@札幌市東区東雁来9条1丁目、山本×樹相続人山本×城、同住所地、山本×城が代表取締役を務めた、ワイエ×商会(株)による、脱法、犯罪を重ねての、相続税踏み倒し、違法な相続手続き、法人清算逃れで脱税等を認めず、相続手続き、法人清算共、法による完遂実施、合法徴税完遂を求めます
令和5年3月26日
本件訴え提起者
住所
事業所名
TEL011-784-4046
FAX011-784-5504
同住所地 山本弘明
携帯080-6092-
訴えを提起する先
〒001-0031 札幌市北区北31条西7丁目3番1号
札幌北税務署長 御中
資産課税第二部門 菅原学統括国税調査官殿
TEL011-707-5111(520)
本件訴え相手
〒007-0829 札幌市東区東雁来9条1×目×番×号
山本×樹相続人、山本××
携帯080-1881-××××
同住所地 解散登記のみ実施、清算を逃れて営業法人偽装
ワイエ×商会株式会社
元代表取締役、山本×城、法人清算人責任者
上村昌通札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
TEL011-261-1939,FAX011-222-7357
綿引真理子札幌高裁長官
FAX011-271-1456
鈴木信弘北海道警札本部長、監察課、各捜査課長
TEL,FAX011-251-0110
1,札幌市東区東雁来×条1丁目×番×号、山本×城、×城が代表取締役を務めていた、同住所地ワイエ×商会(株)に係る、多数の脱法、犯罪に関して、添付公的機関相手の、所管法律による公務実施の求め複数手続きを取って有ります、ワイエ×商会(株)を、昨年3月31日付で解散登記しながら隠蔽して、会社法第478条1項1号により、法人税法第14号1条1,4号による、清算手続きを故意にせずに関しても、訴訟にも上げて有ります、合法遺産相続完遂は、民法第896条規定から正しく準用が必須、法人合法清算は、上記法律による、公式清算手続きが必須、焼却炉不法残置、不法投棄、山本×樹が負った、対人賠償債務、札幌市国保医療費立て替え債務共々を、犯罪を重ねて踏み倒し等、合法な遺産相続、法人清算手続きで、認められる筈は有りません、国税庁、この犯罪事実を許さず、合法を果たした相続手続き、法人清算手続き、合法徴税完遂を果たさせるよう求めます。
2,相続手続きを、民法第896条、被相続人死去の時点で、被相続人による包括相続遺産全てを凍結し、相続人全員の、包括相続遺産で扱う、との規定により、正しく行う責任を、山本×樹相続人、山本×城は、悪意、脱税、山本×樹が負った、対人損害賠償債務を、犯罪により踏み倒す意思と行為を持ち、果たす事からして居ません、又、山本×城は今も、東京海上日動、違法な代理行為弁護士中島桂太朗、捜査機関らにより、犯罪責任等逃れの為、潜伏を続けられており、添付甲第96号証、今月16日付け、札幌市国保事業、環境局に対する、行政所管法律、所管法律による、国保医療費立て替え金債権回収妨害を続けられている事実、山本××子所有地に、未だ違法残置、不法投棄されたままの、山本×樹購入、所持相続遺産焼却炉も、不法を重ねた相続手続により、残置のままとされていますので、訴え先に部署に対し、公務の執行を、脱法、犯罪で妨害している事実、証拠により、公務執行妨害他で訴えを提起もするよう、公式に求めて有ります。
3、焼却炉不法残置、投棄犯罪、の被害に関しては、添付書面、今月20日付け、甲第97号証、山本×城、長縄信雄税理士事務所、道警本部長らに対しての、不法行為で生じている、不法行為に係る債権であり、不法行為責任者等に、支払い請求を続けている通りです。
4,今月9日付け添付書面、道新記事(今月8日記事、東署巡査部長が、前日窃盗目的住居侵入等で逮捕された事件)証拠、書面相手先、北海道警察本部長、札幌方面東警察署交通一課、早坂警部宛書面、甲第94号証、記事甲第95号証は「札幌地裁令和4年(ワ)第1930,1931,1932号民事裁判で、山本×城らが主犯で展開された、山本×樹が自己資金で購入、所持、ワイエ×商会ば部指揮会社に、部外者の山本×樹、長縄信雄税理士事務所で資産登録の機器に関して”上記事実、証拠を、山本×城、東京海上日動、中島桂太朗辯護士、捜査機関、1932号担当裁判官等で持った上で”焼却炉は、営業して居るワイエ×資金で購入、所持、原告らにリースで貸した機器と、裁判官は、証拠無しで認めて、原告側に法廷外で、焼却炉を、山本×樹相続遺産では無い、ワイエ×購入、所持、リース貸出機器と認めて渡すよう(1930号正式主張、要求)この不法、犯罪事実、証拠”も持ち、司法ぐるみで公に窃盗、強盗行為を是と認め、通している以上、窃盗、強盗の定義の統一から先ず果たさなければ、平尾将希巡査部長を、刑事訴訟法規定で処罰等出来る筈が無い、とした訴え書面です。
5,4、記載事実と、関係して居る犯罪当事者ら、犯罪に係る証言等は、札幌高裁令和5年(ネ)第77号事件、控訴理由書第十二回にも記載して有ります、控訴理由書第十三回には、札幌市国保事業、環境局宛、公務執行妨害行為等に付き、訴え提起等せよの求めに関連した、国保企画課、環境局との直接やり取り事実等も記載して有ります「東京海上日動は、一昨年6月頃から、札幌市国保事業に対しても”双方過失五割等認めれば、東海は、国保医療費債権も、過失割合分支払う”等提示もして居た、国保事業が認めた事実、損害保険債稼動、背任横領資金提供を、国保事業に対しても提示して居た、一方で、言い掛内容を変えて、重過失傷害事件は捏造、賠償金、賠償保険金詐欺だと、刑事告訴提起、民亊でも虚偽証拠を持った上で主張して来た訳です。
