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2022年09月08日の記事は以下のとおりです。

もう、司法犯罪隠蔽不可能

  • 2022/09/08 18:52

事件番号 札幌高等裁判所 令和4年(ネ)第140号
債務不存在確認訴訟控訴事件

控訴人  山本弘明
被控訴人 山本孝一

                                   令和4年8月9日

札幌高等裁判所第二民亊部 書記官御中
TEL011-350-4780

                                   控訴人 山本弘明

              控訴理由書 第16回

1、今回控訴人が証拠で出す、乙第69号証、衆議院議長宛請願書の記載をご覧頂きたい、札幌弁護士会会長、佐藤弁護士は、控訴人の連絡を受けて、今月7日に控訴人に架電して下さり「刑事事件捜査で、故意に加害行為の正しい立証せず、加害行為者と、正しく立証した証拠を揃えず、この違法捜査としてあり、弁護士も承知して居る、等証言している事実が有る”数年前、控訴人が頼まれた調査、直進バイクを、斜行右折で引っ掛けて、人身事故を起こした事件の調査”で、控訴人はビデオ証拠を駆使して、バイクが加害者とさせるべく、被害者に強要していた警察官と、検察庁捜査部署にも直接働きかけて、刑事手続きでは、バイクが被害者と決定させた”が、民事裁判(控訴人は、被害者側から排除だったので、ここで終了)で、損保ジャパンと佐藤弁護士は、バイクを加害者と逆転させた実例も有り、佐藤弁護士は、違法な捜査事実、加害行為証拠と、加害者証明証拠共、捜査で故意に揃えずは事実、も認めた訳である。

2、佐藤会長も、傷害事件被害者のみを、言いがかりの債務不存在で訴えて、根拠無く債務は無し、と判決を下して、被害側損保債務立て替え支払い金、健康保険医療費立て替え金等まで、合法無く債権抹殺、を通して居る訴訟詐欺を、違法とも認めた事実も有る、控訴人は東京海上日動との間で、東京海上日動が、加害者が負って居る対人賠償債務の内、189万円債務立て替え支払い分を、控訴人から東京海上日動に、債権譲渡した契約を締結して有る、この債務不存在確認訴訟提起、提起内容、控訴人のみを債権者とした提起も、違法、詐欺提起と言う事である”債務無し判決は、人身傷害特約債権、控訴人の債権、どれに付いて、幾らずつ債務無し、過払い30万円も、誰が、どう言う理由で過払いしたかも根拠無く判決を下した訳である。

証拠

乙第69号証    令和4年9月7日付け、細田衆議院議長宛請願書         写し

債権譲渡済みなのに、債権譲渡者のみ訴えて通って居る、司法詐欺

  • 2022/09/08 09:20

債権者が、他に債権の全部、一部を譲渡したなら、譲渡を受けた債権者も、債務者に対して、合法に債権を有して居る事と、法律規定でなります。

つまり「損保、司法共謀の訴訟詐欺”被害者に対して、賠償金不払いしている損保、提携弁護士が、加害者と共謀して、債務は存在しないんだ、被害側損保が、債務一部補償仮支払いしたが事実なのに、こう嘘を吐いて、被害者を訴えれば、訴訟詐欺共犯裁判所、裁判官が、正しい訴えだ、根拠証拠は無いが、加害側に債務は無い!全部の債務は無い!と判決を下して、譲渡済み債権も全て、債務無しと訴訟詐欺ででっち上げられ、通って居る事が、正しく訴訟詐欺と言う事です”」

例えば、金融公庫、フラッと35、国民記入公庫、金融機関の融資を受けて居て、支払いが滞ると、債権回収機関に、滞っている債権も含めて、債権全てを移します、で「債権回収機関が債権者になり、譲渡を受けた債権回収をします、常識だから」

一般的な、金融機関から借りた資金も、金融機関への返済が、実質不可能となれば、金融機関は、貸金に、少しのお金で、債権全部を譲渡します、後は貸金が、譲渡を受けた債権を、全額請求に動く訳です。

