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2024年05月15日の記事は以下のとおりです。

ZXCVBN

  • 2024/05/15 17:07

事件番号 札幌地方裁判所令和5年(ワ)第2173号
債務不存在確認訴訟

                                 令和6年5月15日

原告
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社
被告
株式会社 ×田解体工業
補助参加人
山本弘明

補助参加人山本弘明提出証拠  印

                 証拠説明書

丙第29号証   令和6年3月9日付け、札幌市長宛回答の求め      写し

丙第30号証   令和6年3月26日付け、札幌市役所発行札築建第76号 写し33

丙第31号証   令和6年5月1日付け、札幌市役所発行札築建第4号証  写し

丙第32号証   令和6年5月2日付け、水道管理課が山本宅に発行
         敷地内に入る断り書面                 写し

丙第33号証   令和6年5月11日付け、札幌市他機関宛回答の求め   写し

ZXCVBN

  • 2024/05/15 16:10

事件番号 札幌地方裁判所令和5年(ワ)第2173号
債務不存在確認訴訟

                                  令和6年5月15日

原告
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社
被告
株式会社 藤田解体工業
補助参加人
山本弘明

札幌地方裁判所 民亊第位1部2係 石井美帆書記官御中
TEL011-290-2330,FAX011-281-7747
補助参加人提出書面  印

            補助参加人提出書面 第四十五回

1、令和6年5月13日付け、丙号証証拠説明書に不備が有ったので差し替え致します。

2、現在、丙第三十三号証、各公的機関に対する法を持った公文書回答の求め”令和6年4月25日、参議院総務委員会での浜田聡参議院の質問、国土交通省大臣官房、警察庁長官官房による、一定の回答”も持った回答の求めに対して、複数機関から次の法による、まだ口頭での回答を得ている事実が有る、公文書による回答は、各機関、部署との多岐に渡る協議が必須であり、時間を要する、との事であるが、本訴訟、訴訟原因事件での、原告と原告依頼一級建築士、代理人弁護士の主張、甲号証の合法性を、更に否定する重大な追加の公文書回答である。

3、札幌市役所複数部署から得ている口頭での答え概略。

(1)同じ一級建築士同士で、行政職員である一級建築士の建築主事の公務は”一級建築士国家資格を用いて、建築設計、管理等に携わって、確認済み、検査済み証明発行申請等を出して来た場合”建築主事は、確認済み、検査済み証明発行申請建物に付いて、関係法律、市条例に合致して居るか否か、行政職員の身分も持つ建築主事として、法律、条令の適否を審査して、合否を法によって判断する公務に従事する一級建築士、との答え概要、つまり”同じ一級建築士でも、公的な合否証明書発行権限を、行政職員の一級建築士、建築主事で無い一級建築士は持ち合わせて居ない、と言う答えです。

(2)参議院総務委員会質疑応答事実も踏まえて、今後”建設工事、新築、増改築、解体等工事に起因して、第三者(労働者も)に人的、財産的被害を生じさせた事件が起きた場合、関係法律違反、法律破りの悪質行為、事故が起きた場合、これからは法の規定を正しく踏襲して、工事発注者は無限、工事元請けは契約の範囲で有限責任を正しく負う、と言うのが法律の規定と、建設業法に沿った、問い合わせが有った場合答える事として行きます。

(3)アスベストで土壌を汚染した恐れがある場合”該当の土地を売却する場合は特に、売り主と仲介不動産業者には、重要事項説明責任が有りますし”又、増改築、解体工事実施時にも、令和4年4月以降から、人体に害を及ぼす物質、飛散、吸引、汚染防止対策施工が必要な物質と扱われている現実が有りますから、産業廃棄物、大気汚染等部署でも協議して、国の機関とも意思統一が必要でしょうし、アスベスト汚染対策の徹底、汚染土壌の撤去に関して答えを出す事となります。

(3)元請け工事業者に付いて、違法施工を見出した場合、得ている資格、許認可に沿わせて、違法施工責任は、元請けが先ず責任を負う、これを今後、建設業法規定の沿わせて、基本とさせて行く事になります”現行行われている,数次下請けに、違法工事、違法施工関係行為、過失労災適用事故責任を負わせて濁さず、法に沿わせて元請け責任を、今後は正しく問う”事にして行きます。

