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2022年09月13日の記事は以下のとおりです。

訴訟詐欺証明追加

  • 2022/09/13 18:50

事件番号 札幌高等裁判所令和4年(ネ)第140号
債務不存在確認訴訟控訴事件

控訴人  xxxx
被控訴人 xxxx

                                  令和4年9月14日

札幌高等裁判所第二民亊部 書記官御中
TEL011-350-4780

                                   控訴人 xxxx

               控訴理由書 第17回

1、本控訴事件に至る原審、被控訴人が提起した訴訟は「原告は被告に対して、自賠責傷害部分120万円を差し引いた残額として、189万円弱の金額を、対人損害賠償金として既払い済みだが、実は30万円弱過払いして居た、よって、原告は被告に対して、支払うべき対人賠償債務は無い」とした訴訟提起で、これを根拠無く、丸ごと認めた一審判決が出ている事実が有る。

2,しかるに、一審被告である、控訴審控訴人が、控訴事件で提出した証拠、乙第53号証1~2、控訴人乗車車両に掛けて有った、東京海上日動任意自動車保険、人身傷害特約部署から、控訴人に対し発行された「書類送付のご案内」2枚目の記載の通り、被控訴人が、控訴人遺体式払いと主張する189万円弱の金員は、対人賠償金を、加害者側が不払いの為、控訴人加入損保東京海上日動人身傷害特約で、対人賠償金を、一定額補償支払いした金員であり、被控訴人側は、対人賠償金は、一円も支払いして居ない、訴訟詐欺提訴、判決との事実、証拠が、こうして出されて居るのである。

3、東京海上日動人身傷害特約部署は、今月12,13日、下記答えを控訴人に出して居る。

控訴人、12日ー東京海上日動、控訴人に既払い済みで、控訴人から債権譲渡を受けて居る、人身傷害特約補償金189万円弱を、加害者側に対して、この債権回収手続きを取らないのか?取らないのであれば、控訴人にこの債権を譲渡して欲しい、東京海上日動が、故意にこの189万円の、債権譲渡を受けた金員の回収を、加害側からしないのであれば、この訴訟詐欺判決が出れば、この立て替え債権は回収不能となるので、控訴人に債権譲渡願う、控訴人が回収に当たるので。

東京海上日動∸上の判断を仰いだ結果、加害側、先ずは共栄火災に対して、この譲渡受け済み債権189万円弱に付いて、回収手続きを取る事としました、共栄火災には、この債権回収実施を、既に伝えて有ります。

3,東京海上日動から、13日、追加で次の答えを得て有る。

東京海上日動-当社が債権譲渡を受けた189万円弱の債権を、共栄火災に先ず回収請求するので、共栄火災に対し、債権回収に必要な、山本さんの情報の提供を行う為の、同意書面を先ず送りました(乙第70号証)必要事項を記載の上、返送願います。

山本ー東京海上日動が、譲渡を受けた債権189万円弱の回収を、ようやく共栄火災相手に、先ず行うと決めて、動いた事で、原審加害者からの訴えは訴訟詐欺、対人賠償債権は、自賠責の120万円を超えて、189万円弱までは、控訴人が持つ債権では無く、東京海上日動人身傷害特約部署が持つ債権、控訴人が持つ対人賠償債権は、自賠責分120万円と、東京海上日動が補償金支払い分189万円合計額を超えた先の債権、とはっきり証明が果たせて居る、高裁に控訴人から、この譲渡済み債権事実等を伝えて置きます。

4、高裁に対して、次の法律事実を伝えて、対応を求める。

(1)被控訴人は、控訴人に対して、一円も対人賠償金も支払って居ない、自賠責120万円を超えて、189万円弱支払ったのは、東京海上日動である、よって、被控訴人の主張、自賠責から120万円支払われ、それに加えて、被控訴人側から自賠責と合計額で3,088,517円となる差額金額を、被控訴人側が支払った、との主張(証拠は一切出されず、一審で合法な訴えと判決)は虚言である、この事実は、既に立証済みである、東京海上日動も、故意を持ち、言いがかりの債務不存在確認訴訟提起は、加害側対人賠償支払いゼロ、訴訟詐欺と承知で、今まで加害側に、譲渡受け債権回収手続きせず、合法な訴訟提起、判決偽装に加担して来た、この事実立証を果たせて居る、控訴人は一審から、合法な訴訟提起、審理自体無い、等訴え、証明を重ねて来たが、正当な訴え、事実証明を、強制叩き潰しされて来た事実への、法を持った説明が必須であろう。

