一昨年８月１１日に起きた、山本巡査一方的追突傷害事件、この犯罪被害で発生した、被害者である私が、山本巡査に対して持って居る、対人賠償債権は「こちらが加入して居る、東京海上自動車保険、人身傷害特約が、自賠責の範囲１２０万円を超えて、１８９万円、対人補償金支払いしており、この１８９万円は、すでに私の債権から、東京海上日動の債権に移行済みであり、山本巡査名で、共栄火災、提携弁護士斉田が、私に対して、１８９万円も自賠を超えて、対人賠償金支払いしたが、３０万円過払いだった、もう賠償債務は無い、等と詐欺訴訟提起は、絶対出来なかった訳です」

自賠責の１２０万円を超えて、人身傷害特約が補償金支払いした、１８９万円の対人賠償債権を持って居るのは、東京海上日動であり、私の債権では無いのだからね、山本巡査側は、１８９万円までの対人賠償債務に付いては、債権者である東京海上日動を相手取り、負っている債務額は、１８９万円も無い、等訴えなければ駄目だった訳だし、この訴え相手が正しいのだから、裁判所、裁判官も、訴訟詐欺行為者と言う事です。

昨年３月２９日の、従兄が加害責任者の重過失傷害事件では、部分示談を複数交わして、部分対人賠償支払いされた分は、被害者の私は、もう対人賠償債権は消えていますし、国保が医療費を立て替えた分は、札幌市国保に、債権が移動済みです。

.正しい対人賠償債権、債務者は、こう言う組み立てですよ、損保、警察、法曹資格者、裁判所、法務省役人ら、全くこの原理原則も何も、無知故理解不可能で居る訳だ。

今年の３月６日午後３時過ぎ、南向きの二軒で起きた、一軒の屋根から、大量の雪と氷塊が、隣家に滑落して、カーポート、物置、自宅等を壊した事件で、息子の協力も得て「被害者加入、損保ジャパン火災保険で、鑑定人が認めた工事金２７２万円位の内、２３９万円位を立て替え支払い、加害側自家用自動車保険、日常生活事故賠償からは、一旦残額三十数万円余りを加害側で、うちに工事金で支払い、示談完了させた上で、三井住友から加害側に支払い済み」

この示談完了を果たして、損保ジャパンと三井住友間で、損保ジャパンが立て替えた、２３９万円の損害賠償債権額を、損保ジャパンは、三井住友に返済請求中、三井住友が、２３９万円全額返済せず、損保ジャパンの債権が残れば、加害者に残りの債権請求を行う手続き、実例を、当社で作り上げたんで。

山本巡査加害事件、従兄加害事件共、損保が指揮、司法犯罪対人賠償詐欺が、正しく犯罪で有り、犯罪事実立証はこう、と証明された訳です。

対人、対物賠償債権で、被害者から譲渡された債権は、譲渡を受けた側の債権で、被害者には譲渡済み債権に、権利は存在せず、と言う事です、当然ですが、債務者側も、債権者が譲渡した債権に付いて、譲渡済み債権者に対して、債務は無い等訴える権利は有りません、債権譲渡を受けた債権者が相手に決まって居ます。

損保犯罪で構成されて居る、現実のこの国の刑事事件、民事事件扱い、恐ろしい事に、これが現実だと、実例証拠を積み重ねて、札幌弁護士会会長も、医師等共々認めるまで、この現実も証明して有ります。

損保が合法に、損害賠償、補償保険金を支払らう事をせず、犯罪によって保険金支払いを、公にも踏み倒し出来るように、刑事事件捜査から、出鱈目捜査で組んで有ると言う、警察、司法、法務省が損保の下僕に堕ちており、この権力テロが、常時成功させられて居る訳です。

傷害致死傷事件の場合は、被害者の主治医が、常に「軽症だと、実際に負った傷病の程度は無視で、出鱈目診断を、捜査機関も含めて用にも、偽造作成、発行を、常に行って有り、対人加害行為は軽微で、刑事、民亊共、加害者責任を重く問う必要無し！この警察、司法犯罪から、常に成功させて有るんです」