※なお、増改築工事、建物解体工事に於ける”塗料、建材等に含まれている(可能性が有る、も含めて)アスベスト飛散、吸引、汚染防止対策の義務化、役所への工事届け出等”は、令和4年4月1日から施行されていて、毎年規制が厳しくなり続けている、つまり当該事件、建物損壊修理工事も該当と言う事。

4,警察交通課から、口頭で得ている事項の一部。

(1)今までは”違法な公道民間工事で使用も、現場の作業員に注意で済ませて来ましたが”今後は積極的に、違法な公道工事で使用、公道損壊、器物損壊行為等を通報受け、見出したなら”工事発注者、工事元請けの責任、これを積極的に科して行く事として行きます、数次下請けに責任を負わせる、なあなあで公道不法使用、公道損壊の恐れの黙認による、公道不法使用工事を認める現行の方法は、順次取り止めて行く事とします”民からの通報後の対応も、順次元請け、発注者責任として行く事になって行きます。

(2)作業車両でナンバー取得自体不可能の、特に履帯(所謂キャタピラー重機、掘難機器設置無し)の重機の公道走行、公道を使った作業に付いて、奈良地裁、大阪高裁、最高裁で”この走行、作業を行った人が、運転免許取り消し処分を受けた実例が出ました、この運転免許取り消し処分を行った法律の根拠は「道路交通法の規定、規則の47条1項、作業制限規定違反」が適用されての免許取り消し処分です。

(3)運転免許証の所持、取得して居る運転免許の種類に関わらず、公道でこう言った違法機器の運行、作業使用はそもそも認められて”こう言った動力を備えた、ナンバー取得不可の機械の運行、作業で使用には、公道を一旦こう言った作業機器の運行の為、道路使用許可を取得して、作業場所に切り替える必要”等が有ります”重機を使い、民間解体工事等を公道で行う行為は、道路使用許可を取得しても原則禁止です、公道管理者と、道路損壊責任等(公道造成時の荷重限度も有る)も協議して、了解を書面で得て、損壊が起きれば補修、補償金支払いで契約等すれば良いのかも?道路管理者に相談願います。

(4)警察署毎に、こう言った公道走行禁止重機での公道走行を”警察署毎に、走行距離の目安を一応決めて”短距離の行動違法走行は見逃して居ますが、正しく法を適用すれば、全事案運転免許取り消し事案です”奈良の実例が出来たので、今後は。

(5)ハウスリメイクさんが言う通り”履帯でナンバー取得不可能の重機で公道走行する場合”道路使用許可を取り、公道を傷めないよう養生して、第三者相手の安全対策と、保安員配置して、その上で履帯ナンバー無し重機で公道走行、使用するべきです、奈良の令が出来たので、今後子こう言った違法な重機公道運行、使用を、今まで通り黙認出来るかどうかは、免許取り消し処分を防ぐための法律手続きを取った方が安全、安心だと。

5、札幌中央労働基準監督署、労働安全衛生課課長、担当の答え概略。

(1)昨年10月から、解体工事も含めて足場の設置規定が”土地幅員1メートル以上ある場合、ビデ足場、一足足場の設置、昇降装置の設置が責任付けられています”が、2,3階建て程度の建物解体現場では、ほぼこの足場規定(高さ2メートルを超える場合)も守られていません、今後元請けに、違法足場施工を見出せば是正等させて行きます。

(2)一本足場に作業員が乗って工事を行う行為は”次々組み上げる、外周に近隣被害防止シート、硬板張り工事が必要ですし、解体撤去関係工事をする為に作業員が乗る必要が有りますが、一本足場に作業員が乗る事は禁じられて居ます、危険ですし、安全帯合を合法に(腰から上に掛ける)掛ける事も出来ませんので”禁じられて居ます、シート、硬い板を外周に張る作業が必要ですが、一本足場に乗って施工となり、禁止工事です。

(3)確かに今までは”違法施工の解体工事現場を調査に行っても、重大な違法施工、足場違法施工、近隣被害対策施工が正しくされていない、公道を使った違法な重機作業、労働者に違法工事を行わせる行為”等を現認しても、元請けに違法施工責任を問う、合法施工に是正させる方向をと。

