀犯で、被害側損保対人賠償立て替え金、労災立て替え金、健保立て替え金債権所持機関も共謀犯で、犯罪で被害者に負わせた傷病を、この程度の傷病で、この期間だけが第三者傷害治療期間だ！と、強引にでっち上げで決めて、詐欺の債務不存在確認訴訟提起、詐欺と承知で受理、訴状取り、やらせ判決のみ下す、司法訴訟詐欺以外通さない、が仕組まれて居ます」

この司法、行政等共謀の犯罪、詐欺訴訟も「幾ら正しい詐欺訴訟提起だ、と強弁したって”一昨年８がt１１日の、山本巡査一方的追突傷害事件でも、対人賠償訴訟詐欺で踏み倒し目論見、訴訟詐欺提起して”虚偽の対人賠償過払い主張したけれど」

自賠責を超えて、対人補償金一定額、補償立て替え支払いしたのは、被害車両が加入の、東京海上日動自動車保険、人身傷害特約だと、東京海上日動から、証明書が出されたし。

東京海上日動は”加害側、先ず共栄火災に、対人賠償金の内、東海が立て替え支払いして、債権譲渡を受けた、１８９万円を、先ず共栄火災から回収する手続きを開始しました、との証明書も発行した訳です”訴訟詐欺の訴え、詐欺そのものと、公式立証されて居ます。

一円も加害者、加入共栄火災は、対人賠償債務支払いして居ません、完全な訴訟詐欺だと、公式立証が、訴訟詐欺事件でも、正しく証明されて居ますし。

東京海上日動は、加害側に対して、対人賠償金の一定額、１８９万円を立て替えて、債権譲渡を受けて有るこの債権を、これから回収する手続きを開始した、と通知して、債権回収手続きを、公式に始めています、訴訟詐欺で、私、被害者が持つ、対人賠償債権だと、虚偽設定した債権ですよ、二重の債権者発生、さて司法、どうするんだ、訴訟詐欺の今後も含めて。

債務不存在確認訴訟とは。

；何かの債権に付いて、間違った請求が来ないように、債権者、債権特定して、この限りに於いて、債権は存在しない事を確認する訴訟手続き、特定した債権者、債務以外に、効力は当然及ばない手続きが、正しい債務不存在確認訴訟手続きです。

；対人賠償を、犯罪によって踏み倒す目論見での、訴訟詐欺債務不存在確認訴訟は、合法は全く存在せず、司法詐欺で合法な、対人賠償債権強制抹殺を成功させて有る、訴訟詐欺が正しい答えです”対人賠償債務を、犯罪によって抹殺させる詐欺訴訟”法曹資格者、検察庁、裁判所、法務省らが共謀しての、訴訟詐欺です。

；この、対人賠償を、訴訟詐欺で強制踏み倒し、を成功させて来て居る、司法極悪詐欺は”対人加害者、債務者が負って居る対人賠償債務は、被害者のみに、対人賠償債務を負って居る”と、先ず詐欺設定を、強引にして、裁判官も、この詐欺債務を、正しいと根拠無く決定する以外認めません。

；更に”対人賠償債務は、詐欺債務不存在確認訴訟を提起された時点で、対人賠償債務は、以後生じない訴訟詐欺”の手も、強引に組まれて、強制適用だけ、されて居ます。

；更に”この、対人賠償債務踏み倒し目論見の、司法詐欺裁判が提起された債権者、対人受傷被害者が、債権発生時期終わり決定、債権額決定として、損害賠償債権支払いの訴えを提起しなければ、民事訴訟法の破壊で、対人賠償債権放棄と強制判決を、詐欺裁判官が下す”犯罪も組まれて居ます。

；この訴訟詐欺”対人受傷被害者以外にも、対人加害事件に係る債権者が居ます、人身交通事故事件で有れば、被害側人身傷害特約、交通事故労災なら、労災事業、健康保険を仮使用すれば、保険者も債権者ですが”これ等の正しい債権者と、法曹資格者、検察庁、裁判所とで、闇談合が締結されており、被害受傷患者以外、対人賠償債権所持者は居ない”と、虚偽設定して有り、これ等正当な債権者は、故意に債権者証明等を、訴訟詐欺にも出さない不文律が仕組んで有ります、他の、被害債権者から、対人賠償債権譲渡を受けた債権者は、幾らかましな裁判官なら、対人賠償債権所持者と、訴訟詐欺で扱う倍も有りましたが、言い掛かりで譲渡受け債権、踏み倒す判決を、又。

