貸金業の規制に係る法律に違反して居る、損保は被保険者で無い、損害賠償債務不払いと言う、卑劣な所業に手を染めて居る、悪を重ねている者の悪行に付いて、被害者債権者が困るだろうから、と考えても、悪人加害債務者が負って居る、損害賠償債務金を、被保険者で無いのだから、勝手に立て替えて、被害者に支払ってはいけません。

悪人の悪行で、困って居る被害債権者の救済、は分かるけれど「どの損保も、加害者側になれば、先に立って言い掛りで不払い凶行！なのだしね」

で、この「被保険者では無い、損害賠償債務を負った加害者、の損害賠償債務金を、貸金契約も無しで、被害債務者に支払い、加害債務者に支払い請求すると、貸金業の規制に係る法律違反、無許可貸金業務、になる訳だ」

と言う法律の違反！行為者となって居る、まだ支払い請求は行って居ない、隣家被害家屋等の火災保険金を、被害者過失０で立て替え支払いした損保ジャパン、加害者加入の自家用自動車保険、日常生活賠償、三井住友のこの損害保険部署と、加害者に、勝手に立て替えた損害賠償債務金の支払い請求を行うと、加害者と三井住友から、貸金業の規制等に係る法律違反、無許可貸金事業の嫌疑で訴えを提起される、手も打って有ります。

東京海上日動自動車保険、人身傷害特約が、一昨年８月１１日の、山本巡査一方的追突傷害事件、加害側は、言い掛かりで対人賠償不払いに走ったので、東海人身傷害が、１８９万円立て替えて？貸金融資で支払った、無許可貸金融資も、回収手続きを取れば「山本巡査と共栄火災から、無許可貸金融資、違法取り立てで通報されると？

その前に山本巡査、司法警察員だろ、無許可貸金業で訴えろ、道警本部生活経済課、札幌検察庁特別刑事部に先ずは、まあ、訴訟詐欺犯罪行為責任は、消せない訳だから。

損害賠償金を正しく支払います、と約した示談書と、一部示談金支払い、損保へ賠償債務支払い分支払い請求実施済み、全部偽造だ、嘘だ、と公然と主張して、公言して、相続を受けた息子と、共謀者損保、提携弁護士は、正しい損害賠償金支払い拒否、ですが。

じゃあ「損害賠償金支払いに付いて、詐欺、実は貸付だ、贈与だ、と言い張る以上、示談書も偽造、損害保険金支払い請求も詐欺、と公式に騒いで居る以上、国税と捜査機関に、告発、告訴提起して居るか、と言うと、一切これら正当公式手続きせず、でっち上げだからです」

言い掛かりで損害賠償債務を踏み倒せて居る、司法犯罪がこう仕組んで有るから、合法破壊、犯罪が常に勝つからくりを仕組まれている故、司法テロが武器で成功させて有るだけ。

近代法治国家日本の、神と言える全能の法曹資格者、裁判官判決、大嘘の極みです、この記載事実、証拠の通りに。

従兄の息子らの虚言、でっち上げを持った合法賠償の踏み倒し目論見テロ犯罪も、定番として有る、司法犯罪をなぞれば、示談書を偽造とでっち上げで決めて貰えて、損害賠償債務を踏み倒させて貰える闇の設定故。

ここまで損保、警察、司法犯罪を表で暴き、証明して有るのだから「司法犯罪判決で犯罪抹殺、が起きればもうどうしようも無い、現実となって居ます」

元々これらの損保指揮、提携弁護士が表で犯罪凶行、警察、検事、裁判官が犯罪指揮下で、犯罪が正しいと常時決定、判決のみ下して、合法な損害賠償強制踏み倒し成功、損害保険詐欺冤罪も、でっち上げれば常時成功も、が再現されれば、もうどうしようも、ですけれどね。

司法が国際テロ犯罪実行犯、この事実、実例証拠多数はもう隠せません、後は「政府も含めて、司法テロ犯罪蔓延の現実を、どう悪用するか？司法犯罪権力はもう、政治にも言いなり以外無いだろうし、あ、ｘｘ協会の下僕に、か」

損保が受けて居る事業許可は「損害保険金を正しく支払う許可、被保険者に対して、保険金を正しく支払う事業許可で有り、被保険者でも無い、損害賠償債務者が負った、損害賠償債務を、貸金契約も交わさず、貸金業許可も得ず、勝手に債権者側損保が立て替え支払いしたって、債務者から取り立てる訳に行きません」