(2)控訴審裁判所は、控訴人に対人賠償債務一部補償金支払いして、同額分の対人賠償債権の譲渡を受けて居る、東京海上日動に対して、被控訴人に対しての、債権者届け出と、譲渡を受けた対人賠償債権金額届け出を出すよう、通知を行うよう求める、又、東京海上日動に対して、譲渡を受けた対人賠償債権に付いて、法定外で、譲渡受け済み対人賠償債権回収を来なうのか、本訴訟に参加して、譲渡受け済み債権の回収を行うのか、回答を得る事も求める”同じ債権、債務を、この裁判と、法定外で債権処理を争う事自体、司法による脱法、詐欺行為で有ろう”。

5、東京海上日動が、控訴人から譲渡を受けた、対人賠償債権の回収を、法定外で、被控訴人側相手に行うのであれば、本訴訟の判決既判力は、自賠責と、東京海上日動人身傷害特約既払い額、合計額3,088,517円を超えた金額に関しての既判力となる、この法律事実も、確認の為記載する。

6、現行、第三者行為傷害加害者側が、被害者相手に行って居る訴訟提起、正しく合法な根拠無く、加害側は、被害者に対して、対人賠償債務はもう無い、この金額しか無い、と、合法無しで訴えて、通って居る訴訟手続きは「債務者側に合法根拠無しで、債権者と、債権者個々の債権額証明せず、被害者のみを不当に唯一の債権者、と偽って提起され、判決を下して、他の債権者の対人賠償債権を、根こそぎ強制無効として居る、訴訟詐欺手続きである、本来の、正しい手続きに近い形は、次の債権債務処理裁判所手続きで有ろう」

(1)債務者は、債務を不払いの根拠、証拠を揃えて、債権者一覧表、個々の債権者が持つ、債権額も記載、共に裁判所に出す、債権者、債権特定、訴える相手と、原因債権証明が、当然必須である。

(2)裁判所は”債権者特定、債権特定された分のみ、債務、債権処理事件で、債務者が、相手方債権者とした債権者、債権のみを当事者、訴訟原因として扱い、債務不存在確認訴訟で、債権者としなかった関係債権者、債権は、既判力外と正しく扱わなければならない”債務不存在確認訴訟の鉄則である、この合法手続き、既判力の範囲に付いては、佐藤札幌弁護士会会長も、7日に、下記答えを出して居る。

佐藤会長ー法律に拠る正しい答えは、債務不存在確認事件で有れば、債権者、債権特定、他の債権債務に、既判力は及ばないが、対人賠償を消す?債務不存在確認訴訟では、被害者のみを債権者として訴えて、判決が下り、確定すれば、一事不再理?と言う設定で、同事件の、他の債権債務を、強制抹殺出来て居ます”しかし、破産事件では無いので、訴訟当事者以外の債権者に、既判力は及ばない、訴訟相手当事者、被害者以外に既判力は、法の規定では及ばない、山本さんが言う通りです”と認めている。

(3)特に対人賠償債権は、極めて裾野が広い債権で有り、被害者債権者が、債権譲渡した事が証明出来た債権者(被害側損保、人身傷害特約、健康保険保険者、医療機関、薬局、整骨院、他者の運転で通院交通費、被害患者の介助者費用、被害者の賠償金立て替え債権者等々)は、全て対人加害行為債務者相手の、債権者と扱う事は必須で、債権者一覧から抜けた債権者に、破産事件でも無い債務者が提起、債務不存在確認訴訟判決既判力は、当然及ばない事必定である。