6、こう言った、丙第三十三号証、他回答の求め質問答えて居ない事項に付いて、法律による回答の原則内容、法の正しい適用による、公文書での回答が出ると聞いています”原告、原告依頼一級建築士等、刑事事件捜査対象被疑者、辯護士の主張、甲号証の合法性を徹底否定する公文書回答となりますが”ここまでの回答の求め、公的機関回答に至る状況が生まれたのは、前回の口頭弁論期日以後で、ここ迄予想は出来ない状況でした。

7、上記事項事実は”訴状提出、原告準備書面第一回提出、甲号証提出後”に公に出て来て居る、重大な解体工事、増改築工事で遵守が必須と、参議院総務委員会での、浜田聡参議院議員国会質問、今年4月25日午後3時57分~、補助参加人が経営する法人が取得し続けている関係公文書等等が理由となって居て”現行行われている、特に1,2,3階建て建物解体工事、増改築工事、民間工事で遵守されていない事項を合法化させる、つまり”発注者、元請け間の工事請負契約事項欠落、工事適性費用発注者拠出せず、工事元請けも合法施工事項、費用を計上、請求、受領せず、合法事項施工せず”が原因と言う事であり、今後工事発注者、工事契約元請けの重大責任が問われ出す事実である。

8、再度記載するが「原告は訴状、準備書面第一回、甲号証に関して、ここ迄被告と補助参加人による、他も含めた関係する事項の合否に係る状況が、急激に変わり続けている事を見ながら、訴状記載の訴訟額も変わって居る事も含めて、等に付いて”原告と原告が依頼、甲号証作成責任を負って居る一級建築士等、被疑者扱い対象者等作成、証拠提出甲号証に付いても”何ら原告主張、甲号証が、ここまで関係事項等に関して激変し続けている事に付いて、民事訴訟法の規定、訴訟原因が変わったなら、訴状の正しい是正が必要、これも遵守せず、被告が法に沿って追加請求したアスベスト対策工事費用請求への合否も答えず、甲号へが合法との合理的、法を備えた根拠も答えられず、訴状提出後、次々激変し続ける関係法律、実務に沿った建設工事書く事案、訴訟原因に係る重大事案の合否問題にも、全く正しく法を持って答える事をせずだが”そもそも原告、依頼弁護士、一級建築士他は、訴状記載内容、法に沿い変更、追加で加わった訴訟原因等に付いて、甲号証を合法と主張する合理的、法的根拠、アスベスト対策問題への合理的、合法対応等等、元々合否も分かって居なかった上に、ここ迄状況が公に激変し続けている事に対して、元々何らの正しい法律、実務知識、合法も含めた根本知識も持ち合わせず故、更に何も理解も出来ないのが実際であろう」

9、この訴訟原因、損害賠償責任を負った被告による、原告に対する必要工事事項を列記しての、必要工事費用請求、原告と交わした建設総合保険への支払い請求が原因の事件は「建設業で無い原告、原告が依頼した一級建築士(と言うだけ、あいおいと組んで建設工事請負等せず)等が、素人の言い掛かり、建設工事部外者の言い掛かりで白黒を付けさせられるような事件では無い、工事費用請求の根拠、工事費用の正当性等等も含めて、多岐に渡る遵守法律規定知識(年度も含む)現実の施工知識、施工に係る工事費用、必要経費他費用知識等等を要する事件であり、素人で建設工事に部外者、素人の原告等の言い掛かりを証明し続けても、只の言い掛かり、不法行為、犯罪行為の合否も問わず、答えずの現実で、原告の訴えの合法の是非付く筈が無い」

10、事件原因土地に接する住宅所有者と、この事件、事件原因に付いて一部事実を告げた所”多分当家に付いても、1cm位沈下しているのでは?”取り立てて問題視しないし、事前調査もして居ないので?隣地に新築施工し出しても、特段問題視しないと思う、今は、と言った話であった、なお、これ等訴訟手続きも経ての公文書回答の事項、回答等が次々揃い続けている事で「事件原因住宅土地での新築施工には、更に高い合法立証施工の実施が求められる状況となり続けている、来年4月以降は、更に厳しくなる建設業法、建築基準法、大気汚染防止法等の法改正、実務規定変更、厳格化が実施されるので更に新築施工を合法実施は不可能になる恐れが更に強くなったと思われる”近隣対策費用も、近隣工事被害発生に備えた事前調査等も、当然必須となって居るし」