こんな違法貸金が、何故一応成功して来たかと言うと「加害側損保と、被害側損保の間で、弁護士、裁判官も共謀して、違法貸金との事実にも気づけない頭故、一応成功させて来れただけです」

所が「公式に、被害者側損保が、被保険者でも無い、損害賠償債務を負った側が、言い掛かりで債務不払いに走ったからと、この損害賠償金を立て替えて、被害者に支払い、債権譲渡を受けました、この債権回収を、正しく行います、とする必要が出て気付いた事が”損害賠償債務を負った者が、立て替えた債権を回収する当事者”この事実に気付いたと言う」

で、加害者、債務者に対して「損害賠償債権回収手続きを取るぞ！となって気付いた事が”貸金業許可が無い、貸金契約を交わしても居ない”この現実と言う」

只の保険金支払い業務、被害者に何かの保険金を払っただけ、勝手に支払った、損害賠償債権？加害者、債権者から回収する事は、違法で出来なかった、おいおい(;'∀')

と、今なって行って居ますとさ((´∀｀*))ヶﾗヶﾗざまあ、損保、司法カルト！法律破壊を武器とさせて、悪行三昧江尾成功させて来たが、犯罪の一角を崩せば、根こそぎ犯罪だから、崩壊し続けて当然と言う。

なお「被害者の債権者が協力する必要はあるが、当事者間示談書が有れば別ですが、普通の損害賠償債権を、個人間で譲渡して、譲渡を受けた債権者が、損害賠償債務所持者に支払い請求は、違法では無いです」

人身交通事故受傷患者に対しては「賠償論診断、要は、賠償論ででっち上げて有る、受傷毎？に、治療期間を強制設定して有る診断基準に合わせて？主治医に受傷による治療を、カルテから偽造させて、一般傷病治療と強制切り替えさせて有る、医師法違反の犯罪を武器で成功させて有る、この犯罪医療行為以外認めない！司法犯罪をでっち上げて、強制実行、成功させて有る、犯罪医療が全てだ、と言う」

この医証強制偽造犯罪！が、常時強制的に成功させて有るから「対人賠償金支払いも、好きなように犯罪で踏み倒し出来て居る訳です、警察、司法が刑事事件捜査から、この犯罪が常時正しいとなるように、犯罪捜査で纏める事が仕組まれているし」

この司法犯罪、人身交通事故傷害事件だけだったのですが、他の傷害致死傷事件にも、一気に拡大がなされ捲っており、合法な傷害等証拠の医証、損保が対人賠償支払い責任を負うとなれば、加害者責任抹殺目論見で偽造発行、事件捜査も、故意に加害者責任曖昧、加害者証明証拠も故意に揃えず、で終わらせる犯罪事件捜査、で統一に向かわれて居ます。

まあ、対人交通事故傷害事件や、労災適用傷害事件は元々が「対人賠償、補償を、偽造の医証を作成させて、潰せるようにと、上記犯罪捜査で統一されて居るから、この犯罪が、他の対人危害事件の捜査にも反映されただけ、ですしねえ」

損保が合法により、正しい対人損害賠償支払いせず、逃がされるようにが全てで、ここまで極悪非道な、傷害事件を証拠偽造、抹殺によって潰す捜査機関から、の司法犯罪が捏造されて、稼働させられて、常時成功させて有るんだからね。

こう言う犯罪により、対人賠償債務を、強制的に司法テロ、が最終の武器で、常時不法踏み倒し成功、が当たり前になり果てたけれど、流石に「常時この司法犯罪成功がバックにある故、対人賠償不払い、司法共謀で不当踏み倒しが常！が嵩じ過ぎて、損保事業は只の詐欺、恐喝事業とはっきりと、実例証拠でばれて来たから」

止む無く「被害者側損保が、賠償金の立て替え支払いに動くようになって、あくまでも、被害者が負って居る、損害賠償債務の立て替え仮支払いだから”貸付金として、加害者側に、貸付資金返済を求めなければ、背任罪だと指弾されて、被害者過失１００パーセントと認めた事になるだろう、と指弾されて」