これが債権債務手続の、正しい手法です、被害者個人を相手取り「他の、被害者が債権譲渡した、別の債権者を居ない事と偽り、債務不存在確認訴訟なる、訴訟詐欺で言い掛りの訴えを提起して、詐欺の訴えと承知で、合法な訴えと嘘で受理して、虚偽の訴え通り、常時判決を下して」

他の、債権譲渡を受けた債権者の債権も、一緒くたに無い債権と、司法犯罪ででっち上げて通して居る事は、司法、国による詐欺行為です。

あの屑は、東署からの「焼却炉の所有者責任を、どう果たすのか?転倒事故が再度起きれば、重大な責任が及ぶ、との電話連絡にも”あの人間性だから、弁護士が、税理士が”と言い訳したと、こいつらは、焼却炉の所有、管理責任を、被疑者の分も、言いがかりで無い事にしなければ”重大な犯罪行為責任を取らされるからね」

言い訳で逃げ回るだけでしょうね、次の事件が起きて、それでようやくでしょう、人でも下敷きになり、が起きたって、私には無関係だから。

犯罪隠蔽工作も、警察、司法が常態化させて有る

  • 2022/09/08 08:48

札幌弁護士会会長の、佐藤弁護士の証言の数々、弁護士も含めて、検事、検察庁、裁判官、刑事、民事裁判を行って居る裁判所、法務省、警察、法務省等が共謀犯で「損保が合法賠償せず、逃げられるように、犯罪事件捜査を、おおっぴらに凶行して居るよ、と証言して居ますし。

加害行為の正しい立証を、故意にせず事件詐欺捜査と、日常的にして有る、又、加害者特定証拠も、故意に揃えておらず「不起訴後は完全に”被疑者は冤罪だ、被疑者は、実はxxだ((´∀`*))ヶラヶラと、公に、刑事事件と、民亊の詐欺賠償手続きで、打って出られるようにまで、仕組まれて居るんですよ、佐藤会長も認める事実です」

この、警察、司法テロ権力犯罪が、大前提ででっち上げられて、凶行されて通されて居る事を前提とさせて、佐藤会長は「起訴理由、訴訟提起理由は、弁護士の考えで、合否等問わない仕組みとして有る、とも認めて、答えて居る訳です」

起訴理由の合否、訴訟提起理由の合否を先ず争うとなれば、弁護士、検事、刑事、民亊担当裁判官、揃って拙いからです、公権力悪用のテロ、犯罪行為者だとばれるから。

ここまで損保用の、警察、司法、行政共謀テロ、犯罪が仕組まれて、常時凶行されて「犯罪と承知で、犯罪行為を処断せず、不当に被害者を、でっち上げで訴える事が常!詐欺訴訟と承知で受理、合法根拠証拠の無い、加害側が日常的に、被害側が言う通りの賠償額判決しか出す気も」

この惨状にまで凋落し切って居ます、近代法治国家、法治国家の司法権力だ、も大嘘が、詳しく実例、証拠でも、公にばれて行って居ます。

加害者が合法に刑事、民事責任を負わず逃げられるようにと、警察、司法他、国家権力が、国家権力犯罪、テロに暴走で手を染めて、加害者の刑事、民事責任法の蹂躙で抹殺!この偽造証拠が功を奏して、合法な賠償潰しを常時成功させて有る、テロ以外答えは無いです、警察、司法、行政共謀テロです。

出だしが犯罪だから、もうグダグダ、これで警察、司法、損保の犯罪代行機関

  • 2022/09/08 08:28

損保、提携弁護士から「警察、司法が、損保犯罪賠償踏み倒し!を常時成功させる為の、加害行為立証、証拠取得せず、加害者特定証拠も取得せず!の、違法な事件捜査、送検に狂奔して居るよ、対人賠償支払いせず、被害者側損保、健康保険等が、債務仮支払いしただけ、を問わず”被害者(債権者の一角、仮支払い済み損保、健保等に債権一部譲渡済みの債権者)のみを、賠償債権所持者だ、とでっち上げて”債務不存在確認訴訟を、日常的に提起、違法と承知で常時受理、加害側が、対人賠償債務支払いした証拠も事実も無しと、裁判官は、強制的にさせて”」