7、今後、対人加害者、債務者側が、債務不存在確認訴訟を提起した場合、昨年3月29日、控訴人が受傷被害者重過失傷害事件も含めて、被害者以外の債権譲渡受け者等、札幌市国保、運転等介助者、債権立て替えによる、債権譲渡受け者全てが、債務者加害者の、相手方債権者、法廷内外債権者となり、債務者が、訴訟提起相手から除外した、正しい債権者らは、債務不存在確認訴訟既判力外の債権者となるし、訴訟提起債務者が除外したが、債権者らから、債権者特定が出された債権者が出た場合、債務者のの訴えを受けた裁判所は、債権者に対し、債権届け出要請と、裁判内、外どちらで債権回収するか、の答えも、公式に得る必要、判決既判力の範囲確定手続が、先ず必要である。

8,現行行われて居る、対人賠償加害者債務を,被害者のみ債権者と、事実無根で、債務不存在で訴えて、判決が下れば、他の債権者の債権全てを、対人加害者の破産事件と偽って、他の破産事件同様に、強制抹殺して居る手は、訴訟詐欺で有るし、この事件の加害者は、道警所属の司法警察員で有り、警察、司法、損保が共謀の訴訟詐欺事件と言う、地検特捜部が動くべき、巨大権力犯罪で有る。

9,なお、過失傷害事件被害者、対人賠償債権者加入健康保険(第三者受傷で健保立て替え債権者)交通事故労災の場合の、労災事業者(交通事故受傷で労災適用)人身傷害特約で、対人賠償金一定額立て替え損保は共に「違法な債務不存在確認訴訟、被害者の未提訴事件で、被害者相手に判決が出て、確定すれば、これ等事業者が持つ、譲渡受け債権は、法に拠らず、破産事件手続きを違法に踏襲して、これ等の債権は、強制無効化される事を承知で、故意に詐欺訴訟、被害者のみを、債務不存在で訴えた訴訟に、債権者として公式に打って出ない不文律(役所、警察は、大量の天下りを、自賠責調査事務所、損保に受け入れさせており、採算を合わせる為の、違法な資金提供の為、厚生労働省、会計検査院も承知、国税査察もこれを知り、査察実施と決めて潰された)として、債権抹殺を成功させて有る事実が有るが”裁判所から、債権者、債権届け出の提出の求めと、裁判所内、外、どちらで債権回収するか、回答の求めが出されれば、現行の、故意による債権抹殺に加担、は不可能となる”或いは、債務者は、健康保険、労災事業、人身傷害特約損保、他債権者全てを相手取り、債務不存在確認訴訟を戦うか、どちらかの、合法手続きが、今後実現される」

10、又、昨年3月29日の、重過失傷害事件で負った受傷、障害は、一生治癒等不可能で、一生第三者行為傷害扱いで治療継続なので「札幌市国保も、正しい債権者と、詐欺訴訟提起されて、債務不存在確認訴訟債権者と、正しく扱う手続きとなれば、治癒、症状固定等の違法診断でっち上げ、医療費国保詐欺も含めて不可能であり、現行の、被害者のみ債権者と捏造して、詐欺訴訟で、国保医療費立て替え金も含めて、対人賠償債権踏み倒し、は不可能となる、主治医に医証偽造強要も、この合法手続きが実現すれば、もう不可能であるし」

11、この重過失傷害事件では「乙第66号証2~10を確認すると分かるが”加害者xxxxは、息子が社長のxxxス商会株式会社に、事件原因、xxが自己資金で購入焼却炉を届けさせている(3~5納品書等記載事実)~6は、xxxxが、自身が加入して居る、東京海上日動自家用自動車保険に対しての、xxが既払い、対人賠償金に付いて、損害保険への支払い請求書である~7,8は、自家用自動車保険が適用出来ます、との、東京海上日動発行書面と、関連書面で有る~9は、xxxxと、被害者控訴人間、一部対人賠償支払いを約した、示談の書面で有る~10は、この示談愛用に沿い、xxxxが、控訴人被害者に対して、504,524円支払った証明書である」

12、この傷害事件で、xxxxが加入、自家用自動車保険、東京海上日動加入自家用自動車保険を、東京海上日動、提携弁護士が共謀して、適用させて居るが、事件原因の高温焼却炉は、xxxス商会なる法人に届けられており、xxxxが加入、自家用自動車保険、日常生活賠償、弁護士特約を稼働させて居る、東京海上日動、提携弁護士は、違法な損害保険適用、違法な東京海上日動資金流用行為者である、この事実は、損保ジャパン、三井住友、多くの道警所属刑事らも、違法な損害保険適用、と答えている事実が有る。