；犯罪弁護士が”非弁行為だ、犯罪だ”と騒ぐと、裁判官が共謀して、違法な債権譲渡受けだ！この手の、でっち上げ判決を下して、譲渡受け債権摩擦を成功も。

こう言った、法曹資格者、司法機関、法務省他行政機関ら共謀の、権力犯罪の数々がでっち上げられて居るから、常時訴訟詐欺が成功した訳です。 

昨日の、控訴事件に出した書面の記載内容、昨日から公式実施、債務不存在詐欺訴訟の手の崩壊開始実例、既に次々作られ出して居る、裁判所、損保、保険者、対人被害者側他の債権者らの、公式な、正しい「債務不存在確認訴訟合法手続きに、昨日から、実際の実例も作られ出して、正しい司法手続きに切り替え開始」

この事実、証拠、実例証拠でも分かるように「対人賠償踏み倒し、損保犯罪利権用の、警察、司法、行政、医師等共謀のテロ、犯罪公開証明、合法化に向けた公式な動きが出だした事実、も見ると”平成１８年４月～８月”似、私からの訴えを受けた、札幌、東京、関東国税局査察部門が、公的資金詐欺提供、公金詐取事件、犯罪収益が巨額に、保険者、労災事業からも、損保に違法提供されて居る、この事実を理解して、査察に動く、と一旦決めた理由も分かるでしょう」

この犯罪は、損保の下僕司法が、法務省、厚生労働省、国土交通省、金融庁、財務省等共々、国家権力が共謀して、闇で仕組み、犯罪を重ねて成立させて来た、定番の司法犯罪と言う事です。

対人賠償を、損保、提携弁護士が、好きなように踏み倒し出来るようにと、医証の偽造、健康保険医療費詐欺支出の制度化、症状固定だの、赤本診断、賠償論だのと、オカルト司法犯罪を、幾つもでっち上げて、強制適用、合法潰し共々。

人身傷害特約が作られて、私が平成１９年４月から、実例作りを果たさせて、人身傷害特約が、正しく適用されるように変わったが『弁護士、裁判官、検事等に、人身傷害特約適用条件等、理解出来る筈は無く、この特約、対人賠償では無く、対人賠償金の補填補償支払い、と言う位置づけで”被害者が加入の損害保険での支払いだから、加害側支払い、対人賠償では全く有りませんが”」

無知な法曹資格者、裁判所、検察庁職員やらには、何の事かから、全く意味不明だった訳だ、対人賠償の一つだろ？人身傷害特約の支払いも？こんな間違い過ぎた認識、が全てと言う。

一昨年８月１１日に起きた、山本巡査一方的追突傷害加害事件では、山本巡査も、共栄火災も、対人賠償支払いはゼロ！こちらの自動車保険、東海人身傷害特約で、対人賠償金の一定額を、立て替え支払いして、債権譲渡を受けた、東海が、この分債権者となって居る、事実の理解も不可能で。

自賠責と、東海人身傷害特約仮者来金を、加害側が対人賠償支払いした、３０万円過払いだった、もう対人賠償債務は無いと、虚偽で債務不存在の訴え提起、違法訴訟と私が証明し続けたら、逆上した裁判官、口頭弁論一回で潰して、証拠却下、訴状通り詐欺判決、で、控訴手続き後、今のこの訴訟詐欺破壊実例稼働、が成功と言う。

＠昨日から、添付訴訟提出書面記載の通り、現行の対人賠償詐欺訴訟提起で抹殺、債務不存在詐欺訴訟の手が潰えて、合法な対人賠償債権扱い、対人賠償債権者、債権全て立証の上、対人賠償債権支払い、合法賠償訴訟手続き等、に変わって、実例も複数出て、稼働開始して居ます、人身傷害立て替え債権、健保立て替え医療費債権も、公式な被害側債権で、既に裁判実例で、正しい債権扱い開始実例、も作られ出して居ます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

弁護士法人佐々木法律事務所、北新病院顧問
ＴＥＬ０１１－２６１－８４５５，ＦＡＸ０１１－２６１－８１８８
おおがゆ法律事務所、禎心会病院顧問
ＴＥＬ０１１－２７１－８２５５，ＦＡＸ０１１－２７１－１３８６
廣部・八木法律事務所、東京海上日動顧問
ＴＥＬ０１１－２７１－９６６９，ＦＡＸ０１１－２７１－０７９６
小寺・松田法律事務所、三井住友顧問
ＴＥＬ０１１－２８１－５０１１，ＦＡＸ０１１－２８１－５０６０
岩本・佐藤法律事務所、損保ジャパン顧問（本文送付済み）
TＥＬ０１１－２８１－３００１，FＡＸ０１１－２８１－４１３９
札幌市保健所医療政策課上野他担当
ＴＥＬ０１１－６２２－５１６２，ＦＡＸ０１１－６２２－５１６８
損保ジャパン社長、自賠、任意、火災新種部署
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５合法な後遺症申請潰し実行損保
三井住友社長、自賠、任意、火災新種
ＦＡＸ０１１－２７１－０００３
整形外科北新病院院長、医師各位
ＦＡＸ０１１－７９２－１２２０
中村記念病院院長、医師各位
ＦＡＸ０１１－２３１－８３８５
手稲渓仁会クリニック院長、医師各位
ＦＡＸ０１１－６８５－３８１７
禎心会病院院長、主治医他医師
ＦＡＸ０１１－７５１－０２３９

