今年3月２９日に起きた、高温焼却炉連騰下敷き、傷害事件の治療費は、国保を使って、緊急避難による、国保が医療費を立て替えた、と言う治療です。

この傷害事件、焼却炉の所有者の加害者責任は、５割以下しか無いと「日常生活賠償特約が、傷害事件対人賠償債務補填で、適用となる東海によると”なる、との事です”ですから焼却炉の所有者は、加害者責任全てを負わされる、刑事事件捜査事実は違うのでは？と、異議申し立てを、警察に行って居ます」

加害者責任が、５割以上有るのは、昨年８月１１日昼過ぎ、私が乗るトラック後部に、意識を飛ばして突っ込んで来て、私に重い怪我を負わせた、東署勤務警察官が、焼却炉転倒傷害事件で、加害責任を５割以上負って居ると、東海、提携弁護士は、公然と主張して、言い触らして居ます。

この現実を持ち、刑事事件捜査に「東署勤務の警察官に、焼却炉転倒傷害事件加害者責任が、正しく有るか否か、主治医への医療捜査実施も行わせて、捜査で証明を求めても有ります」

多分、日本で初めての「損保、司法でっち上げ診断？素因の競合犯罪診断に対しての、正式刑事事件捜査実施でしょうね、シャーマン、陰陽師、呪術師、祈祷師等の領域の”損保、司法犯罪制度に関する、正式刑事事件捜査実施、合否証明です”」

主治医は当然「素因の競合は、医学的に証明出来ないと、当たり前の証明を果たすでしょうが”損保、司法が、民事事件で日常的に、対人賠償を潰す手口で使って居る、犯罪診断を成功させての、損保、司法他犯罪なのです”」

今後、素因の競合診断で、加害者責任抹殺も、刑事事件捜査でも、成功させられる道が付いています、第三者行為傷害加害者は、公式に「素因の競合が、今起きた傷害事件の原因、加害者の責任である、こう主張して、刑事捜査から、合否証明を求る事が出来る訳です」

第三者求償も、素因の競合を刑事事件捜査で、被疑者さんも持ち出して、正しい傷害事件加害者探し、から行わせるべきです、冤罪でしょう、多分？傷害事件加害者は冤罪、でしょうから。

自賠責事業は「国の強制保険事業と言う、法令遵守が必須の、公的事業なのに、任意損害保険事業者に、犯罪を行う特権を与えて”一括代行等と言う、国の強制保険事業だ、と言う設定を武器とさせた、犯罪の公認特権毎もセットで、民間の犯罪業者に、犯罪で国の強制保険事業手続き等を、丸投げして、犯罪国家事業と、抱き合わせた、民間損保事業を、分けた事業実施せず、行わせて有るのです」

この犯罪事業の、最大の犯罪行使、の武器が「カルテ等偽造の公認、主治医にカルテの偽造を強制して、カルテを偽造させて、第三者行為傷害の怪我の治療と言う事実を、抹殺し放題出来て居る特権、これが最大の武器となって居ます」

第三者行為傷害受傷事実を抹殺目論見で、主治医に命じて、第三者行為傷害の治療なのに、一般傷病の治療だと、カルテ偽造の手で、強制捏造に成功して居ます、これで自賠責事業、国の強制保険事業と言う現実、犯罪で構成された、国の強制保険事業、何処にも法令遵守も有りません。

この犯罪と、自賠責調査事務所犯罪、これも明らかとさせて有る通りです「後遺症審査請求が出たら”調査事務所には、身元を明かさない医師がおり？主治医の治療等記録、検査記録で診断を下して、後遺症の合否を、医師が決定して居る”医師法第１７，20条違反だと！そんな法律は関係無い！身元不詳の医師が、主治医の診断を否定して、後遺症認定却下して居て、違法はない！」

この犯罪も組み込んで有るんです、犯罪の連鎖で、自賠責事業と言う、国の強制保険事業が、任意損保事業と抱き合わせて有り、行われて居ます、犯罪塗れの強制保険、国の事業でです。

