損保、司法犯罪に、合憲、合法が有る訳が御座いません、只のテロ行為、犯罪ですよ、何が賠償論だ、症状固定だ、裁判で合否が決まる、だって、裁判官も「憲法第７６条３項から知らないんでしょう、で”裁判官が自由心象主義が絶対で、思い込んで決定、判決を、合憲、合法破壊で下せば”絶対の答えとなるんだと、法螺を吐いて有るだけです」

ワイエス×商会(株)、昨年７月５日に、違法を重ねて３月３１日に遡らせて、解散させて有ったが「昨年８月に提起した、３の裁判で、被告詐欺師×城、東京海上日動、中島桂太朗辯護士が、捜査機関、札幌地裁、裁判官を下僕で従えて”ワイエ×商会は営業して居るんだ”と、原告でも被告でも無い、この犯罪設立、×城はダミーの社長、父親が違法に法人口座取得、資金洗浄、脱税等に違法利用の法人に関して嘘を吐いて」

捜査機関、札幌地裁、複数の裁判官連中も共謀犯で「解散させてあったワイエ×商会は、営業している法人である、と嘘を吐かせて、法人の現在事項謄本を出させず、原告でも被告でも無い、この犯罪設立、犯罪解散させた法人が、補助参加？手続きも不要と、裁判官が合憲、合法破壊で認めて、印紙費用納付も不要で、訴訟当事者だ、と違法に認めた訳です」

で「この詐欺訴訟参加、解散済み法人ワイエ×商会は、営業している法人だ！と嘘を吐かせて、違法に認めた裁判複数で、裁判官は”違法を重ねて、この詐欺で解散済み法人に、主張させて認めて、要求もさせて認めて、判決にも反映させる、訴訟詐欺にも走った訳です”まるで社会主義恐怖独裁国家ですね」

当たり前ですが「今年、ワイエ×商会(株)の法人全部事項謄本を取得したけれど”当然ですが、法務局のワイエス×会(株)の、現在事項証明謄本の記載、昨年７月５日に、３月３１日に遡らせて、解散させて有る”ままの登記であり」

現人神設定の裁判官連中が、合憲、合法破壊独裁国家権力特権発動！で認めている「ワイエ×商会(株)は営業して居る、等と言う登記では無いです、全能の神裁判官が”裁判で決定、判決を下せば、全て合憲、合法、事実と確定する”設定が大嘘だ、と証明されている訳です」

只の訴訟詐欺で有り、全能で絶対合憲、合法の現人神裁判官による「裁判で下した決定、判決は、全能の現人神による絶対の答えである、等大嘘なのだ、と、現実が嘘と証明して有り、裁判官絶対正義、判決は絶対の答え設定が、只のカルトの妄言でしか無い、事実証拠証明なのです」

全能の現人神なら「ワイエ×商会(株)の登記は”営業継続登記記載”に変えられた筈だろ、現実を、全能で絶対の裁判官の決定、判決通り、物理的に変えられるのでは無いのか？嘘だから、裁判官が下した決定、判決通り、現実が造り替えられる等起きて居ない訳だ、カルトそのものの虚言、妄言、戯言です」

不特定多数、国家の命運迄左右させる、法曹資格者、司法機関、法務省他行政機関も、そう言う立場だと言う大前提から、無知無能、器も何も微塵も備えて居ないから、弁える事が先ず出来ない訳です「あの一家全員、現人神の一族の末裔設定、の連中と、他民族の血統の連れ合いなども、その典型ですよねえ(;´Д｀)国が亡ぶだろうな、近未来に」

どんどんこの国、民族の性質共、凋落して行って居ますよね、当たり前がまるで見えない、理解不可能が加速し捲って居ます、嘘を吐く、法を犯して公権力が、職権悪用で犯罪を隠蔽する、こう言う輩が仕切る組織、官民組織が共謀して「我欲を満たす事が全て、公権力など権力を手に入れられたから、同様の輩が集い、権力ぐるみテロ、犯罪を加速させ捲る！馬鹿な平民は「正しく生きなければならない、人に不当な迷惑をかけては駄目、犯罪に手を染めてはならない、人を落としれる嘘を吐いてはいけない等、正しく生きる事を是として居る事に、この手合いは、大喜びで付け込んで居ます」