正しい債務無しの訴えだ!無条件で原告、債務者が勝訴だ判決のみ、常に下して来て居ます、この判決を出すと「債権譲渡先、被害側損保、健康保険事業、労災事業も共犯だから”譲渡済みの債権も、請求から放棄して、加害側の詐欺粗相を擁護にのみ走って居る訳だ”」

詐欺も極まって居ます、少なくても、加害側債務者が、債務踏み倒し目論見で、債権者を訴えるのであれば「債権者が、賠償債権を譲渡済みの、正しい債権者も全て訴えなければ、当然債務は無い等、被害者相手だけで証明も確定も出来る訳が、そもそも有りませんから」

この、警察、司法ぐるみの賠償債務犯罪踏み倒しの、司法詐欺裁判制度、迄でっち上げての国家権力犯罪も、犯罪で恩恵を与えてやって居る、損保、弁護士からも、詐欺行為、訴訟詐欺だと、正しく事実、実例証拠も添えて、回答、自白が出ているんです。

警察、司法なる、損保犯罪強制実行国家権力も、言い逃れは不可能です、警察、司法が、権力犯罪を凶行して、損保、加害者が、合法による賠償債務支払いせず、犯罪で逃がされて、犯罪利得を得られて居る、犯罪用の違法捜査に狂奔!犯罪証拠取得せず、加害者特定証拠も、故意に取得せず、刑事事件手続きが終われば。

損保、提携弁護士が指揮して「被疑者は冤罪だ、こいつが実は加害者だ((´∀`))ケラケラ被疑者が作成した、賠償を約束した示談書も、一部賠償金支払い事実も、損保への、賠償金支払い請求手続きも、全部偽造だ!冤罪の被疑者には、賠償責任も無いんだ!」

こう、実例通り、打って出て来て、通されるように、刑事事件捜査段階から、犯罪者隠蔽捜査のみ、行われる、警察、司法の権力テロ、が真実です。

刑事事件捜査段階で「損保が正しく賠償せず逃げられるように、加害事実証拠故意に取得せず、加害者特定証拠も、故意に取得せず、不起訴後、別人が犯人だ、と擬制自白で打って出て、被疑者は冤罪、被疑者に賠償責任無し!迄主張して、通せても、が実態だと」

衆議院議長への請願

  • 2022/09/08 06:59

                衆議院への請願

                                   令和4年9月8日

請願相手
〒100-8960 東京都千代田区永田町1-71
衆議院事務局付け
細田裕之主議員議長殿
TEL03-3581-6866

                                 請願を行う者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

1、今月5日に行われた、令和4年(ネ)第140号、債務不存在確認訴訟控訴審にも、控訴理由書に記載して出した通り、今月5,6日に、損保ジャパン火災新種、三井住友自家用自動車保険、日常生活賠償部署と、東京海上日動自動車保険、人身傷害特約部署から、私が提出した、控訴理由書第14,15回に記載した証言が出ています、概要は「損保が事件当事者、被保険者に対して、賠償、補償責任を、共に負う事件で、加害責任側損保が、払うべき賠償金支払いせず、被害者側損保が、賠償債務の仮払いを行った場合、賠償債務を立て替えて、債権として持って居る損保は、加害側に対して、立て替えた事で所持して居る、賠償債権の回収手続きが必須だが、故意に債務側に請求せず、あたかも加害側が、立て替えた債務金支払いしたように、司法共々偽り、被害者を、損保の潤沢な資金を悪用して、債務不存在確認訴訟を提起して、債務は無い、と訴えているが、賠償金不払いで、支払い済みと偽ってのこの訴訟提起は、詐欺訴訟である、との証言が、実例による証言で出ています。

2、令和4年(ネ)第140号、加害側が私相手に「令和2年8月11日、山本巡査が一方的に追突して、怪我を負わせた傷害事件で、加害側は、自賠責分120万円、対人賠償金189万円も払ったが、30万円弱過払いだった(支払ったのは、被害車両加入、東京海上日動人身傷害補償金)と、証拠無しで訴えて、審理せず一審判決で、合法な訴え、原告勝訴とした事は、訴訟詐欺に対する勝訴判決、との証言です」