他にも、加害行為事実証拠を、故意に揃えずとして有り、加害事実を、賠償になっても証明不可能として有るし、加害者を正しく証明する事も、証拠を故意に揃えない手口共々、常に果たさせて有るので「上記警察、司法、医師犯罪と合わせて、加害者証明も、実際不可能とされて有る訳ですし、従兄が加害者責任、の事件でも起きている通り」

傷害事件等、対人加害事件でも「上記犯罪により、加害行為は軽微、刑事、民亊共、加害者責任はほぼ無し、とでっち上げて有る上に”加害者は、刑事事件捜査で被疑者とした人間は冤罪で、実は別人が犯人だった”と、不起訴後公に、損保、提携弁護士が、加害側が対人賠償せず、逃げられるように、公式に打って出て、通せるようにまで、司法、警察テロ犯罪は、仕組まれて居るんです」

過去、人身交通事故事件では「出鱈目、でっち上げの極致の刑事事件詐欺捜査のみ、で押し通すだけでしたが、加害側の刑事、民事責任抹殺を目論んで、でしたが、一応刑事記録は、当事者に出したけれど、今は他の傷害致死傷事件もですが、元々故意に揃えていない、加害者証明、加害行為犯罪証明故意に揃えず、と、当事者、証人の調書開示せず、ともして有るので」

犯罪行為当事者は、犯罪事実証拠、犯人特定と証拠、被害者側に出される事が無いので、不起訴で逃がされて、加害行為被害の賠償も不要、とされて有る訳です、しかも「損害保険事業者と提携弁護士、捜査機関、裁判官、検事が共謀して、損害保険詐欺冤罪でっち上げて被害者粛清も、更にやり放題、冤罪成立させ放題とされて居ます」

これ等の事実証拠、実例証拠多数の通り、日本の警察、司法、法務省他行政機関等は、損保の下僕に堕ち切っており、合憲、合法な公務など、法律業務など、やれる訳も無く成り切って居るんです、損保、提携弁護士が命じる、指示する事に、唯々諾々と従い、権力犯罪を常とさせて有るのが真実です、起訴も訴訟提起も出鱈目、起訴、訴訟提起に合法根拠から無し、審理も出鱈目、判決は只のテロが日常、これが真実だと証明済みの通り、です。

佐藤札幌弁護士会会長も、事実だから認めている通り、刑事、民事事件の証拠でっち上げ、正しい証拠隠蔽、これ等の警察、司法、法務省犯罪が日常行為となっており、起訴理由、訴訟提起理由の真偽で争わない、弁護士、司法の闇の取り決めを前提として居るので、詐欺刑事、民事訴訟法手続きが、常に正しいと偽られて成功して居る、事実がこれだと言う。

司法の正義等、完全な法螺だと、会長も事実通り認めています、損保の犯罪の数々も、警察、司法犯罪が武器で成功させて有るとも、認めている通りです。

警察、司法、法務省に、法の順守等無いし、合法を持った刑事、民事訴訟法手続きも、嘘と言う事です。

司法が訴訟詐欺を常時凶行が事実、法務省も直接共謀犯です、損保用の司法、警察、行政犯罪の状態化も、佐藤会長も、事実通り認めている真実です。

犯罪者が司法、警察、法務省他行政機関、職員で、犯罪に走って通して居ます、合法破壊を警察、司法、行政が共犯で、日常的に凶行三昧、これが日本の現実です。

今ではもう、公開された司法、警察、行政犯罪に格上げされており、公の犯罪が行われ、法の破壊で合法と強制捏造されて居ます、何処にも合憲、合法は無い上でです。

この事実、証拠、実例の山、の通り「犯罪に手を染めたからと言って、正しく犯罪の証拠も、犯罪者離床証拠も、故意に揃えない不文律をでっち上げて有るから、正しい犯罪証拠で、正しく処断される訳も無いんです」