11,不当に自宅を壊されて(人的被害を受けた場合も同様)損保、司法の言い掛かりで損害賠償金詐欺、損害保険金詐欺冤罪の罠も降って来る、只損害賠償金、保険金を不払いしたいが為を理由として、合法の破壊、詐欺冤罪と言い掛、詐欺冤罪証拠を捏造しての罠も降って来る、これ等司法手続き証拠も有る通りの上での、隣地での新築施工なのだから。

嘘の設定を事実と、公権力悪用で捏造をと

  • 2024/05/15 09:25

捜査機関、司法テロ権力による「犯罪者に飼われた弁護士が指揮を執り、捜査機関、司法刑事、民事手続きを悪用させての”こいつ等が狙う通りの虚偽の事件構成、被害者、加害行為犯罪者等の職権濫用を武器とさせた捏造の手口には”この連中得意の定番手口」

民事司法手続き、刑事司法手続きを武器とさせて「事実、証拠、合法に拠らない”闇でこの連中が、犯罪者委任弁護士が裏で総指揮を執っての”犯罪者の都合の良い、虚偽の事件構成、虚偽、出鱈目な加害犯罪者、犯罪行為、被害事実、証拠?捏造が有る通りです」

あいおいニッセイ同和損保、東京海上日動が仕組んで展開して来て居る、この司法テロの展開は「初めは虚偽の損害賠償債権、保険金詐欺を狙った犯罪だ!刑事告訴だ!受理だ!損保様、依頼弁護士様がおっしゃる通り、合法無しで犯人設定者に自供させて、事実と確定させる!」

これに走って「出鱈目設定等がばらされて、こんな出鱈目設定はそもそも成立不可能だ、とも暴かれて証明されてしまい”民事詐欺裁判で、正しく損害賠償金、賠償保険金詐欺である、事実証拠は無いが、損保、共謀犯、共謀弁護士のこの主張は嘘、何も正しい事実、証拠も法理論も無いとも立証済みの上で”只裁判官が、職権濫用で決めて判決を下した!確定させたぞ!」

この「苫前町農協、共栄火災と農協による、身元信用保険金詐欺事件隠蔽が根本の目論見‼農協自身も常務上横領訴えは嘘、損害保険金で農協上が空けた穴を埋める為に、横領犯をでっち上げる必要が有って告訴しただけ、証拠隠滅の上で、山下部長の証言と、この証言通りの証拠が民事裁判に出捲りだった」

ですが「この民事詐欺訴訟、横領は事実で、被告が横領犯だ!証拠は全く違うけれど、見ても分からず闇で決めて下した判決だ!」

このやらせ民事裁判経緯意、証拠、証拠の逆の横領犯だ!判決を武器と刑事でさせて「懲役3年数か月の実刑に陥れた”方式を、東京海上日動と共犯者、あいおいニッセイ同和と共犯者、三井住友と共犯者等と捜査機関、検事検察庁、刑事事件扱い裁判官等で仕組んで”の現実と」

損保用の司法テロ犯罪正当化制度、金融機関犯罪等も同様のからくり

  • 2024/05/15 08:41

損保が合憲、合法破壊特権を得られている現実も「金融庁、財務省、国税、監督機関が公務を正しく遂行できないように、も含めて”損保が事業資金を不法拠出、不法横流し、不法受理も組み込まれている、司法犯罪が武器となっての蛮行し放題”の現実の生み出されです」

三井住友と司法ら共謀の極悪犯罪、捜査機関が「表立っては犯罪者、犯罪行為でっち上げ、脱法、犯罪で狙う通り捏造担当”この事件では、表に出されている事実で言うと、下記が事実らしいと”」