13、この、東京海上日動、提携弁護士、xxxx死去後、息子xxxxが共謀犯罪続行の理由は「この重過失傷害事件担当刑事が、昨年12月3日、被害者調書作成時に、控訴人に告げた事実”東京海上日動から、一部隠し録音も提供を受けて居る、あんたが金を出した焼却炉を、繁樹購入と偽り、繁樹加入自家用自動車保険に、あんたが保険金請求したんだってな、東京海上日動の伴担当から聞いて居る”え?あんたは被保険者では無いと、伴にも伝えて有るから、あんたが請求自体不可能だって?伴も知って居るって?焼却炉は、xxxxが自己資金で購入した機器だって?支払い請求は、xxxxが東京海上日動に行ったって?(xxxxが捜査機関に提供、乙第66号証1~10証拠の通り)あんたから証拠も提供されているって?伴に捜査情報を流して居るかって?協力を仰いでいる、必要な捜査情報を得る為だ、え?あんたは東海の被保険者では無いから、捜査機関による、東海への違法な捜査情報漏洩、共謀だって?

14、なお、捜査刑事、担当二階堂郁美検事は”乙第66号証1~10証拠を見ても、11~13記載事実立証犯罪に、全く気付けず来た、との事である”東京海上日動、提携弁護士は、違法な自家用自動車保険適用(損保リサーチに、4回調査依頼、弁護士特約二回以上稼働済み)違法な東海事業資金流用、背任、弁護士法第27条違反共謀他が証明されており、もう後に引けない状況なのである。

15,加害者の息子相続人、xxxxは、事件担当警部補からの、二回の電話に”焼却炉は、父が自分の為に買ってくれた機器、他者土地に置いた状況を解消が必要、山本さんから訴えられて居る、父が負った、対人損害賠償金支払いの求め等も、出来るだけ早く、税理士、弁護士と協議して、山本さんと合って解決したいと思って居ます”と答えて居る、との事だが、東京海上日動、提携弁護士は、法に背いて徹底的に争う、と打って出て来て居る、xxxx加入、自家用自動車保険は、適用不可で、詐欺犯罪適用の状態を続行させて”彼らの主張は、焼却炉はxxxス商会が所有の機器、xxxxは冤罪だ、xxxx、息子xxに、対人賠償債務支払い責任も無い”等主張であるが、この主張にしても、xxxx加入、自家用自動車保険適用済みは、背任行為、東海事事業資金横領行為、違法な自家用自動車保険、弁護士特約適用、稼働と、東京海上日動、提携弁護士、xxxxとも、認めて居る訳である。

16、控訴人から捜査機関に対して、xxxx、東京海上日動、提携弁護士を被疑者として、重過失傷害事件共犯、犯人隠避、損害保険詐欺等、事実証拠による被害届を出して有る事実も伝えて置く、これだけの犯罪証拠が、公式に揃った事件なのであるから、これ等事実、証拠も、主議員議長宛に請願で出すし、山上徹也氏事件にも、出来るだけ証拠で持ち出せるよう、手を打つ積りである、警察、司法、弁護士も含めてに合法、正義無し、の確固たる実例、証拠であるから。

添付証拠

乙第70号証     東京海上日動から、控訴人宛書面               写し

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  • 2022/09/13 16:09

第2、申し出の理由

 

 

補助参加人は、頭書事件関係調査費として、本訴訟原因事件で控訴人が、被控訴人に対して有して居る、損害賠償債権の一定額を、調査費用に充当金員として、民法第466条1項規定を準用させて、譲渡を受けた事実が有る。

 したがって補助参加人は,控訴人から譲渡を受けた、被控訴人に対する損害賠償債権の権利、控訴人が被控訴人に対し、有している損害賠償債権とは別の、補助参加人の権利に属する、被控訴人に対して、補助参加人が有して居る債権を、本訴訟においても、正しく認めさせると共に、補助参加人の債権回収を、正しく果たす目的も持ち、補助参加する事とした。

 なお、譲渡を受けた債権の証明、譲渡金額は、後日証明する、又、補助参加人以外にも、本損害賠償債権を、控訴人から譲渡された債権者(組合健康保険他)が存在する事も、申し添えて置く。

