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2024年05月03日の記事は以下のとおりです。

タイムリーに無許可貸金事件報道も

  • 2024/05/03 10:47

歌手の前は「東京のクラブとかで有名だったクラブ歌手で、昭和の時代で300万円以上の月収が有ったと自分で行って居ましたよね、中条参議院議員さんは、以前に自分で」

この方「歌手業を続けて居れば”自分お資金を複数人に、年利率60%で貸付して(単年だと年利率109,5パーセント、複数年返済貸付だと109,8%が上限金利)返済させて居ても、まあこう言う借り受け条件で、個人から1,000万円を借りた方々だから、特段問題視もされなかったと思えるんですが?”ねえ」

まともな金融機関は貸さない、多分ノンバンクも貸さないと言う方々では無いのでしょうか?闇金融さんからしか借りられない、当然利息は膨大な額、の方々と思われるんで?

闇金さんから暴利を乗せて返す、との条件で借りるよりは「中条議員さんから”しかも、多分まともな金融機関は貸さない状況の模様”の方々に、中条議員さんは1,000万円も貸して上げている訳です、借りた方々、多分借りた時は有難かったと思うんですが?」

この借主さん「中条さんが参議院議員になった事で”この資金借り入れを報道等に売れば、借りた1,000万円毎踏み倒せるだろう”と算段したのでは?中条さんが歌手だけしてりゃ、恐らく売らなかったのでは無いでしょうか?」

だって中条さんを売れば「後は闇金融から借りるしか?の模様の債務者でしょう、更に中条さんから借り受けする算段‼も強く有る筈と思えるし?」

恐らくですが「中条さんによる1,000万円貸付、自分が借り受け者、年利率60%込みで返済の契約、これを報道に打って騒がせれば”借りた1,000万円も返さず逃げられる”と思っての情報を売った行為では?」

法律の規定では「違法な高利で貸して居ても”元金と法定上限利息は返す必要が有ります、1,000万円借り受けで有れば、年間上限金利上限は15パーセントでしたっけ?”」

利息制限法の利息上限規定は15%ー20%までで、出資法だと上限金利は20パーセント、のようです、個人資金だと単年度109,5パーセント、複数年度だと109,8%が上限利息、ですよね。

ですから中条議員「利率は問題視されませんよね、一人に貸していたんであれば、多分国会等議員で無ければ」

でも「三井住友他損保、共済の、債権譲渡受け、お前に対する債権者移動が行われて、当損保が債権者となった!これは明確な犯罪行為で逃げ道は無いです」

ネットの普及により、幾らでも公開立証され続ける損保、司法共謀テロ、犯罪の数々

  • 2024/05/03 10:29

各損保、共済が「監督行政機関、法曹権力、司法機関、捜査機関、国税、政治与野党問わず、の加担を得られて居る事で、合法による損害保険金、損害賠償保険金、補償保険金踏み倒しを常時成功させられて居る、健康保険、労災保険に第三者行為傷害治療費を立て替えさせて、被保険者の被害者に損保、共謀弁護士等、司法が公的医療扶助制度使用も強要して行わせて」

あとで「損保、共謀弁護士が法曹権力、司法機関、捜査機関を指揮して”被保険者側は損害賠償保険金、損害補償保険金詐欺を働いた詐欺行為者だ!損保が事業資金を、詐欺行為との偽造、犯罪による証拠作りをさせて捏造した”この詐欺との偽造、捏造証拠が詐欺の証拠だ!」

こう、刑事、民事手続きを取って訴えれば『合法、犯罪、どちらが適用となる損保側提出証拠?なのかを故意に問わせず、正しい損害被害は虚偽、捏造との証拠だ、正しい損害賠償保険金、補償保険金、保証保険金詐欺だ!損保が横領資金を提供して、詐欺となる証拠を犯罪者に、でっち上げで作らせた証拠が正しい詐欺の根拠だ!」

と常に「損保の下僕、木偶人形、傀儡、能力も知識も資質も何も備えて居ない法曹資格者、司法機関公務員、法務省国家公務員、捜査員、政治権力等ゆえ、ここまで出鱈目を極めた、只の極悪犯罪もまかり通されている訳です」

損害保険金支払い責任が生じた損保が「被害損害金債権支払い責任による”損害保険金支払いに付いての当事者への調査実施”にしても、法律規定が有る以上当然”当該損保が、被害賠償債権者に対して、損保の都合による調査権限が有るのか無いのか?これを問われるのは当然なのですけれど」

金融庁、財務省、法務省、司法機関の役人、法曹資格者、捜査員、調査対象相手方の殆ども「当該損保に調査対象と損保が決めた相手に対して、合法に調査実施権限、資格が有るのかどうか?この大鉄則条件も問うていないから”犯罪による調査偽り、損害は嘘だ偽造証拠を、不法に行って偽造して、不払い成功、被害賠償債権者を詐欺冤罪に陥れも日常的に成功‼国家が成立されている訳です」