3、東京海上日動自動車保険、人身傷害特約は、これから加害側に対して「人身傷害特約で仮支払いした、対人補償金189万円に付いて、加害側(共栄火災から)に、支払い請求手続きを取る、と答えて居ます、この合法な債権回収手続きを、東京海上日動が正しく取って居れば、虚偽の債務無し、過払い金迄ある、訴訟詐欺は、初めから不成立だった訳です」

4、今月7日、札幌弁護士会佐藤会長から、折り返しの電話が来ました、佐藤会長は、次の重要な刑事、民事手続き、訴訟手続き違反を認めています。

佐藤会長の答え概略-山本さんの言う通り、加害者、損保が合法に賠償せず済むように、捜査で、根本の加害事実立証しないようになっているし、加害者と、正しく特定、証明しないように、根本証拠を揃えない刑事事件捜査になって居る事は(弁護士も)承知して居ます。

佐藤会長の答え概略ー刑事事件捜査で、事件の根本原因の証拠を揃えない事と、加害者特定証拠も、故意に揃えない捜査として有るので、不起訴後、別人が加害者と主張したり、加害者が、自分は冤罪だ、賠償責任も無い、と、民亊の争いで、損保、弁護士共々主張出来て、通せたりするようになっているのも事実です、刑事事件捜査で、根本の証拠を、故意に揃えない捜査となって居ますので。

佐藤会長の証言概略-確かに、賠償、補償責任を負う損保間で、損保が立て替えた賠償金債務の生産をせず、被害者を債務不存在、これだけ債務支払いしたと、支払わず訴える手続きが通って居ます、正しい手続きは、補償金支払いした損保、健康保険建て替え支払いして居る保険者、交通事故労災補償金立て替え支払い(自賠責、加害側加入損保に対して)している労災事業が、加害側損保、加害者相手に、立て替えて居る賠償債権支払いを求めて、清算させる事が正しい手続きです、被害者は、残りの賠償債権請求権を持って居る立場ですから、これらの債権解消が先決です。

佐藤会長の答え概略ー弁護士特約の適用は”自家用自動車保険で、法人に届けた機器による傷害等事件では、弁護士特約も含めて適用出来ない”と、各損保が言っているんですか”相続絡み事件、法人が工事金請求した事件、焼却炉の相続、管理等事件に、自家用自動車保険、日常生活賠償と、弁護士特約を適用させて居る、東京海上日動は、保険業法違反、非弁事業者による、弁護士斡旋、提携弁護士業務になると、山本さんや、他損保が言っているんですか、コメントは、立場上。

佐藤会長の答え概略ー現在、相続財産の高温焼却炉は、山本さんの奥さんの土地に、相続人等の言い掛りで仮置きされて居て、相続所有者責任を負わず居るんですか、再度転倒事故が起きるのは確実で、対人、建物、車両等に被害が生じることは確かだが、警察、検事も、故意に焼却炉購入証明、所持証明を捜査で取らず、言いがかりを通させて居るが、次に事件が起きれば、故意による事件再発で、山本さん側は、3の損害保険、故人二名、法人一の損害保険を掛けて有り、相続人、東京海上日動と、対決も起きる状況なのですか、死人でも出れば、検察庁、道警は、故意の事件責任を問われると言う事で、検察庁、道警、東警察署等に、文書でこの件も伝えて有る(今月7日付け添付文書)のですか。

5、これ等の証言等は「加害者が、被害者に合法賠償せず済むように、刑事事件捜査段階で、故意に加害の根本証拠と、加害者特定根本証拠を取得せず、加害事実、加害者特定を、正しく証明出来ないように仕組んで有り、損害賠償不払い出来ている、との証言で有り、警察、司法テロと言う事です、政府の責任で、この司法、警察テロ事実の合否回答、合法化に切り替え実施共、早急に求めます。

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