小樽市幸２丁目１８－３９、民有宅地への、隣接する、１８－４４国有農地への廃棄物土砂大量投棄、違法な国道造成犯罪行為の上の、廃棄物土砂を、民有地へも不法投棄、違法国道拡幅犯罪ですが。

昨年前半、私がこの犯罪を止めさせた事で、昨年は草木もほぼ生えておらず、違法投棄廃棄物土砂が見えて居ました、の場所が、今年前半、６月終わりだったか？に行った時既に、イタドリ等が繁茂して、地面は見えなくなって居ました。

で、今週初めに行って見たら、木もメートル位の高さまで、生い茂って居ましたよ、数本の木も、見事に？繫茂して居ました。

この現実で分かる通り「一昨年まで、毎年せっせと、地域住民に農水省、道庁は、違法と承知の上で、廃棄物混入土砂の投棄を重ねさせて、私有宅地にどんどん、廃棄物混入土砂投棄させて、違法な国道拡幅、拡幅分は、違法な私道造成ですが、を行わせて来ていたと言う事です」

本当にとんでもない、農林水産省、北海道庁、今では小樽市役所も直接犯罪行為行政機関、の環境犯罪、土地違法侵奪犯罪です。

廃棄物混入土砂不法投棄を禁じた事で、こう言う状態になった訳ですが「見通しが利かなくなった事で、不法投棄も始まって居ます、違法な国道造成、使用を認めている事が原因で、不法投棄も呼び込ませて居ます」

これが農水省、北海道庁、小樽市役所が、地域住民に認めて、手を汚させて来ている環境犯罪、不動産侵奪犯罪の今の現実です、極悪な行政機関です本当に。

行政が、今では公然と、環境犯罪に、不動産侵奪犯罪を指揮して、行わせて、居直って責任逃れして居ます、こんな行政機関、法を所管する権限も何も、全く有りません。

小樽の事件、国有農地と、隣接する民有宅地に、廃棄物混入土砂を大量投棄して、違法な国道？廃棄物で造成した国道を造った上、隣接する民有宅地にも、一昨年まで、地域住民がせっせと、廃棄物混入土砂を投棄し続けて、違法な国道拡幅に勤しみ続けて来た、農林水産省、北海道庁が、地域住民に、廃棄物違法投棄を行わせて来た、とんでも犯罪事件です。

今週、現地に行き「この一連の犯罪行為に関しての経緯と、現在の犯罪行為者役人等も記載して、地域に配布しても有ります」

今後は、民有地への不法投棄物を、自然素材か、廃棄物か、札幌市役所と札幌東署に、サンプルを持ち込ませて白黒を付けさせて、その上でどうするか、方針を決める予定です。

何しろ「北海道庁発行の公文書も有りまして”廃棄物は確認出来なかった”と、公式に文書に書いて、出して居るけれど」

小樽市の役人3人を現地に呼び「産廃、一廃が、地上、地下に幾らでも有る事を、動画撮影して、証明しても有ります、道庁の公文書は、見える部分でも、完全な偽造公文書と言う証拠の一端です」

今週も、音声入りの動画撮影もして来て有ります、廃棄物が、地上、掘削物内に、当然存在して居る事を、掘削物証拠も含めて、追加で証拠で揃えた訳です。

地域住民には「この違法投棄実行者が誰か、当社に連絡願う、これも合わせて通知したけれど、一件も連絡が来ません、又”違法は全く無い、残土搬入、仮置き行為に、小樽市役所にのみ、言い掛かりを付けている、当社は確認して居ないけれど”に付いても、法律根拠を答えてくれるように、伝えて有るんですけれど、この件も、回答が来ないです」

今回現地に行き、分かった事に「この違法国道が無くなると、袋小路の、極狭い、急勾配で曲がりくねった私道が残る、交差も出来ないし、軽か、小型トラックが一台、やっと通れるだろうけれど、土の道で、勾配が急だから、四駆で無ければスリップし捲るだろう、袋小路道路が残る、これが分かりました」

この、犯罪造成違法国道の所の、ここが無くなると、袋小路の突き当りの住民は、とても不都合なんでしょうね、は分かりました、関係無いけれど、こちらは。

聞いた所の話だと、自賠責調査事務所からの、らしいですが、自賠責調査事務所が”後遺症の審査も行って居る、一括代行後遺症審査請求でも、と言う設定だけれど、実際は、下記と言う”との事だと？

；一括代行で、後遺症審査を行う場合は”一括代行損保で、実は審査をする内規で、一括代行の後遺症審査は、検査画像等は審査に使わない内規”で、決定も、一括代行損保で決めて、自賠責調査事務所に、結果を指示、伝えて、倣わせて、、。