事実証拠を故意に無くさせて置いて、犯罪を自白させる、事実証拠を揃えず、か、犯罪者を故意に逃がして有るか、冤罪に落としに走り、成功させて有るか、が真実です。

損保が賠償、補償金支払い責任を負う事件となれば、治外法権警察、司法、行政事実が、常に稼働する不文律だから、悪行三昧が、公に凶行されて、賠償、補償支払い踏み倒しを果たさせて居るんです、犯罪が公認された強みを発揮出来て、今日の文書の記載通りも事実の通り。

昨年７月１４日に、被疑者から警察に、当事者間示談書、一部示談書、一部対人賠償金支払い証明書、東海自家用自動車保険適用可証明書、一部支払い請求書、息子が社長の法人宛、焼却炉届け出納品書が出されています。

この事実、証拠が、捜査機関に、被疑者に拠って証拠で出されて居る訳ですから「従兄の息子、東京海上日動、提携弁護士ら、これ田が偽造だ、と、札幌市国保企画課宛電話や、裁判所書面で主張して居るんだから、刑事告訴が先ず先ですが、刑事告訴手続き、全く取る気配も有りません、虚言だからですよ」

この連中、愚かしい事に、従兄がこれ等証拠を、捜査機関に提出して居た事も含めて、何の裏取りもせず「偽造だ、焼却炉管理責任も、事故賠償責任も無い、対人賠償金支払いは虚偽、貸付金だ！とでっち上げて主張すれば、詐欺歳晩が常、の裁判所、裁判官が、虚言が正しいんだと、根拠ゼロで判決を下して、正当化証拠作りする、闇の仕組みで正しくでっち上げられる、予定で」

昌か刑事事件の証拠に、これらを出して有るとは考えて居なかったんでしょうね、従兄の息子は、只「親父が負った、対人賠償債務支払いせず、逃げられれば良いからと、腐った性根でこの犯罪に乗ったんでしょう、ですが。

刑事からの電話には、嘘を事実とは言えず、本当を答えて居るんでしょうね、刑事に嘘を吐いて、押し通せる訳も無い事は承知だから、その場を逃げる為に、本音を答えて逃げているんでしょうね、二枚舌ですよ。

こいつらは、本当は犯罪に手を染めて居る事から承知でしょうね、自分の責任から逃げる為に、嘘をでっち上げて、犯罪に走って、責任逃れして居るだけでしょう。

被疑者が捜査機関に、こいつらが偽造だ、と主張する証拠を出していたことが判明した、刑事事件の証拠で出ている、偽造だ、告訴だ、と出来る訳も無く、民事裁判官が、犯罪合法で逃がしてくれる筈、に救いを求めて居る訳で。

税務署と市税事務所も、脱税をさせないために、税務調査するから、複数方向から、こいつらの犯罪は、証明される訳です、合法徴税が果たされる訳です。

今日の文書の記載でも「東京海上日動、提携弁護士向井諭法律事務所、弁護士が、従兄の息子を唆して、息子の意思を潰して、不法行為に従わせて居る？強い可能性が、刑事からの電話に、息子が二度答えた内容で推察されると」

そもそも、当事者間示談書も、一部賠償金支払い証明も偽造で有り、対人賠償債務を一部支払い、自家用自動車保険に支払い請求した手続きも虚偽、詐欺行為なら、第三者求償債務支払い督促も詐欺と言うなら「息子と東海、提携弁護士は、偽造証拠を取得して、合法証拠で扱った筈の警察、検事相手に”この証拠により、偽造証拠だ”と、刑事告訴提起して、捜査機関の不当な、被疑者提出証拠の偽造証明と合わせて？犯罪行為者を摘発させる等して居る筈です」

所が、息子は刑事には、一切これ等証拠が偽造だ等言って居ないし、焼却炉は、父が自分に買ってくれた機器と認めているし、私からの請求、訴えにも、早急に対応処理したい、と答えて居ます、東海、提携弁護士らのやって居る事と、息子の刑事への答えは、全く逆と言う事です。

従兄は、息子を社長に据えた法人に付いて、自分は直接関わらず、外部の営業として、古物商許可を得て、外部営業活動する、と言って、私の息子に頼み、古物商許可を取って居ます。

