事件番号 札幌地方裁判所令和５年（ワ）第２１７３号
債務不存在確認訴訟
令和６年５月１３日
原告
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社
被告
株式会社 ×田解体工業
補助参加人
山本弘明
札幌地方裁判所 民亊第１部２係 石井美帆書記官御中
ＴＥＬ０１１－２９０－２３３０，ＦＡＸ０１１－２８１－７７４７
補助参加人提出書面 印
補助参加人提出書面 第四十四回
１，初めに”補助参加人が提出した書面第四十三回７項一行目、甲第三十二号証～の記載を、丙第三十二号証”と改める。
２、補助参加人は今回新たに”今年５月１１日付け証拠、丙第三十三号証証拠を提出する、補助参加人が経営する法人が、札幌市役所、北海道庁、北海道労働局他、北海道警察本部から公文書による、記載先各行政機関が所管する法律の合否等を、次の事項に基本沿って、関係機関に所管法律に沿わせ、現実の工事と、法による合否回答を求めている公文書回答の求めである。
３，令和６年４月２５日午後３時５７分～浜田聡参議院が、不法滞在者トルコ国籍が主で実務遂行、日本国の行政機関が建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、足場工事業許可等を発行して、数次下請け丸投げ違法解体工事実施させて居る、実際の違法工事現場の実態を根底に据えて、参議院総務委員会で質問、国土交通省大臣官房、警察庁長官官房が、相当部分各関係行政機関による調査結果等、調査済み事項のみを回答、この事実も含めて、北海道庁、札幌市役所、北海道警察、厚生労働省（労働省）道労働局、各労働基準監督署に対して、道内、札幌圏他で行われている、建物解体工事、増改築工事の現実の工事に付いて、各々該当する公務、所管する法の規定の合否法を添えて、公文書に記載して回答を求めている書面で有る。
４、この質問事項、回答を求めた質問事項に関しては”埼玉県、川口市、東京都内、品川区等や、札幌と近郊各市町村での建物解体工事、特に１，２，３階建ての建物で多く行われている”品川区の実例、川口市の多数の、トルコ国籍不法滞在者が主体の、多重違法下請け、丸投げ違法解体工事と、道内もさほど変わらない違法解体工事事実の違法事項に付いて、合法施工とは、合法施工の実施の有無に、該当公的機関責任による、合否、合否根拠を添えた公文書回答の求めである。
５、上記事実、記載事項、公的機関い合否回答を求めて有る各重大事項に付いて”多くが本訴訟原因とも絡んだ重大事項”関係法律を所管する行政機関、警察が、不法工事実施元請け、以下下請けを調べて合法工事に是正指導、工事差し止めなど措置が必須の重大事項である。
６、当然であるが”今後は上記参議院総務委員会質問、答弁の通り”不法な解体等工事が有る、第三者も含めた金銭的、人的被害を生じさせた場合、違法工事発注者が無限責任、工事元請けは契約、必要費用施主の拠出の限度内で有限責任を正しく負う訳である。
７、なお、今も同様実例が大半（数日前に起きた、トヨタホーム工事現場での、数次下請けクレーン転倒建造物他損壊事件）であるが”数次下請けだけ”に、工事で起きた過失事故加害者責任、損害賠償も含めた”責任を、元請け、発注者は転嫁している現実であるが、浜田佐夫氏参議院議員、今年４月２５日参議院総務委員会質疑応答実例”で、正しい過失事件発生による損害賠償責任者は、施主が無限責任、工事元請けが、契約の範囲内で有限責任を負う、と公式事実立証されている通り、建設業法第１９条、民法第５２２条、労働者被害で有れば、労働災害補償保険法に係る複数の法律、他法の正しい規定である。
※この訴訟での原告の訴え、甲号証共に”適法化に向かって居る建設工事、解体工事、増改築、新築工事等”を、関係行政機関、警察所管関係法律合法規定を、根底から破壊させる暴挙、テロ行為、犯罪行為であるので”各行政機関、警察等に”必要事項に付いて、参議院総務委員会今年４月２５日、浜田議員質問、国側回答を軸に据えて、必要事項を公式回答願っている訳である、つばさの党による選挙妨害疑義に関して、捜査機関が捜索に入った事実も今日出ている、札幌地裁、高裁が、安倍元首相止めろ、選挙妨害を警察排除は違法、道側敗訴判決を下した判例に沿った、辯護士等得意だった判例で犯罪適法化、制度化の踏襲だが”同じ司法が脱法、不法が正しい判決を下した後、に備えた行政、警察からの所管法律の合否の答えを求めた手続きである。