今日の書面の記載事実だけでほんの一部だけの損保、法曹資格者、司法機関、捜査機関も損保と犯罪で共謀故このテロも常時成功!の一部でしか無いと言う、恐ろしいまでの民業が公権力支配、事由に操れて通っている現実の日本を生み出して居ます。

約款に書いたら何でも正しくなる、訳が無い事も理解以前

  • 2024/05/03 10:12

損保の事業実態は「非弁行為を約款に書いたから、辯護士会、検察庁、裁判所、法務省ぐるみの非弁行為後悔実行事業の通り、非弁行為には”損保、担当者、損保が金で雇った弁護士、弁護士費用拠出が不法も多数!只の業務上横領資金提供、受領”も山のように凶行、刑事、民事手続きでもこれが山のように凶行されて、国家権力も共謀で職権濫用で成功させて有る、の通りです」

当たり前ですが「法人の事業約款に何を書いたって”約款記載事業に関して、必要な資格、許可等が必要であるなら、必要条件を正しく満たさなければ、事業約款に記載してある事業であろうとも、その事業は行えないし”事業形態によっては刑事罰則が適用される、不法、犯罪事業実施となります」

非弁事業、幾ら損保の約款に書いて有ったって「損保は辯護士事業を営める事業、事業許可では有りません、法務省、法曹資格者、司法機関、警察、金融庁、財務省ら、政治等が共謀して”損保、共謀弁護士、他法曹資格者、司法機関、捜査機関に共謀犯罪を認めて、共に犯罪に手を染めて”損保に非弁行為も認めて有ると言う」

最も悪質で恒常的な非弁行為事業者は「損保、共済、共謀法曹資格者、司法機関、捜査機関です、コマーシャルでも非弁行為も行って居ます!と謳って居るし」

更に損保、共済事業者、法曹資格者、司法機関、捜査機関、国税、金融庁、財務省が共謀の犯罪として「貸金業の規制等に関する法律違反、他同様の犯罪事実も有る通りです、更に”人身受傷被害者と加入健康保険に対しての、第三者行為傷害受傷なのに、健康保険不正使用の強要”第三者後遺傷害健康保険、労災保険建て替え支払い金請求拒否!も事業事実の通り」

只の犯罪行為者を、正業だと偽って犯罪の数々を認めて手掛けさせて「正しい犯罪だ、と司法機関、捜査機関、監督行政機関が職権濫用で、合法破壊で通して居るのが実際です”これ等の犯罪成功を、法曹権力、司法機関、捜査機関が職権濫用を武器で駆使して果たしている通り”只のテロ国家機関故」

同じ無許可貸金行為

  • 2024/05/03 08:56

@維新の党所属、中条きよし参議院議員が”複数者相手に許可無く貸金行為を行って居る”この行為が、貸金業の規制等に関する法律第11条刑事罰則規定適用行為”では、と報じられて居ます、三井住友他損保、共済による、財務省、金融庁、司法等が公認、札幌簡裁令和5年(ロ)第3258号、支払督促事件も同じ構図です

                                   令和6年5月3日

文書で合否回答を求める相手
〒104-0033 東京都中央区新川2-27-2
          住友ツインビル12階
三井住友火災海上保険 株式会社
代表者代表取締役 松曳真一郎殿
東京債権管理室 柳川正晴職員、事件担当
TEL03-5117-0222,FAX03-5117-0608
〒060-8579 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎
北海道財務局理財部 金融一課保険担当、財務省、金融庁
TEL011-709-2349
〒001-0031 札幌市北区北31条西7丁目3-1
札幌北税務署署長、国税庁、札幌国税局
TEL011-707-5111
山本真千子札幌高検検事長、鈴木真理子札幌地検検事正
TEL011-261-9311,FAX011-222-7357

          公文書にて、法を明記した回答を求める者、上記訴訟債務者から調査受任
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                          有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                   取締役 山本弘明
           TEL080-6092-1989,FAX011-784-5504

〒060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目
伊藤泰充 北海道警察本部長
TEL,FAX011-251-0110
〒064-0929 札幌市中央区南29条西11丁目1-1
札幌方面南警察署署長殿 刑事二課知能犯、真名子巡査部長他
TEL011-552-0110
札幌方面中央刑事二課石森、北刑事二課寺田警部補
札幌方面東、刑事一課薮田巡査部長、刑事二課
浜田聡参議院議員会館室
TEL03-6550-0403,FAX03-6551-0403

1,別紙今年5月2日付け、ニュースポストセブン記事他の通り「維新の会参議院議員、中条きよし氏による、複数者に対する中条氏自己資金貸付(この事例は有利子貸付)行為が、貸金業の規制等に関する法律第11条、無許可貸金事業行為に対する刑事罰則、10年以下の懲役、個人は3,000万円以下、法人は一億円以下の罰金併合罪が適用される事案(他同法罰則、出資の受け入れ、取り扱い及び金利の取り扱いに関する法律複数違反)では?と問題視されている通りです」