この焼却炉、息子が社長の会社に届けています、従兄が加入の自家用自動車保険、不適用と言う証拠が、捜査機関にも渡って居る訳で、保険業法違反、背任行為、詐欺行為による、東海と提携弁護士犯罪だとも証明されて居ます。

大体ですよ「東海と提携弁護士、従兄の息子”焼却炉は息子の会社が所有だ、リースで貸して有る筈だ？従兄も息子も、管理、賠償責任は無い”と公に主張して居ながら、従兄の自家用自動車保険、日常生活賠償、弁護士特約を適用させて居るって、自爆主張して居る訳ですし」

もう東海、提携弁護士、従兄の息子揃って「自分でも何を言って居るか等、元々正しく理解も不可能だったので余計、自己責任逃れのみの虚言を重ね捲り続けて、何が何か全く分からなくなっていると言う事でしょうね」

この程度なのですよ、損保の連中も、下僕の警察、法曹権力、法務省職員らの程度は、法を司れる訳も無い程度です。

＠昨年３月２９日、高温焼却炉転倒、重過失傷害事件と、近未来の事件再現での、謂れなき咎を科されている事実と、科される前の対策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月１１日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

〒００７－０８２９　札幌市東区東ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
山本繁樹相続人、ｘｘｘス商会社長、ｘｘｘｘ
携帯０８０－１８８１－ｘｘｘｘ，ＦＡＸ０１１－７９１－ｘｘｘｘ
※この書面は、自宅に届けた上で、証拠撮影します

東京海上日動社長、札幌損害サービス第４課永井啓太課長、木村課長補佐
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９
※弁護士特約複数稼働、損保リサーチ調査４回委任済み、違法な適用では
金融庁保険課、損保係池田課長、古村係長　損保犯罪共犯
ＴＥＬ０３－３５０６－５１０４，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村主査、犯罪指揮、共謀
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６，ＦＡＸ０３－５２６３－１６３８
葉梨康弘法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　弁護士法第２７，７２条違反共犯他
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美担当検事
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　犯罪証拠は、正しく理解が必要
鈴木信弘道警本部長、生活経済、捜査課課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
札幌方面東警察署長
刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯枡谷警部補
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２　札幌市国保企画課求償担当
ＦＡＸ０１１－２１０－５５９２　道新報道センター記者

１、ｘｘｘｘを中心として、次の事実、証拠を持った「犯罪事実証明等を行います、次の焼却炉転倒による、重大な故意による事件勃発の責任回避と、脱税行為を仏に科せられない対策に、損害保険詐欺冤罪防止が目的と、正しく犯罪と、犯罪行為者証明が目的です」

（１）東京海上日動は、令和３年４月５日から、公式にｘｘｘｘ加入、自家用自動車保険日常生活賠償稼働、これにより、以後４回、損保リサーチに、被保険者で無い私側に調査を行わせたし、５月２６日から、弁護士特約（弁護士違法斡旋、廣部・八木法律事務所、今年は向井諭事務所、山本繁樹相続人、ｘｘｘｘに、提携弁護士向井他を斡旋）も稼働させている、証拠は提供済みの通り。

（２）ｘｘｘｘは、昨年７月１４日に、被疑者調べを受けた、札幌方面東警察署刑事一課強行犯、平野巡査部長に対し、ワイ××商会への、焼却炉納品書、繁樹が焼却炉所有、管理責任者、自身のこれ等責任により、対人賠償金支払いします、等記載した、私との間の、部分示談書類、示談金一部支払い証明書、東京海上日動宛、支払い分の取得債権金、支払い請求書、自家用自動車保険適用可、との、東京海上日動発行書面を、自ら証拠で提供した事実が有る。

（３）今年５月１８日午後３時頃（妹に聞いて知った、ｘｘｘｘは、私にｘｘ死去を秘匿、葬儀も、身内数人で行うので、故人兄姉以外出席不可と、私に告げたが、ｘｘ元勤務先者等多数列席、私が不義理により、葬儀欠席と作ったそうです）ｘｘｘｘ死去後、ｘｘｘｘと、東京海上日動札幌損害サービス第４課、木村課長補佐と、提携弁護士向井諭事務所、なかじまなる者らで、今年６月頃から、次の行為に及んだ事実を、木村課長補佐は私に証言。