昌城も東京海上日動他損保も、法曹資格者、司法機関、捜査機関も、多くの平民が、まともに生活して居る事に付け込んで「自己の悪事、犯罪を、嘘、偽造捏造、不都合な相手を冤罪粛清等、悪の限りを重ね捲って、我欲を満たすべく、犯罪の連鎖を重ねている通りです」

この国には、犯罪を正しく証明して、犯罪行為者を特定、立証しても「損保、金融屋、飼って居る弁護士が、司法、捜査機関等を指揮して、犯罪隠蔽、不都合な事実と相手を抹殺が日常の現実に付いても、合憲、合法に背くテロ行為、と正しく断じ、社会の正しい正義を通す国家権力は、ほぼ皆無になり果てている通りです」

この現実は、日々加速し続けており、もう憲法、法律に意味も失われて行って居るばかりです、こう言った自己利益のみの輩は、正しく生きる事から不可能、職業ｘｘ者ですから、正しい社会の有りよう、正しく生きる多くの国民に取り、悪質な、国を侵食して滅ぼす、スキルス癌細胞と言うべき、放置している事で、本体がむしばまれてもう手の施し用、無いんじゃあ？を招いて居ると言う事でしょう。

憲法、法律の正しい理解、適用も含めて、無理だと言う事ですよ、この国の現実は、法曹資格者が現人神、あの一家も違う形で、共々「構成員の資質、程度、遵法心の有無等、出来る限り正しく、言動を持って見据えないからです」

世の中の正しい常識は「善と悪の判断基準も”世の中の正しく深い常識を軸に据えて、憲法、法律を正しく理解して、適用させて”善悪判断しなければならない、法治国家で生きる上で、大鉄則ですが」

法曹資格者、司法機関、法務省の実際は「法曹権力が、常識外のカルト犯罪正当との、只の錯覚、カルト思考の思い込みを、絶対的、強権を発動もさせられて居る、合憲、合法破壊の正解だ！これを日常的な、司法テロ正解とでっち上げで断じて”当然ですが、合憲、合法との理論構成無し”で、強権発動で決定、判決を下し捲って居ます」

当然の事とさせて「冤罪捏造訴えを”弁護士が、損保が、金融機関が、詐欺、横領と捏造で、事実無根で訴えたから、自白を証拠とさせるだけ”自白させられ無くても、弁護士が、損保が、金融屋が訴えた通り、冤罪に落として投獄を成功させて居る、冤罪はまだまし、犯罪構成要件すら満たせず冤罪粛清、も日常のテロ行為とさせて居ます」

違法解散済み法人、と承知故「法人現在事項謄本を出させず、訴訟当事者外で、補助参加手続き、印紙納付させず”営業している法人が、訴訟当事者と認められた、主張、要求を、裁判でも出して通って居る”訴訟詐欺も、公式事実証拠、判例で作られるまで、法曹資格者、司法機関、捜査機関、法務省腐敗が進んで居ます」

札幌弁護士会佐藤会長さんは「自賠責保険事業、火災保険事業は”損害保険事業と加入者、被保険者間の契約、損害保険金支払いの可否問題”だから、第三者を、加害者、被害者被保険者が相手取る、損害賠償事件は生じず”弁護士費用を、被保険者を弁護士委任者、訴訟内外、賠償事案当事者とする、被保険者に弁護士費用拠出”は認めて居ないのです、適用不可損害保険も、当然弁護士費用他、被保険者は居ないのに、損保資金提供は、損保の背任行為、保険業法違反、不法な損保法人から、個人への事業資金供与”違法拠出損保資金、先ず回収せよ」

こう求めていると、佐藤会長「国税が間違いと答えて居ます、さて、法に照らし合わせて、現実の犯罪と、どっちが合憲、合法か、、佐藤会長からも、答えが出ると言う状況です」

裁判、裁判官決定、判決が、合憲、合法蹂躙でも絶対正しい！のでしょうか？ワイエ×商会(株)、解散済みだけど”法人税も取って良い訳だよね？”裁判、判決等が絶対なら、法務局の解散登記、間違いだったとするのか？