2,当方が必要事項調査を、債務者と設定された方から受任している、札幌簡易裁判所令和5年(ロ)第3258号、支払督促事件の内容と基本同じ行為で、中条議員は個人で資金貸付、札幌簡裁事件債権支払い督促訴え社は法人三井住友、他損保、共済全てが同じ、無許可貸金行為事業社の通りです。

3、記載先「損保、共済の約款に”どう言う事業行為を記載して、監督官庁が約款記載事項を認可しようとも”あくまでも法に則り、記載事項事業行為が合法となる必要事業認可、許可等を得て、必要な事業項目を、法人約款に記載、必要事項掲示、当時者等への提示等を果たさなければ違法行為、刑事罰適用行為、不当利得収奪行為等に該当となります」この事実を根底に据えて、記載先関係公的機関、合否回答を公文書で出す事を求めます。

※損保、共済の事業商品、約款記載には、非弁行為、健康保険不正使用強要、不法盾Kうぇさせて、健康保険から、労災からの立て替え医療費求償は、司法ぐるみで言い掛かりで踏み倒しも組み込まれ済み、平成18年、札幌、関東、東京国税局査察が当社の訴えでこの不法利得調査実施と決めたが、財務等が潰した犯罪公金収奪利得、他多数の犯罪記載が有ります、調査請けを要求する損保と無関係の、損害賠償当事者への調査等(札幌地裁令和5年ワ第2173号もこれに該当)も同じ構図、只の犯罪が記載されて、実行されていますが、どれも不法行為、犯罪行為です。

4、参考までの記載としまして「札幌地裁令和5年(ワ)第2173号、あいおいニッセイ同和損保が、工事総合保険加入、工事事故で債務を負い、あいおいに損害保険金支払いを行った被保険者法人を訴えている、あいおいが不法行為、犯罪と見做されるべき行為を重ねて証拠と公に付い、事案原因建造物損壊事故は虚偽、損害保険金詐欺請求事件、損害賠償金詐欺事件、事故偽装、当事者間示談書も偽造、既払い示談金も虚偽、詐欺利益前渡し資金、等と言い掛で刑事、民事で訴えて、訴訟を指揮する裁判官も同調しているこの事件に付いて、あいおいが事業資金を投じて動かし、詐欺との虚偽証拠作成、行使を行った者らに対する刑事事件被害届け出に付いては、次の状況となって居ます」

5、札幌方面東警察署刑事一課強行犯は「被害届け出者(本件回答を求める個人、法人でも有る)からの”他者所有地3宅地への不法侵入”及び”不法な建設関係実施”そして”この不法、犯罪行為で捏造した、建造物損壊は虚偽、工事見積にも虚偽、不法有り”等捏造証拠作成、公的行使に関して先ず”行為者、被害届け出加害行為者等に対し、これ等不法行為事実に付いて、行為の合否回答、行為を誰が、幾らの資金を提供して、どう言う行為を指示したのか、この不法証拠を作成、提供の経緯、相手方特定”ここから捜査、事実証明するよう求めて有り、既に捜査は始まっている模様です」

6、被害届け出者はあいおいニッセイ同和損保と何の利害関係も、契約関係も無い立場で有り「あいおいニッセイ同和損保から、何かの調査や、必要情報提供要求等される謂れは全く無い立場です”この事実は、三井住友が不法に債務者扱いしている、当方依頼者も同じ構図です”この法律事実が有る上で、現在も損保、共済が合法無く決めたからと、こうした不法を超えた犯罪行為を、記載相手らぐるみ公認して、損保等は正しい不法行為、正しい犯罪行為者であると、合憲、合法破壊を共謀して行い、犯罪を正当化に狂奔して居ると言う事ですが、当方によってようやく、何らの合法も無い、只の刑事罰則適用不法行為として、刑事事犯被疑者と扱われ出して居る今です」

7、なお、この事件も直接関係は有りませんが「今年2月、当社管理使用他調整区域土地、既に27年以上継続使用の、辺り一帯購入と言う事で購入した土地の一角が、重機を用いた不法行為者複数の手で、器物損壊、不動産侵奪、強盗行為被害に見舞われまして”警察は”刑事罰不適用の不法行為である等、独善で、職権濫用で決めて加害行為者を洗い出して加害者側に、刑事事件にならない、被害者に連絡するように、等伝えた事により今月1日、加害行為者の一人、小山直人なる人物から架電が有り、強要、脅迫等犯罪攻撃、加害行為者として警察に訴えた事実を謝罪しろ、等執拗な攻撃を、6分以上に渡って受ける被害も受けさせられました」

8、この追加犯罪被害を録音して、東署刑事一課強行犯に録音を渡して、追加で脅迫、強要行為の捜査も求めました、正しい法律に沿った警察、法曹資格者による司法手続きが果たされていない現実、合法の破壊が極まっている故の、本書面記載文だけでも常軌を逸した警察、司法、行政、政治による合憲、合法破壊、テロ行為事件続発と言う事です。

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