訴訟詐欺が、損保、弁護士犯罪を成功させる武器

  • 2022/09/13 09:58

@債務を支払えなくなった、現行の額の返済が無理になった、債権者は、法定外での債務支払い不能、支払い月額減額等に応じない場合、裁判所手続きを取る訳ですが、債務返済不能、不払いを通したい、との訴えの場合、債務を正しく支払わない理由、根拠証明が、先ず必要です、当たり前です。

@裁判所が、債務者からの訴え、もう残りの債務は支払えない、支払いたくない理由?を鑑みて、一応受理する場合、債権者一覧と、個々の債権者に対して、債務者が負っている債務金額証明を、裁判所に出す必要が有ります。

@裁判所は”債務者が一方的に、債務は支払わない訴訟を提起したって、不払いの理由、根拠を証明させる必要が有るし”全ての債権者と、債権額の個々の金額も、先ず債務者から出させる責任を負って居ます。

@又、この訴訟詐欺、債務を犯罪で踏み倒す訴訟詐欺への対抗策には”訴えられた対人賠償債権者から、他の債権者を裁判所に通知して、裁判所から、出された債権者に、債務踏み倒し訴訟の提起事実と、債権の存在、金額証明を出して下さい、債権回収するなら、債権者として出廷ください通知を送らせられます”これは破産手続き、が正しいですから、破産手続きを踏襲させれば良い事です。

@一昨年8月11日の、東京海上日動が、人身傷害特約で、189万円対人賠償金立て替えして有る事件、詐欺債務不存在確認訴訟で”東京海上日動は、加害側共栄火災に、公式に189万円の債権回収実施して、私にも書類を送って来ると答えて居ます”私から高裁に”私から、東京海上日動も、189万円、加害者に債権を持って居るので、債権者への通知を求める、等も文書で出します。

弁護士事務所で、この手の事件も多数扱ったから”弁護士の指示の下で”詳しいんですよ、この類の事件の正しい手続きも、つづく!!!

司法が損保の下僕で、訴訟詐欺恒常化を

  • 2022/09/13 09:34

損保に支配されて居る警察、司法、腐敗し切ったこの現実により「損保が対人賠償を、犯罪で踏み倒し出来るようにと、傷害致死傷事件被害者側を相手に、言い掛かりで債務は無い、と訴訟を提起したら、訴えの根拠も無しと承知で、裁判所、裁判官が無差別受理、合法ゼロで、正しい訴えだと、判決を作文して下して決定させる、訴訟詐欺も横行している通りです」

この訴訟詐欺、分類で言うと「加害者は、対人賠償債務を支払える財力が無い事を証明の上、負って居る対人賠償債務額も証明して”債権者一覧、各債権者が持って居る、債権額も記載一覧表も、裁判所に出して”裁判所は、これは恐らく、債務支払いは無知だろうなと、推察した上で、事件を公示して、他の債権者?に、債権者として出て来るよう、国として手続きを取る必要が有ります”」

所が、この訴訟詐欺の場合は「故意に債権者全てを特定させず、債権額も証明させず、債務支払い不能は虚偽と承知で、訴訟詐欺の提起を、合法な提起と偽って受理、合法根拠無しと承知で、債務は無い判決を下して、対人賠償債権抹殺を、司法詐欺で成功させて有る訳です」

この訴訟詐欺は『正しく対人賠償債権を、自分は持って居る事を、他の債権者達も証明して、訴訟に参加する事で、根底から崩壊します、こんな程度の低い、訴訟詐欺は崩壊します」

この訴訟詐欺、多くの場合、健康保険事業、労災事業、被害者加入損保人身傷害特約が、対人賠償債権を立て替えていて、債権譲渡を受けて居ますけれど、加害側損保、提携弁護士、裁判所、裁判官と共謀して居るので「故意に被害者のみを、対人賠償債権所持者と孤立させて、譲渡を受けた債権の回収手続きせず、裁判に、債権者の一角と、証拠も添えて出る事をせず。