私もこの自賠責事業、任意損保事業共謀犯罪被害を大きく被らせられて居ます、医師法の遵守で言うと、昨年８月１１日昼に起きた、東署警察官、一方的追突加害事件で、被害者の私が負った怪我に付いて、損保、司法他極悪犯罪により、不当極まる賠償潰し被害を受けて居ますが、正しく第三者行為傷害による、被害者の受傷と、後遺症残置？等、証明出来て居ます。

自賠責事業犯罪とは別に、加害者は警察官ですから、主治医が医学的に証明して居る、この証拠に従い、賠償金請求手続きも、取る事としています、自賠責、任意損保犯罪は、証拠を揃えて来て居るしね。

国の強制保険事業、犯罪塗れの現実が、こうして公開されている状況ですよ、根こそぎ犯罪で構成されている、根本が犯罪だから、犯罪を糊塗しようと、犯罪を積み重ね捲り続けて居るのです。

無制限支給の労災事業、なのに「自賠責、任意損保事業に命じられたからと”主治医にカルテ、レセプト偽造を指示して、労災（と自賠責、任意保険踏み倒し共成功）支払い潰しを果たしても居る”厚生労働省の事業ですよ、労災事業って」

第三者行為傷害が原因の傷病の治療を”一般傷病と偽造切り替えさせるには、主治医にカルテから、一般傷病の治療ですよ、と偽造切り替えさせる必要が有る”だからと「労基、損保一括代行、犯罪民間事業、損保提携弁護士、裁判官犯罪国家権力等で、主治医に第三者行為傷害の治療なのを、診療録偽造を指示、命じて手を汚させて、カルテ偽造による、一般傷病の治療だと、根本の証拠を偽造で作り消させて、この犯罪を成功させて有ります」

司法犯罪の常ですから、犯罪が正しいと、でっち上げで決定、判決を下した後「必要な先に、犯罪を命じて手を汚させて”司法犯罪決定、判決が正しいように、事実証拠を犯罪で作り変えて成功させて、強制的に、適法犯罪だとする手は”」

自賠責、労災、任意損害保険事業が共謀して結託して「第三者行為傷害受傷の治療なのを”主治医にカルテ、レセプト偽造の手で、第三者行為傷害証拠抹殺に成功、合法支払いを潰せて、公的医療費等支給制度に、詐欺で付けを回させて有る”司法犯罪の定石通りです」

この犯罪、誰もが陥れられて通せる、とも限りませんから「自賠責調査事務所では”身分を秘匿した医師が、後遺症審査で送られて来た、診療情報、検査記録の診断を下して居るから”医師法違反にならない、この法螺の手で、犯罪賠償潰しを成功させても有る、医師法第１７，２０条違反犯罪だと、この犯罪を仕組んだ数十年前は、気付かれず通せたから、今も同じ犯罪言い逃れで、通そうとして居ると言う事です」

以前は「これ等犯罪事実、証拠を揃えて、犯罪潰しと犯罪の糾弾を行うと”司法、警察が、損保の下僕故、冤罪粛清に走り”粛清出来た訳だし、根本から司法、警察、行政犯罪だから、冤罪粛清も成功させ放題出来て来たんです」

何処にも合法が無い、自賠責、労災、任意損害保険事業、共謀犯法務省、厚生労働省、国交省、地方行政機関、保険者、レセプト審査機構、警察、医師会、医師の多く故、この権力犯罪、医師法破壊が武器の大元犯罪も、常時成功させて来れた訳です。

弁護士なる、法務省、警察、検察庁、検事、裁判所、裁判官等ぐるみで、法曹資格者だ、と言えば身分証明も要らない事で通せて居て、法律行為の代理行為資格、なのもこの連中は、本当に知らないと言う無知さの結果、合法を証明した、弁護士委任状の取り交わし、相手方への写し交付から、の鉄則も、当然理解出来ていない、これで法曹資格者、司法と言う惨状が、根本に有る事から理解が必要でしょうね、医師が身分を秘匿して、診断を下したんだ、と誰かが嘘を吐けば。