;自賠法第１６条２項で、後遺症審査請求を、被害者が手続きして行う場合は”検査画像も使うが”審査結果は、一括代行損保が、自賠責調査事務所に指示、決定内容を伝えて、倣わせて居るのが基本と。

この話、昨年８月１１日の、警察官一方的追突傷害事件で、怪我を負わされたけれど、言い掛かりで賠償踏み倒し、ほぼ不払いで通されて、自賠責への被害者請求手続きも、法に反して蹴られて、事件が起きており、理解出来るし”人身傷害で後遺症審査実施と、自賠責への後遺症審査請求実施とで、確かにそうだと”

自賠責事業、自賠責調査事務所の業務って「民間の損保、提携弁護士の言うがまま、傀儡組織が実態、ですね、民間の損保から、指示を受けて従うのが仕事？医師、医療機関と同様に？医療機関、医師は”人身交通事故、労災適用受傷事件扱い医師、専門部門が主体ですけれど”」

医師も、国家資格者で国家資格者事業者ですが、医師法からきちんと、実務段階はほぼ、分からないのが実際の結果だと、損保、提携弁護士、裁判官、警察に”医師の国家資格者業務の手法から、指示、命じられなければ、第三者行為傷害受傷に付いて、医療行為が、第三者行為傷害受傷の治療として、やる方法も分からない”これの結果の犯罪でしょう。

主治医に指示、命令したら、診療色区を偽造してくれている、事実がこれです、損保、司法のこの犯罪も、更に実例、証拠が出続けて居ます。

医師に指示する、命令を出せば、診療記録偽造、行使してくれているんですよ、司法も行政も、警察も民間も、医師に診療記録偽造、行使支持を出すと、応じてくれても居ると言う。

この、憲法から破壊させて成功させて有る、テロ犯罪、国家権力犯罪事実公式証明により「医師法の遵守と言う、憲法、法律規定の強制遵守に戻すのか、医師は、医師免許など国家資格に値しない代物と、医師が公式に認めて決めて”医師による医業は、憲法、法律違反も常態化させて有る代物”と、公にも宣言して、犯罪国家資格者業務事実に統一させる、とかするのか、道を決めなければなりません」

医師に求めれば、診療関係の記録を偽造、行使してくれている「主に、第三者後遺障害による傷病の治療と言う事実を、診療記録偽造によって、一般傷病の治療と、公式に偽り、通す目論見での犯罪と言う」

もうこの、診療記録偽造、行使犯罪実態も、隠蔽工作も無理です、十和田労基相手の恐喝、脅迫事件、交通事故労災加害者と加入任意損保、提携弁護士の犯罪、裁判官、裁判所も、この事件は、ここが主犯でしょうが集って「交通事故労災受傷は、事件後８ヵ月しか認めないと、裁判官が判決を下して決定した、十和田労基、厚生労働省、判決に合わせて、主治医に過去に遡らせて、判決で認めた以後の分、一般傷病の治療と診療記録を偽造させて、偽造した分の労災支払いを、詐欺だと扱え」

この、行政相手の恐喝、強要犯罪事件勃発も「司法、警察、行政他ぐるみ、診療記録偽造を、主治医に指示、命じれば、医師は診療記録偽造、行使する故起きた、国家権力共謀テロ、犯罪制度のなぞり事件と言う事です」

十和田労基恐喝、脅迫事件勃発の、根本となって居る、司法、警察、行政共謀犯罪も合わせてもう、医師に対して、診療記録偽造、行使を指示、命じて、偽造させて通して居る、他事実は、もう隠蔽出来ないのです。

第三者後遺障害が原因で負わされた傷病は「主治医に命じて、主治医と共謀して”診療記録を、一般傷病による治療ですと、偽造売れば良い”と言う理由で、診療記録の偽造、行使が当たり前とされており、警察、司法、行政、報道カルト等が、損保共々で、医師共々、診療記録偽造、行使を、刑事、民事訴訟法手続きや、刑事事件捜査や、国の賠償、補償保険事業等でも、日常的に凶行し捲り”」

堂々と、第三者後遺障害が原因の、被害者の傷病、治療と言う事実を抹殺に成功しており、加害側の賠償責任を消しされています、主治医と共謀して、診療記録偽造、行使が好きなように出来て、成功させられて居る上に「司法犯罪制度強制でっち上げの主犯である、刑事、民亊担当裁判官が”診療記録偽造、行使も、強権発動で行わせたり、第三者後遺障害による傷病の治療と言う、合法な医証を、一般傷病が原因の治療だと、偽造切り替え強要等も、日常凶行し捲って居る通りです”」