故意に被害者だけを債権者とさせて、これら事業は、譲渡を受けた債権の執行不能と、共謀してして有る訳です。

司法詐欺に、直接加担して居る訳ですよ、事実証拠の通り、損保、提携弁護士、裁判所、裁判官共謀の訴訟詐欺を成功させるには、対人賠償債権の譲渡を受けた、被害者側損保人身傷害、健康保険、労災事業が、債権者の一角と詐欺訴訟に出ると、崩壊するから、故意に債権行使せず、被害者だけを債権者とさせて、判決を出させて債権放棄成功、として有るのです。

須川氏の対人被害賠償債権

  • 2022/09/13 08:26

須川氏が積み重ね続けている、人身交通事故対人賠償債権に付いて、概略説明。

1、須川氏は現在も、この人身交通事故が原因の、重い怪我に関する治療を重ねており、種々対人賠償債権は、確定不可能です。

2、須川氏が、加害責任、賠償責任者に対して持って居る、対人傷害事件被害が原因の、賠償債権には、治療費用、休業損害(勤務を中止して治療等)交通費等、事件関係調査委任費等が、現在も積み重なり続けており、債務者が言い掛りで、債務は存在せず、と訴訟提起を、債権者、債権額特定債権者一覧表も出さず、訴え提起、受理、審理は訴訟詐欺です。

3、債務者が、債権者を相手取り、正しい債権額の証明もせず、債務不払いを認めよ、訴訟を提起は、債権者の債権執行権の、不当な蹂躙で有り、認められて居ません、この手続きは、債務者に正しく負った債権処理能力が無く、破産する手続きと同様ですから、破産事件と同様の、法的手続きが必要です。

※、債務者は、任意自動車保険に加入して居るのであれば、無限対人賠償契約しており、かかる詐欺訴訟提起、債務不法踏み倒しは、元々認められて居ません。

@債務返済不能に陥った故、破産手続きを取る場合の、司法手続き。

1,債務者は、債権者と各債権者に負わせて居る、債権額一覧表を、裁判所に出さなければならない、又、債務返済不能理由、証拠も添付が必要。

2、裁判所は”当該破産手続き事件に付いて、他の債権者が居る可能性を鑑みて、破産事件提起の告示をしなければならない”告示期間経過後、債権者が出て来なければ、出た部分を正しい債権者、債権額として、手続きを進めます。

※須川氏の場合は、債権はf治療継続故、増え続けており、債権者特定、債権額証明から不可能です、須川氏のみを相手取り、債務はもう無いとの、詐欺債務踏み倒し訴訟提起、事実は、訴訟詐欺です”この訴訟詐欺にも、他の債権者は、債権を証明して、訴訟参加して、債権回収手続きを取れます”又、加害者は三井住友任意自動車保険に加入して居るらしく、加害者個人だけで、債務違法不払いは、通りません。

3,この手の、訴訟詐欺債務不存在確認訴訟の手は、上記が証明された今”例えば、債務の一定額返済を、他者が立て替えた上で”立て替え者のみを相手として、大元の債権返済不要訴訟、債務不存在確認訴訟を提起すれば、元の債権者が、債権者として出て来るでしょうから、この手の訴訟詐欺の犯罪性は、正しく比較で証明出来ます。

4,須川氏が、債権譲渡した相手には、組合健康保険も入って居ますが、組合健康保険は、故意にこの債務踏み倒し訴訟に、正しく債権者として出て来て居ない制度として有るので、債権放棄を違法に行って居る、会計検査院、厚生労働省が加担しての、違法な債権放棄と言う事です。

損保が指揮、司法犯罪の

  • 2022/09/13 06:29

@東京海上が直接関与、一昨年8月11日、山本巡査追突傷害事件、東海被害者側人身傷害で対人賠償189万円立て替え、債権譲渡受け済み事件、加害者山本〇〇加入共栄火災に対する債権に付いて、私の求め、債権放棄して私に譲渡か、加害者、債務者から回収実施の求めに東海、昨日から共栄火災に、債権回収実施通告と回答、譲渡済みのこの債権、私は当事者にあらず

@昨年3月29日の重過失傷害事件、東海は加害者加入自家用自動車保険、違法な自家用自動車保険適用事件、示談書偽造等言い掛りも事件、私の妹からの証言が出ており、後遺症部分示談書を、故人が生前住所、氏名記載、押印して、私に届いた経緯は、〇〇、妹、妹の娘も直接関与等証言、〇〇、東海の、偽造示談書との言い掛かりを潰す証人が、追加で出ています