合法な、医師と言う国家資格者による、合法診断だとなるんだと、自賠責事業、任意損保事業犯罪で、恒常犯罪が行われ、強制的に成功させて有る、この現実を生み出させている原因も。

大元は恐らく、司法犯罪だと思いますよ「弁護士だ、と言えば、代理行為者だと、強権も得られて決定するんだと、実際この狂った国では、通って居る現実がある通りです、法律上、弁護士だろうと、他の国家資格資格者で有ろうと、国家資格者業務遂行には、国家資格者である証明、氏名、資格番号を、必要な相手に正しく証明が、先ず必須事項ですが」

辯護士だ、と言うと「弁護士である正しい証明は不要だ、法律行為の代理者だと言う、書面等での立証も不要だと、警察、検事、裁判官、裁判所等が”本気の無知無能さ故、強制的に通して居る”この現実が、医師が身分を隠して、診断を下して居るから、医師法違反にならず、合法診断だ”この狂った法螺も、自賠責事業と言う、国の強制保険事業でも、公然と成功させて有る原因でしょう」

ネットに様々な情報が、証拠共々、瞬時に載る時代に変わっている今も、半世紀以上昔にでっち上げた、自賠責、任意自動車保険犯罪事業、司法、行政、警察、報道カルト共謀犯罪の手が、今も変わらず使われて、成功させられて居るけれど。

実行犯の主役の損保の職員ですら「拙い行為と、割と深く気付いて来ても居るようです、気付く頭も持って居ないのは、法曹資格者、司法、法務省、警察、国、地方行政機関、報道カルト、論外の政治権力と言う構図です」

今までは公で直接、主治医の医療行為、診断を、闇で犯罪診断を付けたと言う設定で、潰して通されて、主治医が「公式に、犯罪診断を飲む、反撃する実例が出て居なかったんでしょうね、主治医も正面から、この権力犯罪に立ち向かえないからもあって、司法犯罪で、行政犯罪だから、でも、損保内部からも、犯罪だと証言も出て来て居る時代の変化ですからねえ」

妻の両親の遺産預金泥棒、妻の兄姉と身内、共犯弁護士、札幌の裁判所、裁判官、道警が共謀犯罪事件でも「札幌弁護士会も同じくで”弁護士と言う者が、自分は辯護士だ、ｘｘの代理行為者だ、と言うから、弁護士の身分証明は要らないし、委任、受任内容と、委任状取り交わし証拠も不要だ”これで押し通しに走った挙句」

辯護士を委任した筈の、妻の兄は「重度の上下肢障碍者で、字もとっくに書けなくなっており、死去した義父の遺産預金泥棒も”妻子が死去した義父の氏名から偽造、弁護士委任状も、妻が偽造だったと言う”こんな基本も調べられず、焦り捲った弁護士と所属事務所、札弁連、札幌の裁判所、裁判官が共謀して、合法を通す私が犯罪者だと、弁護士会決定、犯罪を暴き、再犯を防いだことが犯罪だ、と判決、偽造弁護士委任状は、本人直筆記載だと、書記官が書いた文書を証拠で強行突破、(;^ω^)正気の欠片も存在せず、事件シリーズの通り」

この連中「国家資格者業務は”国家資格を得て居る事を、必要な関係者、先に、資格証明等を示して証明して、資格番号も問われれば、伝えて、正しく国家資格所持者と証明が、必須とされています”が、弁護士、裁判官、裁判所は、この根本法律規定から、本当に知らないのが現実です」

この、呆れ果てた実態が有るから「医師が医業を行うに当たり”医師免許の所持証明から必須、身分を正しく証明共々必須”この鉄則も、分からないんでしょうね、法曹資格者、裁判所の現実ですから」

自分達の、常軌を逸した無知無能さを、医師による医業にも、適用させて通せる、と錯覚して、実際、ある程度成功させられて来て居るんです、医師にカルテ等偽造、行使させて、第三者行為傷害証拠抹殺、賠償踏み倒しを成功させられて居る、第三者行為傷害の治療続行が必要な、重症患者なら特に「レセプト等の偽造、行使も、保険者、審査期間等と共謀して実行、公金詐欺で治療費７割詐取犯罪で治療継続、これ等極悪犯罪も、医師らへ犯罪を強要、手を汚させており、常時上手く行っていますから、最後は司法恐喝で、医師らに犯罪を行わせて、司法犯罪が正しいと偽装成功ですから」