1、三井住友自家用自動車保険、車両特約に”加入被保険者、修理依頼した修理業者から車両特約支払い請求が出た、200万円近い支払い請求が出た”どうも状況から見ると”修理を終えて、修理業者が車両の修理を終えて、被保険者の賠償債権を、修理完了を証明する免責証書を証拠とさせて、三井住友に対する車両特約への、修理費等請求債権を譲渡受けした”模様ですね。

2、三井住友は”加害者と設定した人物への何らの調査も行わず”本来担当すべき、札幌の三井住友保険金お支払い第一センター扱いとしないで、修理費用を修理業者に支払ったんだ‼と、証拠無しで三井住友は裁判所手続きも取って主張”だけ”証拠も何も出て居ない上で。

3,この、札幌簡易裁判所出鱈目司法手続き、決定に異議申し立てしたので物凄く拙い事態に、の模様の三井住友、司法は”多分当初の予定だと、合法無しの上でこの器物損壊行為、行為犯、車両保険金支払い済み、債権譲渡を三井が受けたんだ!言っただけの戯言、合法は見当たらず”を、民事裁判所手続きで、やらせ決定、やらせ判決を裏で仕組んで有り、下して確定させられて。

この民事判決、決定を絶対的、器物損壊加害行為、加害者確定証拠で、三井住友は正しく車両保険金支払いしたんだ!証拠とも出来て「そのあと刑事手続きでも”民事で決まった、拠って全て正しい事件構成だ!”で有罪に落とす予定だったけれど、多分異議申し立ても予想外だった筈?」

で、焦った三井住友(無許可貸金業犯罪指弾も拙い)が指揮した弁護士と、共謀検事検察庁、裁判官裁判所は「南警察署刑事一課強行犯、草野警部補等を南署上層部等で動かして”あの出鱈目犯罪、犯罪事実、犯罪者不法、犯罪捜査で確定に暴走!”に走り、上手く行く予定だったから」

札幌地裁は三井、辯護士が命じる通り、出鱈目ででっち上げた、三井に対する債務者に「お前が三井の債務者と決めて有る、払うか払わないか答えろ!等文言の電話を、他に、予想通りの展開過ぎて」

つばさの党への強制捜査、司法が招いた何時もの、の責任を先ず

  • 2024/05/15 08:17

安倍元首相の選挙演説を「故意に妨害し続けた輩ら、警察に排除させて、映像を撮って、言論の自由、表現の自由の侵害だ!と言う設定もあらかじめ、弁護士、報道カルトと仕組んで有って、道警警察官による、悪質な演説妨害行為なのを、憲法違反だ‼と摩り替えて弁護士、報道カルトが結託して、してやったりと大騒ぎする」

で「事前の想定通り”道警、警察官が警察権力を不当に行使して、言論の自由、表現の自由を侵害した事件だ!”と、弁護士を立てて訴えて、同じ仲間の報道が大々的報道実行」

裏で談合済み?の通りの?「北海道警察、北海道庁による言論の自由、表現の自由の、警察権力を不法に行使した憲法違反行為である!と民事裁判一審、二審で判決を下して”北海道庁に対して80万円余りの支払いを命じた判決を、予定通り?下したと言う、良い判例作りをあらかじめ、左翼野党系の得意の手法を司法が制度化!”」

つばさの党の連中は「この”極悪不法行為、犯罪行為を司法手続きで適法化実現!”の実例に従った訳で、今まで重ね捲って、通して来て居る司法手続きを経て、極悪不法行為、犯罪適法化司法が判決を下して実現、以後はこの司法犯罪制度大々的活用の嵐!」

他者の預金、遺産財産、遺産預金強盗正当化司法犯罪!合法破壊を大前提とさせての「損害賠償債権、損害賠償保険金不払い用にでっち上げて司法が犯罪正当判決を重ねて制度化させた、設定として有る”損害賠償債権、保険金踏み倒し常時成功判例ででっち上げて有る、司法犯罪制度!”」

何処にも合憲、合法等無くて「損害賠償債権、保険金支払いを叩き潰せるように”刑事、民事司法手続きで、損害賠償債権者、過失等事件で被害を被って、被害に付いて金銭的被害が証拠で証明出来ている”損害賠償債権者、被害者側を、損保、共済、共謀法曹権力、捜査機関、報道カルト等が犯罪結託して」