                                  令和4年9月13日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504
※債権譲渡の場合の債権債務の扱い、債務者が一方的に、債務抹殺目論見時の正しい司法手続き等、警察、検察庁、裁判所は知らないと回答

田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、二階堂郁美事件担当検事
FAX011-222-7357 合法捜査には、関係する実務知識必須
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456債務を消す司法手続き、債権者証明他必須
鈴木信弘道警本部長、生活経済、各捜査課、交通課長
TEL,FAX011-251-0110
札幌方面東警察署長、交通二課小笠原警部補
刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯枡谷警部補
TEL011-704-0110
東京海上日動札幌損害サービス第4課、永井課長、木村課長補佐、澤戸担当
FAX011-271-7379
〇〇〇〇商会社長、山本〇〇相続人山本〇〇
FAX011-〇〇〇-〇〇〇〇
札幌市国保企画課求償担当
FAX011-218-5182
会計検査院院長
FAX03-3593-2530
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官
FAX03-5253-1638
金融庁保険課、損保係池田課長、古村係長
FAX03-3506-6699
戸倉三郎最高裁長官
FAX03-4233-5312
葉梨康弘法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
FAX011-210-5592 道新報道センター記者

1、先ず、債権の正しい扱い、大前提の知識の有無の確認の結果「譲渡された債権は、元の債権者には権利は無くなり、債権譲渡を受けた者が、譲渡された債権分、債権執行権を持つ、この債権の扱いを理解出来て居るか」「司法手続きにより、債務者が一方的に、債務を抹殺しようとする司法手続きには、債権者一覧、各債権者が持つ債権額証明の添付が必須」「債務者が一方的に、債務を消す司法手続き実施、該当債権者への告示手続きが必要」「告示後、債務者が出した債権一覧表に無い債権者が、訴訟手続きに、債権者としてで無いで、債務を消す司法手続きが終えられ、決定すれば、名乗り出なかった債権者の債権回収執行は、司法手続きでは不可能となる」

2,東署刑事二課知能犯係長、札幌地検特別刑事部、東京海上日動担当等、札幌市国保企画課の答え「知らない事です」現行行われて居る、対人受傷被害者相手の訴訟詐欺手続き、言い掛かりで債務不存在確認訴訟提起、根拠証拠無しで訴えを認めて、判決法を犯して作文は、上記の、債務者側一方的債務抹殺手続の鉄則にも全く合致しておらず、訴訟詐欺で有り、訴訟詐欺とも認識出来ない現実、と言う事。

3,一昨年8月11日、山本巡査一方的追突傷害事件、加害側は対人賠償を、言い掛かりで一円も支払わず、被害車両に掛けて有った、東京海上日動自動車保険、人身傷害特約が、自賠責の範囲120万円を超えた、対人賠償の内、自賠基準を基に、189万円位、対人補償金立て替え支払い、東京海上日動は、この立て替え対人賠償債権を譲渡受け済み、被害者の私は、対人賠償債権に付いて、189万円を超えた分から債権所持、この事実を前提として、東海に次の求めを、昨日行いました。

山本ー私が持つ、山本巡査に対する、一昨年8月11日の対人被害賠償債権は、東海に譲渡した189万円位から上で有り、山本巡査側で、189万円加害側が支払った、30万円過払いだった、もう債務は無い、と言う訴訟詐欺の債権は、私が東海に譲渡した債権だ。

東海札幌第4サービス担当-その通りです、189万円位迄は、うちで立て替え支払いして、債権譲渡を受けた、東海が所持する債権です。

山本ー東海は、この189万円位の、譲渡を受けた債権回収手続きを、山本〇〇、共栄火災に、故意に行って居ない訳で、詐欺裁判判決が出れば、東海が譲渡を受けた債権は失効するよ、故意に債権者で訴訟に出て居無い以上、で有れば”この189万円位の債権を、私に譲渡してくれ”私の債権として、請求するし、山本巡査の訴え、189万円も対人賠償支払いした、この訴訟詐欺の訴えは、もう虚偽と証明されて居る訳だ、私が持つ、対人賠償債権で回収するから、債権譲渡手続き書を送ってくれ、次の口頭弁論までに。