身分を秘匿した医師が、主治医の治療、診断を潰せる訳が無い、常識過ぎる事ですが、司法犯罪権力が頭の犯罪となれば、この鉄則もぶっ壊されると言う。

＠別紙記載の通り、東京海上日動札幌サービス４課からの答え、追加を送ります”国交省（法務、厚労、金融庁他が共謀）が主犯、一括代行で、自賠法を、任意保険も適用可？捏造、自賠事業は、医師法等違反他が実態、合法な後遺症審査は無い、交通事故労災事件の場合、無制限支給の労災から、支払い限度有り、の自賠に、二重請求防止用協議、求償、民間の任意事業は、国の強制保険事業に関与不可能が事実”これで国の強制保険事業、詐欺処では有りません、カルテ偽造が必須の筈です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

大谷直人最高裁長官
ＦＡＸ０３－３２６４－５６９１
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FＡＸ ０１１－２７１－１４５６
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
〒０６５－００１６　札幌市東区北１６条東１丁目３－１５
札幌方面東警察署長　山本孝一巡査
刑事一課強行犯山田、刑事二課小林、交通二課小笠原警部補
※傷害事件の捜査と、損保が言う詐欺事件捜査、合法ですか？
北海道厚生局医療課、松本課長補佐他
ＦＡＸ０１１－７９６－５１３３　闇の医師？が、医師の診断否定？
北海道労働局長、中央労基労災診査、回答はまだですか
ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１
道庁国保医療課小野係長、田中課長他（２５－８０５）
ＦＡＸ０１１－２３２－１０３７　カルテ偽造、診療情報恐喝用漏洩他
札幌市保健所医療政策課坂上、河村担当他
ＦＡＸ０１１－６２２－５１６８
協会けんぽレセプトグループ安田課長補佐他
ＦＡＸ０１１－７２６－０３７９　守秘情報、損保へ横流し等伝達、自身も
北海道国保連合会振興係、竹中係長、岡村課長
ＦＡＸ０１１－２３１－５１９８
札幌市役所次保険企画課、松本係長他
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２
日本弁護士会連合会会長
ＦＡＸ０３－３５８０－９８４０
札幌弁護士会会長
ＦＡＸ０１１－２８１－４８２３

１、別紙記載の通り、東京海上日動札幌損害サービス４課、澤戸任意担当から、上記記載の答えを貰って居ます。

（１）一括代行任意手続きで、交通事故労災事件の手続き、無制限支給の労災事業が、国の強制保険事業で、上限設定自賠に、国の強制保険事業で二重支払いが起きないように、求償手続きを取って居るが、任意手続き一括代行は、国の強制保険事業に関与不可他。

（２）一括代行は任意手続き、自賠法は適用不可が実際。

（３）自賠責調査事務所による、後遺症合否審査は”札幌調査事務所に問い合わせて、得た答えは、顧問医が、身分を秘匿で送られた医療情報、検査記録を診断して合否決定、と答えを得た”審査する医療情報は、法の規定は知らないが、一部のみ、恣意的使用で、診断合否決定、との答え、国の強制保険事業を謳うが、医師法第１７，２０？条違反、詐欺他、犯罪事業と言う事です。

２、私が過去、平成１８年くらいに、札幌自賠責調査事務所に問い合わせた折も”自賠責調査事務所には顧問医が居て、後遺症審査で送って来た医療情報、検査記録を診断して、後遺症の合否を、医師が決定して居る、医師法第１７条違反にはならない”と強弁しましたが”自賠責調査事務所は医療機関では無い、医師が無資格者の指示を受けて、医療行為を行ている事で、医師法第１７条違反共犯、医師法第２０条、診察して居ない医師は、診断を下してはならない、この法律違反、医師名、資格番号を教える事、医師の医業は”身分を秘匿して行う事は不可能、犯罪行為となる”と伝えたら”嘘です、医師法違反を問われたら、医師が居て、診断して居る、と答えて逃げろ、ふつうこう言うと、被害者は諦める、素人が診断して居るとばれないから、医師名を問われたら、守秘情報故秘匿と逃げろ、と教育されているだけ”と答えを得て有ります。