ここまで事実、証拠も次々公開もされ続けて居る、診療記録偽造、行使の現実、公開事実証明により、もう医師が国家資格で行って居る、医療行為、診断、証明に、国から国家資格を与えられた、資格の範囲で国と対等の筈の、医師による医療行為、診断、証明に、合憲、合法は失われた訳です。

診療記録を、主治医に要求して、命じて、第三者後遺傷害が原因の傷病の治療と言う事実を、一般傷病の治療だと、医師が診療記録の偽造、行使を当たり前に凶行して、成功させて有る訳です、こんな国家資格者による医療行為、診断、証明には、何の合法さも、効力も無いに決まって居ます。

医師が先に立ち、診療記録等を偽造、行使し捲って居る、損保職員、法曹権力警察、報道カルト他の指示を受け入れて、診療記録等の偽造、行使に手を染めて居て、第三者行為傷害受傷の抹殺を果たしている、傷害事件、殺人事件等の立証根拠も、実は出鱈目だと言う事です。

＠昨年８月１１日午後１２時10分頃発生、札幌方面東警察署所属巡査が、私が乗ると楽後部に、意識を飛ばして突っ込み、私に重い怪我を負わせた傷害事件、後遺症１６条請求手続き済みに、札医大医師と、一括代行三井住友による、医師法違反等関係証拠、弁護士証言他も追加すると共に、過去の厚労省の、医師法遵守を果たす、審査制度構築の約束、対人賠償金、後遺症認定金は、賠償打ち切り後、一般傷病と偽り、健康保険７割、自己負担３割治療に切り替えさせるから、自己負担医療費に充てる資金だ、傷害被害は賠償外、と通告の現実も加えて有ります

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１０月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
※医師に対して”合法賠償潰し目的で、損保、法曹権力、行政、警察が共謀して”第三者行為傷害受傷の治療、診断抹殺を、恒常実施、裏マニュアル通りが次々事実立証、医師の医療行為に、合法根拠無し、傷害関係事件刑事、民事訴訟法手続き、判決等も、合法根拠無しと言う事

森田祐司会計検査院院長
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１
ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０　カルテ偽造で公金詐欺成功、承知の事
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村、関根他担当
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８　自賠、労災保険法で、カルテ偽造まで
後藤茂之厚生労働大臣
ＦＡＸ０３－３５９１－９０７２（医政局医事課２５６６）加害者警察官
ＦＡＸ０３－３５０２－６４８８（労災補償課５４６３）医師法違反実行は
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　カルテ他偽造を医師に命令、指揮は？
大谷直人最高裁長官
ＦＡＸ０３－３２６４－５６９１　偽造医証も命じて自由自在、合法は？
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　弁護士は、医師法違反判決無効とも
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　偽造医証が前提、傷害事件扱いも？
日本弁護士会連合会会長
ＦＡＸ０３－３５８０－９８４０
札幌弁護士会会長
ＦＡＸ０１１－２８１－４８２３
北海道労働局長、労災補償
ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１　十和田労基事件、労基も通常共謀犯？
北海道厚生局医療課、松本課長補佐他
ＦＡＸ０１１－７９６－５１３３公金詐欺は保険者もカルテ他偽造で共犯
道庁国保医療課小野係長、田中課長他
ＦＡＸ０１１－２３２－１０３７　札医大付属は、道庁も管理者、共犯者
札幌市保健所医療政策課、坂上、河村他担当
ＦＡＸ０１１－６２２－５１６８　カルテ他偽造、承知で恒常化公認
札幌市役所国保企画課、松本係長、杉本求償担当
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２　医証偽造で国保詐欺等、共犯で？
協会けんぽレセプトグループ、安田課長補佐他
ＦＡＸ０１１－７２６－０３７９　損保協会と医証偽造、横流し等犯罪共謀
北海道国保連合会振興係、竹中係長、岡村課長他
ＦＡＸ０１１－２３１－５１９８　医証偽造、公金詐欺共謀他
損保ジャパン本社自賠、任意部署
ＦＡＸ０１１－２８１－４８２３　札幌支店経由
東京海上日動本社自賠、任意部署
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　札幌支店経由
三井住友本社自賠、任意部署
ＦＡＸ０１１－２３１－８９７４　札幌支店経由

１、昨年８月１１日午後１２時１０分頃発生、東署警察官一方的追突、被害者私が重い怪我を負わされた傷害事件で、１６条後遺症審査請求手続き済み、この手続きの証拠に、次に記載も加えて、自賠窓口損保ジャパン等に送りました。