損保が司法、捜査機関、行政、報道を、犯罪を凌ぎとさせた上で、犯罪責任隠蔽、抹殺の為の、損保が公権力の指揮権力事業者で、憲法、法律蹂躙で取れて、公権力が、無知無能さを発揮して、従い、権力犯罪に狂奔し捲って居ます。

只の犯罪、テロでしかない事すら、無知無能故理解不可能、ここまで程度が凋落し切って居ます、損保の犯罪職員如きですら、国家権力、法曹資格者、司法機関、捜査機関、監督官庁らを「憲法、法律破壊目論見、損保犯罪指揮を執れて、公権力が、唯々諾々と従って居るんです」

この事実がどんどん講じ続けて「刑事、民事訴訟法手続き等、只の詐欺行為公務化し切っても居ます、裁判官は”憲法第７６条３項で、憲法、法律以外に拘束されない”と規定されて居るんですが、憲法、法律も何も、理解以前が極まっている法曹他、の現実により」

裁判官は「己の只の思い込みだけで”自由心象主義”が絶対だ、と、多分本気で法曹資格者、眷属らは狂信して居るから、憲法、法律、正しい常識全て、裁判官の只の思い込み、カルト思考で破壊し捲っている現実が、合憲だと錯覚で、勝手に狂信して、加速させて居ますよね」

自由心象主義の及ぶ範囲は「憲法、法律制定以前の領域の判断に限る、これが鉄則です、法曹資格者に正しい常識、憲法、法律を理解させる事は、イグアナに因数分解を理解させるより困難だ、と、事実によって言われている独裁国家権力が、只のカルトの独善で”事実の理解不可能、出された証拠の理解不可能、真贋は意味不明”で、神の託宣ごっこだけして居るのが現実です」

札幌弁護士会、佐藤会長は「今日の文書記載事実に付いて”国税の指示も違法、と答えて”公式に、法を添えて答えを、文書で下さるとの事です、当然ですが”裁判所、検察庁、金融庁、国土交通省との回答のすり合わせ、も必須です」

法律規定、契約規定、約款規定に無い、弁護士費用等違法に拠出、被保険者を当事者と設定して、弁護士を就けさせて、法廷内外で『弁護士が合憲、合法破壊で暴走し捲っている現実”も”答えを頂けるとの事、治外法権が憲法、法律位で、何時日本で認められたのでしょうね？」

＠現在札幌弁護士会会長で、損保ジャパン顧問弁護士でも有る、佐藤明彦弁護士に、下記案件、火災保険、自賠責保険は弁護士特約等無い、損害保険不適用でも弁護士費用拠出、保険契約約款証拠で出させず、背任、法人税法違反等隠蔽が日、訴訟もこれでは詐欺遂行、と思慮される中で、当社の施主様の事案、損保ジャパンは火災保険、特約適用、相手方は三井住友自家用自動車保険、日常生活事故賠償特約適用事案を軸に、文書回答頂きたく、証拠も添え、本書面を送ります

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月２１日

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西９丁目
キタコーセンタービルディング６階
岩本・佐藤法律事務所
佐藤明彦札幌弁護士会会長
ＴＥＬ０１１－２８１－３００１、ＦＡＸ０１１－２８１－４１３９
損保ジャパン社長、法務部他
ＴＥＬ０５０－３８０８－３０２６、ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５
三井住友社長、札幌支店長、法務部
ＴＥＬ０１１－２１３－３３２１、ＦＡＸ０１１－２３１－８９７３
東京海上日動札幌損害サービス第４課
ＴＥＬ０１１－３５０－４３５７，ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９
金融庁保険課、損保係三浦課長他
ＴＥＬ０３－３５０６－５１０４，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官、平川係長他
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６，ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
上村昌通札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７

　　　　　法を明記の上、文書回答を求める法人、郵送の場合、着払いで良いのでお願いします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　屋号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

１、昨日送った書面を軸として、佐藤会長と話した事案の内、先ず当社と施主様二軒の事案に付いて、文書にて、法を明記しての回答を求めます。

（１）事案一つ目ー昨年３月６日午後３時頃発生、当社南向かい、西側河野氏屋根から、東側北島氏敷地に、大量の氷塊、雪が滑落した事で、北島氏宅のカーポート、物置、ホームタンク、太陽光発全設備一部、自宅外壁を損壊した事故が起きました。