6,この犯罪に関係して居る「令和3年3月29日、山本×樹が自己資金で購入、所持、管理責任を負っている焼却炉転倒による、重過失傷害事件、対人損害賠償債権債務に付いても”山本×樹と被害者山本弘明間で交わした、損害賠償金支払い約定書は、合法、真正と証明されている上で”山本×樹既払い賠償金、未払い分約二千万円、今後の形成手術、股関節再手術費用、休業損害等費用(500万円~)札幌市国保による、現在までの立て替え医療費債権(200万円)~に関しても、山本×樹相続人山本×城に対し”相続遺産負債遺産と認めた相続税金額確定納付”か、あくまでも、全ての対人損害賠償債務を認めぬ、よって、対人損害賠償債務はゼロ、既払い金200万円単位も、山本弘明が、被相続人生前に、被相続人を脅して奪った、騙し取った資金で有る、刑事告訴告発手続きも取り、全額相続遺産金である”どちらかの、法を持った手続き実施と、納税申告を取らせる必要が有ります」
7,又、札幌北職業安定所が、刑事告発を求めている、山本×城に拠る、雇用保険金詐欺、職業訓練事業受講で、厚労省補助金詐取、代表取締役を隠して、他の事業所で違法正規雇用させ、違法に雇用先に、保険金半額負担させて、厚生年金、組合健康保険、雇用保険、労災保険不正加入、組合健保医療費詐取、この犯罪利得、詐取金への徴税も必須です。
8、控訴理由書第十六回には「ワイエ×商会を、違法を隠蔽目論見で解散登記、解散登記を隠蔽して、営業して居ると、刑事、民事手続き、法廷外でも偽り、唯一の元取締役の山本×城は、会社法第478条1項1号により、清算人となり、法人の債権債務、残った資産が有れば、全て株主所有と変えて、納税を果たす手続き、法人税法第14条1項1,4号による、法人清算手続き、法人税納付実施、法人清算登記完遂すべてを逃れて、多数の脱法、犯罪を重ねている事実、証拠が有る、この法律事実を、控訴理由書第十六回に記載して、出して有ります」
9,この記載事実、事実証拠の通り「山本×樹が自己資金で購入、所持、ワイエ×に資産登録焼却炉にしても、被相続人山本×樹に係る、包括相続遺産全てを合法な相続手続き完遂して居る、ワイエ×合法清算の完遂で有れば、焼却炉をワイエ×資金で購入、所持、リースで貸した機器と、虚言との証拠を持った上で公に主張して、窃盗、強盗にしくじり、未だ妻所有地に残置、不法投棄が起きる訳が有りません」
10,又、山本×樹に係る相続遺産に付いて等も「ワイエ×商会に、×樹が注ぎ込んだ資金、平成29,30年度決算分だけで約一千五百万円、ワイエ×決算書に記載、山本×樹からの借受資金五百万円、ハウスリメイクに対しての、利息を取っての貸付金債権とやら、約290万円、ワイエ×の資本金投資金、令和29,30年度決算分だけで、部外者の山本×樹により、約一千五百万円が引き出され、何処かに振り込まれている事実、証拠、この資金全てに付いて、ワイエ×商会(株)元代表取締役、山本×城が清算人となり、全てのこの資金に付いて、清算処理が必須で、清算エンド分までの、法人税納付が必須です」
11、当然ですが、これ等の、ワイエ×商会への、×樹が注ぎ込んだ資金は、山本×樹の相続遺産資金ですし、貸付資金だと、根拠も無しで、決算書に計上した資金に付いても”ワイエ×商会が持つ、貸付債権、財産で扱われます”又、焼却炉に付いても”×樹がワイエ×に資金貸付、焼却炉はワイエ×に焼却資産登録”証拠が揃っており、この焼却炉に付いても、合法な相続手続き、引き取りか、法人清算合法手続きで、山本×城が、法人株主として、合法に自己所有機器として、引き取る責任を果たさなければ、相続手続き、法人清算、相続税、法人税合法納付完遂とも、果たせない事は、法の規定で証明されている通りです。
12、これ等の事実、法律手続きを、個人の山本×城、山本×樹相続人山本×城と、ワイエ×商会元代表取締役だった、法律規定上、ワイエ×商会(株)清算人責任者、山本×城の責任により、合法を全て立証させて、ここ迄の巨大、悪質脱税も含めた犯罪で有り、捜査機関共々で、極悪な犯罪事実を立証して、相続税、法人税、詐欺で得た、犯罪収益全て合法納付、没収を果たすよう求めます。
13,ここまでの巨大、複合犯罪、ほぼ全ての犯罪を、公に証明済みですから、添付証拠文書の記載、控訴理由書の記載、本文書の記載法律手続きを、法律により、責任行政機関が、全て正しく、所管法律、関係法律を持って実施すれば、公務所として、実施が必須ですから、各公務を正しく遂行すれば、全ての犯罪が、正しく処理完遂されます「ここ迄明らかとして有る不正、不法行為、犯罪事実を隠蔽、故意に見逃せば、与える影響、各犯罪の公認実例となり、重大な影響を、今後及ぼします、不要資産、物品投棄、法人税脱税目的資産隠蔽、違法な法人利用、資金洗浄等目論見犯罪、相続遺産隠匿、脱税、詐欺行為各種、刑事、民事手続き悪用、実例による活用等々」