（１）一括代行三井住友札幌と、札医大付属病院、人身交通事故受傷患者主治医による、医師法第１７，２０条違反の手を使った、後遺症診断書偽造、行使、自賠事業も詐欺後遺症審査実施証拠と、三井住友委任、熊谷健吾弁護士発行、事件の経緯記載文書と、熊谷弁護士が、法曹資格者として、法を持ち、医師法規定を踏まえて答えた事実記載文書”自賠事業も、医師法第１７，２０条違反は犯罪で厳禁、主治医の医療行為、診断を踏襲以外違法、裁判官判決もしかり”との答え等文書。

※昨年８月１１日、一方的追突加害者警察官、山本孝一氏は”斉田弁護士を委任した形としており、斉田弁護士は、今週１８日の電話によると”共栄火災、東海任意部署が言い触らして居る、私が詐欺犯、賠償拒否理由として言い触らして居る”この事実は使わず、一定正しく賠償金支払いする、との事”平成２０年１０月２１日追突加害者後藤潤が、昨年の追突傷害事件加害責任者問題と、山本孝一巡査は、今年３月２９日、高温焼却炉転倒人身傷害事件加害責任者と、東海（追突は、自賠事業も後藤潤が加害責任と、国として決定）が指弾事実も、今後医証と合わせ、協議して行きます。

（２）平成１８年１０月、道庁医務薬務グループ遠藤主幹から私に連絡が有り”厚労省医政局医事課から、道庁に連絡が来ました、山本さんにも伝えて下さい、との事です”厚労省は今後、医師を雇用して、厚労省所管の、自賠、労災事業等、第三者後遺障害受傷患者の診療情報合法扱い、審査実施期間を作って行きます、各事業には、審査結果のみ伝えて、医師法による審査結果に従わせる、医師法違反を禁じる仕組みを構築します、との事です。

※翌年４月１日施行、医師法第７条３項、厚生労働省で医師を雇用して、全国８か所の厚生局に医師を配置する、法の記載書面と、解説文書も、道庁から送られて来て居る”今回の後遺症審査手続きから、厚労省に約束を果たして頂く、厚労省が医師法によって審査、国交省に結果通知を果たすよう要請も出して有る”国の約束です。

（３）人身交通事故受傷被害患者に、損保、提携弁護士（裁判官、調停委員らも）が常に言い放つ言葉は”第三者行為傷害加害賠償は、何時までも出来ないから打ち切る、主治医に一般傷病カルテを作らせて、健康保険と自己負担治療に変えさせる””自己負担分は、後遺症審査を行い、認められれば、受け取った金で自己負担３割に充てろ、却下なら、傷害分で一定受け取った資金で、自己負担医療費に充てろ”加害者が自賠責、任意に加入していたから、些少賠償された、加害者に感謝しろ、車で怪我させられたからと、何時までも賠償等されない、これが常の言葉、行為で”第三者行為傷害受傷で負った、被害の補填支払い等、根本から蹴られて居る、民法第７０９，７１５条規定も破壊が前提、医証偽造、公金詐欺強制実行を、自賠事業、任意保険事業の常としてある、医師法違反で審査決定、後遺症却下は認めない。

※十和田労基恐喝、強要実行事件、損保ジャパン、交通事故労災加害者加入損保が、提携弁護士を動かして、十和田労基に殴り込ませて”平成２１年１月の、交通事故労災適用事件で、労基が労災給付を続けて居るが、加害者と損保ジャパンが、債務不存在で訴えた、八戸支部事件判決で、事故から８ヵ月しか、交通事故受傷と認めないと判決で決まった、労基、労災支給を、過去８カ月以降に遡って打ち切れ（主治医複数に、カルテ他偽造させて、判決が正しいように偽装して果たせと言う事）詐欺だ”と恐喝、強要して、労基が一旦従うと、被害者にも通告事件も合わせて、私が犯罪禁止と通告で止めた事件共々、重大犯罪です”熊谷健吾弁護士は、この事件の内容も、判決は医師法違反、効力無し”と答えている通り。

（４）たまたま見つけ出せた”過去の傷病等を悪用して、過去の傷病が原因、今回の事故で受傷は負って居ない”は医師法違反、詐欺、恐喝で認められない。

２、所で、別紙札医大付属宛、医療費支払い誓約書の文言と、カルテ等偽造強要、合法医療費は課賠償踏み倒し事実、どう整合性が取って有るんですか？昨年の追突受傷事件、詐欺と言い掛り、加害者側は、１０日少ししか、医療費他支払いせずで、斉田弁護士は、詐欺事実も無し、東海立て替え分と、私への賠償未払い金支払いします、と答えて居ます、どうなっていますが？