（２）この事案で当社は”施主様が、損壊部が個別業者発注、施工だあった事で”住宅施工会社等全て、損害保険との交渉等から逃げた事で、当社が一括交渉、修復工事、再発防止施工を請け負う事となりました。

（３）北島宅は、損保ジャパン火災保険、特約の適用、あくまでも、加害側債務立て替え支払いで、河野氏側は、三井住友自家用自動車保険、日常生活事故賠償が適用となりました”三井住友は、鑑定人を派遣して、当社が両家から工事と、交渉等を請け負い、委任されて”証拠添付、昨年５月６日付け、両当事者間示談書締結、工事代金を、両当事者から謄写が受領”して（仮工事は実施済み）破損個所普及工事を完了させて、河野氏から別途請負、雪、氷塊滑落防止施工も終えました。

２，この事案では「三井住友が”この事故に関して、被害者の北島氏側にも、何かの瑕疵がある筈（カーポートに雪を載せ過ぎた等）と言う理由で、三井住友は、河野氏を当事者とさせて、北島氏相手に、過失割合等を求め訴える、と通告して居ます、この事実が有り、示談書記載、損保ジャパン損害保険金一定分仮支払い等記載と、三井住友発行、日常生活事故賠償保険金、示談済み、損保ジャパン火災保険で、支払い不可分支払い通知書”の通り、当社に工事費等全額両当事者が支払い、示談成立、復旧工事完遂で、両当事者は、この事故に付いては終わって居ます」

３，ですが、次の問題に損保ジャパン、三井住友が遭遇して、損保ジャパンは、北島氏を原告、河野氏を被告と設定して、過失割合を争う訴訟を提起出来ず居ます。

（１）損保ジャパン火災保険に”も”弁護士特約は存在せず”当然北島氏は、火災保険弁護士特約等付けていません”損保ジャパンは、火災保険に弁護士特約無しが原則、から知らず、上記訴訟通告をした訳です。

（２）河野氏は”北島氏との間で、この事故加害者賠償責任は認めているが、北島氏が加入、損保ジャパン火災保険事業との間で、貸金業許可も無い損保ジャパンと、損壊債務金銭賃貸借契約締結などして居ません。

（３）当然ですが、金銭賃貸借契約書等河野氏は、北島氏共、損保ジャパンとも交わして居ないから、かかる言い掛の、過失割合を一定認めて、北島氏側に”不法な貸金債務支払いせよ”訴訟等、応じる謂れも無い訳です。

４、佐藤札幌弁護士会会長は昨日「損保ジャパンも含めて、火災保険は原則、損保と契約者間での損害保険金支払いなので、弁護士特約（第三者相手に、契約損害保険金支払い責任が生じた場合用）は付与されて居ないし、同様に、国の自賠責事業と、被保険者間での対人損害賠償金支払いである、自賠責事業にも当然、弁護士特約は無し」と認めた上で、次、法によるとの答えを発して居ます」

５、佐藤弁護士会会長の答えは「損保ジャパンも含めた損害保険契約、約款規定と、自賠責保険規定に”支払い責任を負った損保、自賠責事業は、加害責任者、被害者、共に被保険者を訴訟当事者と設定して、弁護士費用を被保険者に拠出出来る”との法律、約款規定が有ります、弁護士特約は不要で、この法の規定、約款規定で、被保険者に損保、自賠責事業は、弁護士費用を拠出して、被保険者を訴訟当事者として、訴訟内外で弁護士を、損保、自賠事業資金で就けて、相手と争えます」と答えて居ます。

６，佐藤札幌弁護士会会長は「従って”国税が、損害保険不適用事案で弁護士費用等拠出、東京海上日動事案等は、損保による法人税法違反（背任拠出と言う事）弁護士特約違法適用で、弁護士費用を東京海上らから得た者は（違法な保険金受領故）国税徴収法違反等に該当、東京海上日動等、違法な損害保険金、弁護士費用等違法拠出事案に付いて、東京海上日動等損保は、違法の拠出保険金を、違法受領社から回収する事”としたなら、自賠責保険、損害保険契約条項、約款規定に沿わせて居ない（筈）弁護士特約は無関係で、自賠責、損害保険は、被保険者に弁護士費用を合法拠出出来る、被保険者を訴訟内外当事者と、この規定で出来ますと、法と約款規定で決まって居ます」と答えている通りです。