８，今年５月７日に、補助参加人も現場に出向いて色々実体験させられた”札幌方面南警察署刑事一課強行犯、草野警部補、佐藤巡査部長等が主導で行った”中々実体験出来ない？虚偽自供を強要、虚偽、不法を持った罪の自供と謝罪の意思虚偽記載調書への署名、捺印強要他事件のその後の経緯を記載する”本訴訟原因事件でも、補助参加に経営法人に対して原告と共謀犯ら、裁判官も？全く成立不可能の上で、補助参加人外一名、補助参加人経営法人が、被告法人、被告法人が加入と言う、原告工事総合保険に対して、損害賠償金詐欺、損害賠償保険金詐欺を働いている、この出鱈目嫌疑が本訴訟原因なのだから。
９、補助参加人と経営法人が、上記捏造された刑法事犯事件加害者だと、不法な捜査、手続きで陥れられそうになって居る、器物損壊罪事件のこの後の経緯として次の事項を、不当な犯罪者被害に陥れられ掛けておられる方から、今月９日午後に、架電が来て聞いている。
１０、補助参加人、経営法人に必要調査依頼をしている、不当捜査で罪を着せられそうになっておられる方が伝えて来た事項、概要。
（１）今月９日未明、器物損壊被害届け出者が、相手方をスナックに呼び出して面談”事件が有ったと言う時期には同居、二名子が居て双方親権者”住所も同じの被害届け出者さんからの電話連絡ー被害届け出を取り下げる積りだったが、お前に新しい男が居ると、南署の刑事が伝えている”山本と言う男だ”と刑事が教えてくれた、新しい男が居ると刑事が言うから被害届を取り下げる貴だった、お前からの、自分への複数の傷害、違法薬物事件も被害届け出を出さないように、お前に言う積りだったが、刑事が山本と言う、新しい男がお前に居ると聞かされたから被害届け出を取り下げたくない。
（２）この後この男性は、補助参加人依頼者女性に”お前に新しい男が居る事が気に食わない”等理由を吐いて複数暴力行為、怪我を負わされたとの事、証拠を残した”との事”警察が虚言を弄して、故意に傷害加害事件も惹き起こさせたと言う事である、こう言う場合、依頼女性に男が出来た、調査等依頼者が新しい男だ”と言って女性の関係男性らに吹聴して、は捜査機関、司法の良く使う手であり何度も経験して居る。
（３）当然補助参加人は、依頼者との恋人等関係など無いが”南署の刑事、上層部も？は”この器物損壊、親告罪で届け出を昨年７月に出したと言う、この男性の現在の意思確認もせず”恐らく三井住友による、不法が強く疑われる車両保険支払い？三井住友が債権譲渡受け債権者？債権支払い請求裁判所手続きで実行”を、補助参加人が債務者設定者共々、捜査機関、道警、南署二課、生活安全課（詐欺、無許可貸金業）財務省、金融庁、国税庁らに訴えた事が物凄く拙い故”強引な器物損壊罪強制不法自供、署名押印成功に走った模様だった。
（４）被害届出人は今年５月７日のずっと前から、このような不当捜査等求、不当捜査実行は、不当捜査被害者にも伝え続けて来た、と言うように求めておらず、被害届け出を双方止める積りだったとの意思の発露が、この不法捜査実施後に被害届け出者の意思として捜査機関に発せられて、捜査機関、三井住友（裁判所等も）等に物凄く不都合だったので”南署刑事、草野警部補らは被害届け出者に、不法捜査後に電話して、不当捜査後に彼に架電する等を、不当捜査を受けた方、南署に来た妹さん、補助参加人に草野刑事は告げていた”事を行い、被害届出人は、被害届け出を取り下げる、と意思を表明した事が拙くなり、山本が新しい男だ、等虚言を吹き込み、被害届け出を取り下げさせぬよう図った模様である。
（５）なお、この虚言吹聴が虚偽と一定理解した方は”その場で南警察署に架電を行い、被害届け出取り下げの意思を告げた、との連絡も”受けている”これで更に、不当捜査で作った証拠？署名捺印無し出鱈目調書は、より不法捜査証拠となった模様である。
※器物損壊は親告罪、違法指定、麻薬指定薬物大量所持、障害、暴行罪は親告罪にあらず、まして当時は実質夫婦間の、何かの争いらしい件で、かかる不法捜査等異常であるり、他意が有る事が強く伺える、過去に何度も遭遇した経験が有るし。
１１，今月９日午後”札幌地裁書記官から依頼者に架電が有り”次の事項を告げられたとの事だった。
（１）貴女を三井住友に対する債務者と設定した事件は、三井が弁護士先生を立てて、三井住友が地裁裁判に移行させた”貴女が三井住友に対する債務者と（既に）決まって居る”三井住友は、既に貴女の財産調査も行い、財産はローンが組まれている自動車以外無い事等を、裁判所に出して居る。