東海担当∸上と協議します、後の答え”すでに共栄火災には、この189万円位の、東海が譲渡を受けた債権の回収連絡を入れて、了解を得て有ります”この189万円お対人賠償債権は、東海で譲渡を受けた債権で、共栄火災、加害者から回収します、との答えを、昨日午前、得て有ります。

4、この東海の答え、譲渡を受けた対人賠償債権回収実施手続きも出たので(私に債権譲渡は嫌だった?)山本巡査、共栄火災、斉田弁護士、札幌地裁、裁判官共謀、訴訟詐欺は更に立証された訳です「債権債務の正しい扱いも知らない故、こんな訴訟詐欺が横行して、成功させられた訳です、損保間、健康保険、労災事業は”債務者側からの、一方的根拠無し債務不存在確認訴訟を、対人被害者のみ相手で提訴、詐欺判決で債務抹殺を承知で、債権者として訴訟参加せず、故意に債権回収潰しに加担して居るので、こんな巨大な訴訟詐欺が、常時成功出来た訳です」

※なお、対人賠償債権は、債権が増え続ける以上、債務踏み倒し司法手続きは不可、債権者には、被害者、健康保険、労災、介助者、医療機関、薬局等多岐に渡りますので、これら債権者全てが、詐欺訴訟に債権者で打って出られます、債権譲渡を受けた証拠を添えて、債権者で出られます。

5、昨年3月29日、重過失傷害事件に付いてですが「東京海上日動札幌損害サービス第4課は”東海、委任提携弁護士と、私が争って居る”と言い張って居るが、東海自家用自動車保険加入者は、加害者の意ここで有り、私は被保険者不適格、東海と何の利害関係も無しですし、東海、提携弁護士は、違法に自家用自動車保険を適用させて、私、国保企画課、警察相手にも、裁判所にも動いている事実が有り、犯罪と、証拠も持って伝えて居るだけです」

6、この事件で、私が加害者の従弟と交わして有る、複数の示談書の内、後遺症示談書(平野巡査部長が、形上治療を中止時期を決めて呉れ、と要求を出して来たから、見込み示談書等作成、取り交わし)に付いて、私の妹から、次の証言を、今月10日得ました。

7,後遺症示談書を、もう大腿骨欠損は変わらないから、加害者と私で、電話で詳細に打合せして、後遺症等級、逸失利益残存年数、慰謝料額も協議でおおよそ決めて、私が作成した。

私が雛形作成した、後遺症示談書を、歩行不能の私に代わり、息子が繁樹自宅に届けた→この後遺症示談書を、繁樹の息子昌城が、繁樹が入院していたNTT病院に届けた→、繁樹は、内容を確認の上、住所氏名を直筆記入、押印して、私の上の妹に、NTT病院まで取りに来て、届けて欲しいと依頼して来た→、妹はNTT病院に行けなかったので、妹の娘が代わりにNTT病院に行き、後遺症示談書を繁樹から受け取り、母に渡した→、妹はこの示談書を、繁樹の自宅に届けた→、昌城はこの後遺症示談書を、私の自宅に届けた、と言う経緯を証言しました。

8、当事者間示談書等は偽造だ、との、昌城、東海、提携弁護祖共謀の言い掛かり脅迫行為も、この事実と証言でも、完全な言い掛かりと証明されて居ます、〇〇は私の上の妹と、娘を時々飲食店に呼び出し、息子を社長にした経緯、焼却炉自己費用で購入事実等、話していた、との事です。

9,警察、司法、行政「債権の扱いは、金融債権、個人間債権で、回収方法が全く違う事も知らない惨状ですよね」

;事業債権回収、債権譲渡後もに付いては”土日祭日回収禁止、平日午前9時~午後6時までが回収可、当人以外の勤務先、親族友人への回収禁止”

;個人間債権は”365日、24時間回収可、勤務先、親族、友人への返済願いも、金額等を告知せずで可”札苗交番、小林巡査長らの”示談書で債権回収出来るか、債権回収に来たら臨場する、等脅しは犯罪”暴力団以下の好意で、誰の指示の権力犯罪でしょうか?

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