７、この、佐藤札幌弁護士会会長の答え、実例多数に沿った答えが合法であるとの「自賠責事業、損害保険事業の、弁護士費用拠出合法規定と、被保険者が弁護士費用を、保険金で受領出来て、訴訟内外当事者となるとの、法の規定を回答下さい、国交省、金融庁、裁判所共々、自賠法、保険業法、民亊、刑事訴訟法等により、答えをすり合わせて回答下さい」

８、佐藤会長は「証拠で添付して来る事案”訴訟提起前に違法解散させて有った、ワイエ×商会(株)”と、被告この法人ダミー社長の山本×城、東京海上日動、中島桂太朗辯護士、警察、検察庁、札幌地裁、昨年１９３０，１９３２号事件担当裁判官が共謀して”この法人は営業して居る、事件原因焼却炉は、ワイエ×商会資金で購入所持、リースで原告に貸した機器だが、口頭でリース契約解除した、焼却炉は原告妻所有地に有るので、ワイエ×所有機器故（法を犯して）奪おうとしたが、原告と妻が、立ち入り禁止掲示、足場等で安全対策囲い込みした故奪えずだった、１９３０号裁判官、焼却炉を法廷外で引き渡すよう指揮を執れ、原告山本弘明は、詐欺目的で東京海上に支払い請求した（虚言）いや、焼却炉はワイエ×資金で購入、所持、リース貸出機器であり、示談書面は偽造、既払い示談金は詐取、脅し取った金、×樹、ワイエ×、×城は冤罪、刑事、民事責任とも無し、示談書を無効と認めろ（１９３２号）と主張、要求、証拠の通りが起きている事実に付いて”訴訟当事者手続き無し、解散法人故出来ない上で、訴訟当事者と裁判官等が扱い”違法主張、要求等させ、判決にも一部違法と承知で、ワイエ×が営業して居る、主張、要求を一定認めた事実に付いて、憲法第８７条３項、民事訴訟法第４７条１，４項、４３条に背いて居るが、裁判官職権で正しい筈、と答えて居ます」

９，添付証拠の通り、事件原因焼却炉は、昌城実父山本×樹が自己資金で購入、この法人無関係の×樹、長縄税理士が共謀して、償却資産登録の機器等、東京海上日動は、昨年２月３日付で、×樹から添付証拠も得て隠蔽、捜査機関も一昨年７月１４日×樹から”×樹から証拠の通り、焼却炉はワイエ×に納品、×樹加入自家用自動車保険が使用可と、東海から出た書面、×樹が示談分を支払った証拠、×樹が既払い金を、東京海上日動に請求した一部証拠が、×樹から捜査機関に渡っている上で”捜査機関、裁判所、裁判官等は、山本×城、東京海上日動、中島桂太朗辯護士の違法な詐欺冤罪訴え、詐欺訴訟行為、違法な解散法人隠蔽、営業している法人、訴訟当事者と偽らせ、違法主張、要求を認め、裁判官独善で、違法、虚偽主張、要求を合法で扱う等して居る、証拠の通りです。

１０、佐藤弁護士会会長”貴殿事務所も数度、私が補助参加手続きしたが、参加拒否して居ますし”自賠責の範囲の内から、弁護士として自賠事業代理行為も行う等して居ます、必ず記載事実も踏まえ、法を明記した回答を求めます。

１１、佐藤会長、昨日も言いましたが”この出鱈目、法の破壊事実、証拠が山のように揃って居る上で、小樽署が損保の訴えで、人身交通事故詐欺との嫌疑で６人逮捕、訴追”等、何処に合憲、合法が有るのでしょうか、人身交通事故受傷なら、自賠責、対人対物、搭乗者傷害特約、人身傷害特約、損害保険、生命保険入院、休業損害支払い契約等多岐に渡ります、どの損保が、何の詐欺証拠で訴え、訴追出来たと言うのでしょうか？なお、私を詐欺冤罪に落とそうとした”証拠”は自白の強要と、損保が詐欺と言ったから詐欺と確定、詐欺は冤罪、損害保険適用から間違って居る等事実、証拠は却下と、刑事が言って居ました。