３，これで国の強制保険事業、自賠法、弁護士法第７２，２７条違反、医師法第１７，２０条違反、労働者災害補償保険法違反等々、詐欺処では有りませんね”カルテ偽造で第三者行為傷害抹殺、賠償踏み倒し成功、守秘情報違法漏洩、恐喝の武器用、公金詐欺に付け回し等”で構成国の強制保険事業、損保も証言です。

４、ここまでの医師法違反犯罪が成功する理由には”弁護士、裁判官、裁判所は、弁護士は身分証明不要、委任、受任出鱈目で代理者と認めて、合法な弁護士代理業務との証明を求めると、裁判官が、弁護士が言うから合法代理”と、裁判でも強弁で常時通すので、医師も身分秘匿で診断等適法と錯覚の結果でしょう。

自賠責事業、任意損保事業、ごたまぜにした、自賠法の悪用目論見、一括代行、弁護士法違反、医師法、医療法、健康保険法蹂躙、犯罪で構成して有る、事も有ろうに「国の強制保険事業！犯罪で構成して有る、国の強制保険事業です、自賠責事業なる強制保険は」

所で、もうわかった方も、それなりにおられると思うのですが？『交通事故労災事件の場合”無限支払いの労災事業は、支払い上限が設定されている、自賠責事業に対して、労災で支給した額で、自賠責から回収出来る金額までは、労災事業から、自賠責に対して、自賠責支払い上限、を限度として、資金回収します、国の強制保険事業にか所から、二重支払いが起きない為の手続きです、あくまでも”国の強制保険事業にか所から、同様名目の支払いが起きないように、が原則の手続きです”で、自賠責上限まで、労災が回収した時点で、この求償は、基本終わりで」

後は、主治医の治療、診断に沿い、粛々と、労災は支払いを続けて行く、こう言う法律手続き、が合法なのですけれど、労災事業と、自賠責事業は傀儡で、一括代行任意損保で、自賠責支払い上限を超えているのに、労災は求償実施、任意損保は、ある程度求償に応じている、現実となって居ると言う？

この、自賠責事業、任意損保事業対？労災事業に係る「法の正しい適用から、共に知らない愚かしさが、この愚かしさに、法曹権力も直接加わって居ると言う、更なる法の破壊の現実が有るから、十和田労基、損保委任提携弁護士恐喝、強要実行犯罪、も起きた訳です」

訴訟詐欺を提起して、詐欺判決以外出さない事は、闇で設定済み故、犯罪診断が適法と、犯罪で構成された判決が、闇の設定通り下った、労基、合法な労災支払いを潰せ、カルテを偽造させて、犯罪診断判決期間に合わせて、交通事故受傷の治療と言う事実を、一般傷病治療と捏造で作り変えろ！カルテを一般傷病治療と偽造で作り変えさせて、賠償詐欺事件をでっち上げて、支払金回収しろ！この直接恐喝、強要犯罪も、起きた訳です。

任意損保事業は「労災と自賠責事業間で行われている、無限支払い労災から、支払い上限設定、自賠責事業に対して、二重支払い防止が主の、求償手続きのみ、なのだから、自賠責上限支払い以降、何の求償を要求される謂れも有りません、この法律手続き、意味も知らない愚かしさが、言い掛かりだけの、損保、提携弁護士共謀、理由無しで労基恐喝、強要犯罪発生、を生んだんです」

＠東京海上日動損害サービス４課、任意人身傷害担当澤戸氏から、自賠責調査事務所による、医師法違反診断事実確認後の回答が来ました、又、澤戸氏は”無限支給労災が、二重支給が起きないように、国の強制保険事業、上限設定自賠責から、自賠上限まで求償を掛けて回収する、国の事業に、任意保険は関与権限無し、任意は自賠法も、実は扱えない、等答えて居ます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月２９日