損害が生じた、と訴えた事件は嘘だ!損害賠償金、保険金詐欺事件だ‼と、損保、共済、共謀犯捏造証拠作りの下請け、共謀弁護士が共謀犯罪に手を染めて「合憲、合法破壊を承知で、只の言い掛かり犯罪と承知の上で裁判官が最後の決め手で”虚偽の損害賠償債権、賠償保険金請求債権だ!”と、合憲、合法破壊判決を山のように、嘘と承知で下し捲って来て」

この判例が唯一正しいんだ!被害賠償債権者設定は嘘だ!嘘だとの事実、証拠、法理論は無い上で乗刑事、民事決定、判決だ!損保と受任辯護士、詐欺冤罪証拠捏造共犯者は「損保が集め続ける事業資金を、こう言った犯罪用に拠出、提供、受領も常時行って通して有る!までも証明済みの通りの事実と」

つばさの党は強制捜査された、安倍元首相相手の選挙演説妨害は合憲、合法だ!判決地裁、高裁で下されている、同じ司法決定で?上記別の司法犯罪制度も同じ職権濫用テロの嵐、現人神法曹資格者、司法機関、司法手続きを経た決定、判決は神の絶対託宣!馬鹿げた司法カルト絶対神狂信制度による、合憲、合法、正しい常識根こそぎこれで叩き潰し捲りの。

犯罪者分類、不法滞在外国人”も”日本人を危険に晒して滞在公認、ポツンと一軒家狙い強盗と

  • 2024/05/15 07:55

本州で何度も起きて居る、ポツンと一軒家を狙い、複数の多国籍人?による、主にガラスをたたき割って押し入り、拘束して金品を強奪する犯罪、まあ「ポツンと一軒家の放映を見ながら”こんなに只の犯罪者分類、不法滞在多国籍の連中を護ってりゃ、その内安全な強盗を行えますよ”の公開証明だから、危険極まりないと思って居たから、起きるべくしてと」

あの番組も非常に危険ですよ、日本の各地でどんどんと「高齢者が1~2名程度居住して居る、限界集落が急増し続けている、わざわざこの事実を探し出しては、限界集落の現実を次々放映して”強盗連中に、極めて安全性の高い、安全に逃げられる可能性が大きい現実を、日本各地のポツンと一軒家、こう言った地域の限界集落の実態を、実例で正しく公表し続けているのだから”」

多少でも思考力、想像力、判断力を持ってりゃ「犯罪に走る連中で、多国籍の不法滞在者連中なら更に”出張費との兼ね合いを考慮して”年金暮らしの、こう言った地域の家に住んで居る、一人、二人暮らしの高齢者を、年金支給日後の近い時期に、安全性が高い状況を正しく把握出来て居る上で、複数人で押し込み強盗を行えば、とても安全で効率も良い、と分かるに決まって居ますからね」

近未来にこう言った現状の、ポツンと一軒家の高齢者住人ら「特に不法滞在迄与野党、報道カルトが結託して、犯罪者と言う事実を故意に問わせずに”片っ端から難民候補です”難民申請してりゃ、未来永劫日本国に、税金納付せず、公的資金の需給も出来て、日本語分かりませ~~ん、これで犯罪行為も実質免責で放免されて、不法労働、犯罪で稼げて通って居る輩を強引に増殖させ捲り、の輩ら”にも”」

狙われるに決まって居ますからね「都会でも同じですが”普通の建物等、簡単に侵入出来る代物でしか有りません”しかも日本では”侵入された側の被害者に対して、殺されるまで無抵抗だけを強要している現実ですから”武器を置いて置けない、武器を持った強盗等に武器で抵抗を認めない”安全性が異常に高いのが日本国で強盗等を手掛ける?特に不法滞在多国籍の連中の現実です」

隣家も何も、物凄く遠くにしか無くて、侵入防止対策は皆無と言える建物で、高齢者が1,2名で暮らして居て、武器の所持も無い事確実で、車で移動販売が生活に欠かせない状況だから、家にほぼお金が置いて有って、年金支給日の数日後は、十数万円以上のお金を射ていると、被害者インタビューでもわざわざ放映迄、安全な襲う方法の伝授だと。

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