１、添付書面、札幌高裁令和４年（ネ）第１４０号控訴事件、対人加害者山本巡査、対人賠償支払いゼロ！で、債務はもう無い、３０万円過払いだったと、訴訟詐欺提起、詐欺と承知で札幌地裁、裁判官受理、口頭弁論一回で裁判潰し、言うがまま判決控訴事件に私が出した、控訴理由書第１７回書面記載の通り、公式には昨日から、現行行われて成功させて来た、対人賠償訴訟詐欺で公式踏み倒し、債務不存在確認訴訟名目訴訟詐欺の手は、実例作り開始、事実にもより、昨日から崩壊し出して居ます。

２，一昨年８月１１日、山本巡査一方的追突傷害事件で、加害者、共栄火災は、一円の対人賠償金支払いもせず、被害車両損保東京海上日動が、自賠の範囲を超えた補償金支払いで、１８９万円程度仮支払いした金員を、加害側が払った、３０万円過払いだった、もう債務無しと、定番の詐欺訴訟提起、裁判官は、審理潰し、被告証拠却下、訴状通り判決、私が公訴提起、今月５日、高裁口頭弁論開始、裁判官は、証拠、書面全て認諾、次回１０月３日口頭弁論事件では”東京海上日動が先ず、正当な対人賠償債権所持者（東海が証拠提出、１８９万円は東海仮払い、債権譲渡受け済み証拠提出）と、公式に扱われたし”訴状には、自賠１２０万円、超えて１８９万円を限度の訴え故、私の債権にあらず、も立証済み、訴訟詐欺確定、加害側の訴えは、東京海上日動が債権者、で訴えなければ駄目だった、訴訟詐欺証明に陥って居ます。

３，加害側三井住友事案、〇川氏被害者事件債務不存在確認訴訟、控訴事件では”昨日、〇川氏から債権譲渡を受けた債権者が、自己の債権回収の為、訴訟参加申し立て実行”更に”〇川氏は、組合健保に医療費７割立て替えて貰っており、組合健保も、この対人賠償債権者として、裁判でも公式債権者扱いされる手続きが、じき取られます”正しい債務不存在確認訴訟手続きに、昨日から公式切り替えが始められて居ます。

４、昨年３月２９日、重過失傷害事件、加害者加入自家用自動車保険、東京海上日動自家用自動車保険で、日常生活賠償、弁護士特約を稼働させ済み、の事件「法人に届けた事件原因焼却炉（控訴理由書最後に、詳しく証拠説明も加え記載）と、捜査機関に証拠も有る上で、東海は、自家用自動車保険適用可と書面を出し、当事者間部分示談書交わし、加害者部分支払い実施、東海に加害者が、支払い済み分請求手続き、等証拠が捜査機関い揃って居る上で、自家用自動車保険、違法適用、弁護士担ぎ出し（廣部・八木法律事務所と、向井諭法律事務所）事件では、札幌市国保事業も、公式な対人賠償債権所持者で、訴訟手続きでも扱われます、詐欺訴訟で、合法に示談も交わした対人賠償を、何時も通り踏み倒し予定、東海等と告知して来て居ますが」

５、昨日までに、ここまでの対人賠償司法詐欺で踏み倒し、の犯罪行為を、実例作りも果たして、合法手続きに変えさせ出して居ます「ここまでの合法化を果たしたので”もう診療録偽造、で第三者後遺障害、治療事実抹殺も不可能ですし、健保医療費詐欺も不可能です”当然、症状固定だの、賠償論で、合法な対人賠償強制踏み倒し、主治医、健保に医証偽造、レセプト詐欺請求に切り替えさせての、対人賠償、医療費債権抹殺も不可能となります、健保も対人債権所持債権者で、詐欺訴訟でも、正しい債権者扱われれば、今までの司法詐欺、債務不存在確認訴訟は、成立不可能だったのです」

６，債務不存在で訴えるなら、初めに債権者、債権全て洗い出し、債権者に債権者届け出を求めて、裁判所から送達必須、治療継続中なら、この詐欺訴訟自体、債権確定不可故、詐欺訴訟開始不可能、当然です。