；ｘｘｘｘ加入、自家用自動車保険、日常生活賠償、弁護士特約は、ｘｘ死去後、ｘｘｘｘに、正しく適用出来ているので適用済み、よって昌城とは、三回程協議（謀議）実施済み。

；ｘｘｘｘとの間で”当時者間示談書は偽造、対人賠償金名目で、ｘｘｘｘが、私に振り込んだ資金は、実は貸付金、繁樹発行、第三者行為傷害医療費立て替え金債務を、札幌市国保に支払うとの、手続き書類、誓約書も虚偽”との設定で、東京海上日動、ｘｘが、なかじま弁護士に指示して、示談書等は偽造だ、何故偽造と思わずに、ｘｘｘｘに、立て替え医療費請求を行った、後日昌城と交わした委任状と、受任通知を送る、等架電させた、と証言、木村課長補佐は、法人から昌城への工事金請求、示談済み対人賠償金請求、焼却炉不法に他者土地に置きっぱなし事件、全て損害賠償で有り、弁護士特約が適用出来る故、中島弁護士に、弁護士特約適用させ、山本昌城の代理行為をさせて居る、とも回答。

；東京海上日動は、証言通り、私と経営法人が、ｘｘｘｘ相手に少額訴訟で訴えた、焼却炉他者土地に不法設置しっぱなしによる訴え、私が経営する法人による、ｘｘｘｘが依頼した、葡萄棚等撤去工事費不払い解消の訴え、部分対人賠償示談金請求事件３とも、弁護士特約を適用させて、向井諭事務所、弁護士を、ｘｘｘｘに就けた事実が有る。

；札幌方面東警察署刑事一課強行犯、山田警部補は二回ｘｘｘｘに架電して、焼却炉他者土地に置きっぱなし等問題、どうする気か等確認した所、ｘｘｘｘは”焼却炉は、父が自分の為に購入してくれた機器であり、他のｘｘｘｘとの争いも含めて、弁護士と税理士と協議して、出来るだけ早く、山本弘明とも協議して、処理したい”等答えたとの事である。

；私の持つ債権は、既に札幌市国保企画課等に譲渡済みだし、他にも譲渡する事となっており、示談書等が偽造であれば、先ず私が詐欺罪となるので、示談書等が偽造との証拠を揃えて、刑事告訴提起する必要が、ｘｘｘｘ、東京海上日動には、必須である。

２、これ等事実、証拠を持ち、次の事実証明を行う。

（１）平野巡査部長の答えでも「ｘｘｘｘが費用を拠出して購入した焼却炉で、ｘｘｘス商会に届けたが、ｘｘｘス商会には営業実績無し故、焼却炉購入費は繁樹の自己負担、よって、ｘｘが所有、管理者の焼却炉なので、重過失傷害事件の責任は、ｘｘｘｘが負う、との、捜査での答えを得て有る」

※ｘｘｘｘは、息子をｘｘｘス商会社長に据えて、ｘｘが始めは、ｘｘｘス商会外部営業となり、古物商許可を得て営業する事として居た「ｘｘから、古物商許可取得を頼まれて、息子行政書士が、東署に繁樹の古物商許可手続きを行った事実が有る」

（２ｘｘｘｘ氏と代理を名乗るが、実際は東海が指揮、向井諭法律事務所は、３の昌城が訴えられている事件で「焼却炉はｘｘ所有では無い、ｘｘｘス商会の帳簿に、リースと書いて有るから、ｘｘｘス商会が所有者だ（幽霊法人で、資金は全てｘｘの自己資金）焼却炉は、ｘｘか、経営法人に貸した筈だ？ｘｘは冤罪だ、焼却炉管理、事故による対人賠償責任は、ｘｘ、相続人ｘｘには無い、工事金は勝手に工事したから払って居ない筈だ？等、丁稚上げ書面を出して有る通りであるが、ｘｘｘｘが捜査機関に、昨年７月１４日に提出証拠と、全く整合性が取れない虚言と、犯罪自白である」