（２）貴女が三井住友に対する債務者と、既に決めて有るから裁判に出て来て”事実の争いはさせないから”払う、払わないだけで裁判官に答える事、一回は不出廷で良いが、裁判に出て来て三井住友に貴女が負った債務の支払いに付いて、裁判官に答える事、争いに関する事実、合否争いはさせないと、三井住友の弁護士と裁判官で事前に決めて有るから従う事、裁判日程は弁護士の都合に合わせた日程を後日送る。
（３）今月７日、不当を超えた犯罪者不法創出事件時に”実質夫婦間の事件と言う設定の事件で、親告罪の事件で、いきなりこのような不当捜査、逮捕するだの、他の事件の訴えに行かせないだの、強引な捜査”に走った理由は”三井住友と裁判所が物凄く拙くなって、三井住友が熊谷建吾辯護士でも使い、どうあっても彼女を器物損壊犯だと刑事事件で不法捜査で出鱈目証拠作りして、強引に刑事で犯人に仕立て上げて、三井住友、裁判所、司法が公式に手を染めた、不法な車両保険支払い、無許可貸金事業を正当化する目論見だろう”過去に数回実体験して居るので予想が付く、と告げて有る通りの動き、司法手続きと不法捜査を同調させての、不法な刑事手続きで犯罪者設定を成功させて、三井住友と司法の不法行為を正当化して逃げる、が裏で仕組まれている、と言う予想通りであった。
（４）損保ジャパン札幌、建設工事保険担当のＸＸ職員さんから聞いた答え概略は「損保ジャパンの工事関係保険は”自社の動産を、過失で壊しても保険金が出ます、過失と恋の線引きが非常に難しくて”困る事例が多々出ています」「三井住友の事例は”その設定であれば故意、犯罪扱いして、同居の親族で実質夫婦間ですから、自動車保険車両特約も”適用出来ません、どう言う理論で支払えたんでしょうか？加害設定相手への調査も無しでですか、払えませんよ」「作業場強奪犯から言われた”お前の会社で他者の動産を過失で壊した”と嘘を吐いて、加入して居るあいおい建設保険から金を貰え、は犯罪です」
（５）札幌方面南警察署刑事二課知能犯、ＸＸ子巡査部長にも「南署刑事第一課、草野警部補他による行為を追加で伝えて”三井住友の事件と共に捜査を一、二課で協力して”と言って来ましたか、まあ被害届を取り下げて、不当捜査も駄目になっただろうけれど”三井住友の車両保険支払い、無許可貸金行為、裁判所ぐるみと絡むので」等聞いて有ります。
１２、今月１３日、補助参加人が経営する法人が加入して居る、あいおいニッセイ同和損害保険、住宅建築・リフォーム賠償責任保険代理店（株）ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（あいおい、三井住友他代理店）に架電して、次の支払い事項の合否の答えを得て有る。
（１）今年２月１２～１４日の間に起きた”補助参加人経営法人管理、所持等土地への侵奪、会社動産等重機で複数回、複数日に渡って損壊犯罪”に関して、加害土建業者の一つ、中沼町の（有）ＸＸ工業、ＸＸＸ人氏は、警察から教えられたと言う山本の携帯に電話を寄越し”不当な脅し、不法行為の強要に走った事実が有り、その不法行為強要事項には”当社が加入して居る上記建設系損害保険に対して、当社が過失で器物を多数損壊させた”と虚偽請求して不法にあいおいから損害保険金を貰い、加害者に請求するな、との文言での強要等も有った、他同様損害保険主賓も含めて、この虚偽の請求行為、支払いで詐欺罪にならないか、録音して警察に提供済み。
（２）三井住友と捜査機関、裁判所、法曹資格者等による”南警察署、裁判所、辯護士等による不法行為、実質夫婦間、子の両親、親権者同士、この当時は同居、同じ住所”の間で、事実は証明されても居ないが、一方が相手方の自動車を、故意に壊した設定とされて居る上で”自家用自動車保険、車両保険金が払えて、故意と言う設定者に三井が債権を譲渡された、払え、と合法で出来るのか？
（３）代理店の答えは”故意の犯罪ですし、故意による犯罪のその事件で、被害者の御社が故意に壊した、との嘘の設定請求での工事保険使用は詐欺罪適用、どの損保の同様商品も、絶対に請求から禁止”との答えで、三井住友による、上記事件設定での車両保険金支払いに付いては”原則実質夫婦間、子の両親間で同居１０年以上であれば、損害保険不払い条項に有る、同居の三親等以内の親族間で起きた損壊被害不払いの適用の可能性が大の上”その設定だと、同居の三親等以内の親族間で起きた故意事件の損壊設定で、実際夫婦間の事件であろうから損害保険金、車両保険は不払いと言うのが、多分ほぼ全部の損保の規定です、との答えで有った。
１３，この事実を、札幌方面東警察署刑事課、捜査員にも伝えて”絶対に不法請求等しないように、詐欺になるから”と告げられて居る。