〒０６０－０９０８　札幌市東区北８条東４丁目１－５
北新病院主治医殿
ＴＥＬ０１１－７９２－１２１１
ＦＡＸ０１１－７９２－１２２０
診察券番号５８７８０
札幌市中央区南１条西１４丁目
社会医療法人医仁会　中村記念病院主治医殿
ＴＥＬ０１１－２３１－８５５５
ＦＡＸ０１１－２３１－８３８５
診察券番号２００７９３０７

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

田村憲久厚生労働大臣　自賠事業の医師法違反、損保も回答
ＦＡＸ０３－３５９１－９０７２（医政局医事課２５６６）
ＦＡＸ０３－３５０２－６４８８（労災補償課５４６３）
赤羽一嘉国土交通大臣、補償制度参事官室上中、関根、斎藤係長他
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６（直通）
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局、司法法制部
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３

１、東京海上日動札幌損害サービス４課、澤戸氏からの回答を、先ず伝えます。

昨日の、澤戸氏の答えー山本さんの後遺症審査は、北新病院分しか審査して居ません、中村記念病院、渓仁会病院の診断書、検査記録等は、後遺症審査には一切使って居ません、ですから、頚椎変形、神経症状、視力急激低下、０，２以下に低下は、９級より上ですが、後遺症審査対象除外としました、理由は不明です。

澤戸ー自賠責調査事務所からは、顧問医が在籍しており、顧問の医師が、後遺症審査医療情報の診断を下している、医師が診断して居るから、正しい審査結果と答えて居ます、医師法第１７，２０条違反ですか、明日、自賠責調査事務所に連絡して、顧問医の氏名、資格番号を確認して、伝えます、医師法違反なら、教えないかも知れません。

澤戸ー任意自動車保険事業は、自賠責、労災事業とは、法律上関われません、民間の保険事業ですから、共に国の強制保険である、労災と自賠責事業に係れません、実際には、ですから交通事故労災事件で、無限支払いの労災が、支払い限度が決まっている自賠責に、国の事業で二重支払いが起きないように求償を掛けて、国の事業同士で、資金回収されれば、任意自動車保険は、既に任意から仮支払いして居ても、自賠責から回収出来ないんです、ですから任意事業は、労災が、自賠から求償してしまわないか、びくびくして居るんですよ。

澤戸－実は、任意損保の事業は、自賠法も適用等出来ません、任意保険事業社ですから、任意保険事業で、自賠法の規定と使う事は、実は認められて居ません。

本日、澤戸氏から出た回答ー札幌自賠責調査事務所に”顧問医が居て、後遺症審査で診断して居る件”を確認しました、自賠責調査事務所の答えは”顧問医が、後遺症審査で送られた診断書、検査記録等を見て、診断を下して合否決定して居る”医師の氏名、資格番号は秘匿で教えないが、後遺症審査、診断、合否は、顧問医が医師の資格で診断、決定して居る、と答えを得て有ります、医師法第１７，２０条違反に付いては、答えが出て居ません。

２、こう言った回答が、東京海上日動損害サービス第４課、澤戸担当より出ています、北新病院主治医殿、中村記念病院主治医殿、私共々医師法第１７，２０条違反行為により、自賠責調査事務所、顧問医を、厚生労働省に先ず告発が必要です。

３、厚生労働省、国土交通省、法務省”自賠責事業は国交省の事業、医師法、医療法、健康保険法、弁護士法違反事業を、国交省が自賠責事業、任意自動車保険事業（非弁行為の一括代行で、自賠法も適用と、国交省答え）で認める事は禁止です”厚労省、法務省、所管法律に拠る、調査、告発、処分を求める。

患者とすれば、主治医が自賠責事業、労災事業、任意損保事業が、合法な損害賠償保険金支払いせず、逃げられるようにと言う理由で「患者のカルテ、診断書を偽造して、第三者行為傷害受傷の治療なのに”一般傷病の治療ですよ( ´艸｀)と、カルテ、診断書の偽造犯罪を、日常的に行って、賠償潰しの武器作りして居る事の意味は、正しく理解出来て居ませんよね”」