（３）焼却炉届け出先が、ｘｘｘス商会と証明されている以上、ｘｘｘｘ加入、自家用自動車保険、日常生活賠償、弁護士特約は、適用不可である、事業用の第三者賠償損害保険を、ｘｘｘス商会、ｘｘｘｘが掛けて、適用で無ければ違法である。

（４）当事者間示談書が偽造、対人賠償金一部示談分支払いは虚偽、実際は貸付金、第三者求償手続きも偽造との、東京海上日動、ｘｘｘｘ、中島なる者の虚言だが、ｘｘｘｘが昨年７月１４日に、東署に出した、当事者間示談書一部分、一部対人賠償支払い証明、東京海上宛、この金員支払い請求書面、札幌市国保から、昌城宛立て替え医療費支払い請求は、偽造示談書、対人賠償金支払い偽装証拠、東京海上宛、賠償金支払い手続きを持った犯罪、との主張である以上、ｘｘｘｘ、東京海上日動は、ｘｘｘｘ加入、自家用自動車保険日常生活賠償、弁護士特約が、合法適用出来る証明と合わせて、刑事告訴の提起（ｘｘｘｘと、私が共謀して、損害保険金詐欺に手を染めた等）が先ず必須であろう、札幌市国保企画課も、医療費立て替え金支払い請求を偽り、ｘｘｘｘから数百万円詐取しようとしている、と告訴提起が必須であるし。

（５）ｘｘｘｘが昨年７月１４日に、捜査機関に提出した証拠が偽造と、捜査機関は一切して居ない以上、ｘｘｘｘ、東京海上日動、向井諭法律事務所所属弁護士は、これ等証拠が偽造で有る事の証拠を、正しく揃えて、二階堂検事に対して、偽造証拠を合法とした事の責任追及と、刑事訴訟法手続きで先ず是正させる事が先ず必要である。

（６）ｘｘｘｘは、山田警部補には一切”山本繁樹が捜査機関に出した、当事者間示談書、一部賠償金支払い証明書、東京海上日動宛、保険金支払い請求書が偽造等答えて居ない、又、高温焼却炉に付いても、父が自分の為に買ってくれた機器だから、他に山本弘明と、経営法人から訴えられて居る、請求を請けて居る事項と合わせて、弁護士、税理士と協議の上、ｘｘｘｘとも協議して、出来るだけ早く処理したい”と答えて居る、との事だが、東京海上日動、向き諭法律事務所、弁護士は、示談書、賠償一部支払い証明、東海宛支払い請求書、第三者求償手続きは偽造、焼却炉はｘｘｘス商会所有（届け出先だが）リースで貸し出して有る筈、ｘｘｘス商会、ｘｘｘｘ、ｘｘｘｘに、管理、事故による賠償責任一切無し、と公式主張に走っている事実が有る、ｘｘｘｘが、刑事を馬鹿にして騙して居るのか、東海、向井弁護士らが、自分達の違法行為事実を糊塗したくて、昌城の意向を潰して、虚偽主張に走って居るのかであろう。

※、近未来に起きる事必定の、焼却炉転倒による第三次発生後、この機器の購入管理者、故意による事件発生責任者は、正しい事実立証により、証明される訳であるが、大惨事が起きてから、故意の事件です、では済まない訳である。

３、今後、札幌北税務署資産課税部門と、札幌市中央市税事務所、償却資産部門と、市民税部門も、ｘｘｘｘが遺した遺産資金を洗い出して、焼却炉購入費支出者、購入、所有者も洗い出して、相続税、償却資産税合法徴税実施、対人賠償金支払いが虚偽なら、贈与税が課せられるから、私への税務調査が有る筈だし、経営法人が、繁樹から高額の焼却炉を買って貰ったなら？贈与税、償却資産税を課して来る筈であるが、かかる、私、経営法人への税務調査も、当然全く無い、又、ｘｘｘｘが税理士を使って居るなら、ｘｘｘス商会の帳簿と、ｘｘｘｘの財産調査、証明により、事実立証が果たされる訳である、高額徴税事件で有り、税理士が捏造は不可能であるし。