立て替えた損害賠償金債権回収実行、に動いたが「貸金事業許可無し、貸金契約無しで貸付、が分かって、損保、司法は、更に追い込まれて居る訳です」

＠山本巡査と共栄火災、札幌地裁、裁判官、自賠責事業等共謀犯罪、加害側対人賠償不払いで、過払いまでしたと詐欺訴訟提起、一審裁判官、根拠ゼロで訴訟提起が正しいと判決、控訴審札幌高裁令和４年（ネ）第１４０号に出した、控訴理由書第１９回では”人身傷害特約立て替え支払い金回収を、法廷内外で行う等証拠も出ている、詐欺訴訟で債務全て抹殺は司法犯罪を記載”と、昨年３月２９日重過失傷害事件、加害者息子、共犯損保、提携弁護士捏造、当事者間示談書偽造、賠償金支払い虚偽、焼却炉を、私、経営会社に譲渡等事実無し、と北税務署回答等記載
＠控訴理由書第２０回には”第三者行為加害による被害金を、被害者側火災保険、人身傷害特約で立て替え、加害者側債務者に、立て替え損保が支払い請求開始となったが、損保は掛かる貸金、貸金回収許可無し故”貸金業規制法違反、貸金契約無し”債権回収は違法に行き当たり、等記載

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
※損保も含む金融業者は”融資実行は、貸金事業許可を得た上で契約取り交わし、貸金回収は、貸金回収が必須、損保は貸金業許可無し故、貸金行為、契約の無い加害者への貸金禁止”個人間債権債務は、貸金業の規制等に関する法律不該当

葉梨康弘法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　無許可貸金事業恒常実行は犯罪
戸倉三郎最高裁長官
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２　違法な示談介入、非弁行為等も犯罪
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６示談書偽造、賠償金支払い虚偽なら国税事案
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美事件担当検事
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　国税は、合法示談、焼却炉購入費相続金と
鈴木信弘道警本部長、監察、生活経済、各捜査課課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
札幌方面東警察署長　地域課かわじ警察官
刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯枡谷警部補
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村主査　
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８一審判決合法で後遺症却下、訴訟詐欺立証は
金融庁保険課、損保係池田課長、古村係長
ＦＡＸ０３－３５０６ー６６９９　記載犯罪も金融庁ぐるみ
会計検査院院長　どんな会計検査を？求償の是非検査で？
ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　東海札幌損害サービス４課永井課長
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５　損じゃ社長、自賠、任意、火災新種部署
ＦＡＸ０１１－２７１－０００３　三井住友社長、自賠、任意、火災新種

１、損保事業の許可は「法の規定と、約款規定、損害保険扱い実例を元にして、保険金支払いの可否を、法に沿い決めて、支払えれば支払って業務終わり、これが許可を受けた範囲で有り、被保険者不該当の、第三者行為加害者側債務者が、司法ぐるみで言い掛かり不払い故、加害者債務者と貸金契約無しで、賠償債権被害者に立て替え支払い、債権譲渡を受けて、加害側に債権支払いを求められる、貸金業許可は備わって居ません、貸金契約も交わさずですから、違法貸金行為で、債権回収不可能です」

２，昨年の重過失傷害事件、札幌北税務署統括国税調査官が扱って居る、巨額の脱税予定事件故、の事件ですが「相続人等がでっち上げている、示談書偽造、示談金一部支払いは虚偽共根拠無し、よって示談金は、徴税対象外回答、焼却炉は故人が費用拠出、譲渡等証拠無し故、購入費は相続人の相続遺産金、等答えを得て有ります、これらでっち上げでの、当事者間示談締結を、法を犯して無効化に狂奔、合法な対人賠償踏み倒し、恐喝行為で目論見等、相続人、東海、提携弁護士共謀行為は、悪質な犯罪です、相続人等は、北税務署、捜査機関に、違法利得を得て脱税告発、示談書から偽造で保険金請求等告訴せず、嘘故です」

３、この控訴事件に証拠提出、東京海上日動発行、人身傷害特約で賠償金立て替え払い債権を、加害者山本巡査、共栄火災に対して、法廷内外で回収実施記載文書の通り「被害者以外も債権者、債権回収は、法廷内外で実行で合法、司法、警察”債権回収は全て、弁護士を委任して裁判でしか出来ない、債権者が法定外で債権拐取は犯罪で扱う”も、職権悪用のテロと証明済み、昌城への債権回収、上記虚言で警察権、司法特権悪用で、不法妨害行為責任を取るよう求める」