主治医による、医師免許と言う巨大な武器、特権を、患者を裏切り、陥れる、医師の国家資格を悪用しての裏切り行為です、ちゃんと理解出来れば、とんでもない悪行被害を、患者は被らされているんです。

国家資格を得たから、得た国家資格による業務を、合法のみに使う事を制約して、医業に従事して居るにも拘らず「カルテ、診断書偽造、行使を当たり前とさせて有る、本当に極悪非道な、医師免許剥奪が相当の、極悪犯罪行為ですよ」

自賠責事業、任意自動車保険事業、労災事業との共謀、司法テロ権力との共謀も含めた、医師による、患者の診療情報偽造、行使、違法横流し等犯罪は、事実証拠も持って、先ずは厚生労働大臣に対して「医師法第１７条違反ですから、医師法第３１条１項を適用させて、刑事告発せよ、と求めて有るし」

この一連の犯罪に、医師、医療機関共々、労災事業、レセプト審査機関等も「合法支払いを潰す武器で悪用させる、確信犯罪目的で、守秘情報横流しし捲っても居ますから、この犯罪も、厚生労働省は、所管法律に拠り、監査、検査を行い、犯罪は告発して、横流し先損保に、次に手を入れて、告発せよ、と訴えても有る通りです」

厚生労働省も、カルテ、診断書偽造、医師法違反犯罪診断、違法な医療関係の、守秘情報横流し、悪用、労基を損保、提携弁護士が、言い掛かりで恐喝等々を「医師法、医療法、健康保険法、労働者災害補償保険法蹂躙を認めて、公開犯罪に格上げさせるなら、今後傷害事件は立件不可能、医療過誤も不成立他、が当たり前となる訳です」

情報守秘も犯罪不成立、違法入手情報を使い、自己利益の為恐喝、強要、詐欺も適法、となる訳です。

第三者行為傷害の怪我は「合法な賠償金支払いを潰す目論見で”主治医にカルテ、診断書偽造、行使させる、が当たり前となって居ます”この結果”合法な、第三者行為傷害受傷の治療行為、合法治療証明方法が、医師にも分からないと言う、恐ろしい現実を生み出して居ます”」

第三者行為傷害の受傷の場合は、特に自賠責事業、損保事業が、被害者に負わせた対人賠償金補填支払いが必要の場合は特に、自賠責事業、労災事業、損保事業が命じる通り、犯罪診断が通った判決が下った時も、犯罪診断適法判決通りに、カルテ、診断書を、医師が偽造して、一般傷病の治療ですよと、虚偽を捏造する、医師の国家資格を、傷病原因捏造の証拠作りに悪用させて有る、極悪非道な現実なのです。

当然ですが「法律規定上、この、医師によるカルテ、診断書偽造、傷病原因等を、自賠責、労災、民間損保事業が、合法な損害保険金支払いを潰す目的の為、第三者行為傷害による、傷病の治療と言う事実を、一般傷病の治療だ、と虚偽で証拠作り行為は、犯罪で有り、法を適用されればですが、先ず医師が処罰されます、が」

法務省、厚生労働省、国土交通省、司法、警察、都道府県庁、医師会等等が、直接この犯罪を命じて居る訳で、医師は、カルテ、診断書の偽造行為責任は、問われる訳が有りません、問えないのが真実です、が。

自賠責事業、労災事業、任意損保事業が「合法な賠償金支払いせず、逃げられるようにと言う目論見で、カルテ、診断書偽造、行使と言う、最悪の犯罪を、国中で、国家権力が頭を張り、主治医に命じて手を汚させて居る、狂い切った国家です」

この記載も含めて、裏付け証拠も持って居る上で、公開犯罪証明を続けて居ます、昭和４４～４５年頃に、この犯罪の手をでっち上げており、以後ずっと、基本同じ犯罪を凶行させて、成功させて来ています、時代錯誤を超え過ぎた、国家権力共謀極悪犯罪を、今の時代でも、犯罪と承知で続けて居ます。