札幌検察庁刑事部、札幌方面東警察署刑事一課強行犯、札幌方面中央警察署刑事二課への、電話での調査により「札幌検察庁は、告発事件に付いて、担当検事が特段おらず、警察に告発事件捜査等、一切させず、ほぼ確実に、札幌検察庁上層部の、合法破壊を成功、の意思によって、でしょうね？」

告発事件に付いて、揃えた証拠も含めて、告発事件全て「現実として、東京海上日動、共謀弁護士、弁護士会も？札幌の裁判所、裁判官との闇談合、同様の、を持ち、正しい刑事告発全て、嫌疑無しだ！と潰し捲って来て居る、と言う事です」

合憲、合法に拠って等まるでおらず、司法独裁権力発動で、犯罪事実、証拠も揃った告発を、片っ端から潰し捲て来ている、と言う事です。

法で律せられる国家日本、は虚言と言う、司法テロが充満国家、が真実と言う、実例証拠の一端です。

徹底的に、犯罪事実証拠を次々揃えて「警察、司法共謀、東京海上日動が実際は、捜査指揮民間事業者！犯罪複数の糾弾を、次々犯罪の証明度合いを高め続けて、重ねて来て居る事が功を奏して、札幌検察庁上層部、検事が、損保の犯罪指揮下で、損保が指揮する通り、職権悪用を武器とさせて、犯罪隠蔽工作、冤罪捏造凶行等、捜査権限、捜査指揮権限を、悪事集団の為、悪用に走るばかりの検察庁、検事の実際」

この現実も、どんどん事実だと、証拠も揃い続けて暴けているのです「同様の犯罪、これ等の警察、検事検察庁他司法が犯罪主犯、民業の犯罪指揮下で、も明らかとされ続けてるのです」

東京海上日動と警察、検事検察庁、司法全ての、犯罪共謀事実が、証拠も次々表で揃って居て、言い逃れも無理になり果てて、損保が犯罪を成功させるべく、警察、検事検察庁、裁判官裁判所を、犯罪正当化捏造目論見で指揮！警察、司法が、損保の犯罪指揮下で悪の限りを尽くし、犯罪正当化を強引に成功させて有る、日々証明されて居る事実です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月２９日

告発全て、捜査せず、嫌疑無しと潰して来た先
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目
札幌高検上村昌通検事長、札幌地検鈴木眞理子検事正、担当検事
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
鈴木信弘道警本部長、各捜査課長、司法警察員
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法的根拠と、裏付け証拠を備え、刑事告発提起社、者
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
※行政所管法律の刑事罰則は、脱税関係も、監督機関の回答で罰則適用可否判断、警察、検事検察庁、刑事、民亊担当裁判官が独善で合否出鱈目決定は違憲

１、本日昼前後、札幌検察庁刑事部、米山捜査官に電話を掛け「東署山田警部補が、犯罪の嫌疑が有る故、地検、警察に告訴告発を願う、検事の指揮下で捜査します、との指示も有り、多数国はつぃてある、山本×城、彼が清算人のワイエ×商会(株)共犯者に対する、脱税、詐欺冤罪等による刑事告発を、札幌検察庁は、全て嫌疑無し等と、公文書で返却している事実が有るが、担当の検事が居て、法に沿い、捜査して嫌疑無し、と告発全て蹴っているのか、検事名等を回答するよう」電話で要求して、米山捜査官から「担当検事、事務官が居れば、事務官から午後電話を入れさせます」と回答を得たが、やはり事務官から電話等来ませんでした」

２、札幌方面東署刑事一課強行犯山田警部補、中央警察署刑事二課水野巡査部長に電話を入れ「この件を伝えて、検事から告発事項、捜査指示等出たか？問うた所”告発事項全て、捜査等指示は一切有りません”東京海上日動が捜査指揮しているから、捜査しないように～～等、冗談でも無いような答えを得ています」

３，東署山田警部補、北職業安定所から告発を行うよう求められ、告発した、犯罪事実証拠が揃った告発全て、札幌検察庁上層部？が、捜査をさせず、虚言で嫌疑無し、と潰した、と強く推認出来る調査結果です、当方は他に、公的資金城主詐取、常習脱税、山本×城の行為と類似者の件も、中央署、行政機関、国税に訴えており、整合性を取れるか否か、今後の展開を見ています、公印を押印して、正しい犯罪告発を、嫌疑無しと却下、今後同様犯罪の対応に支障が生じる恐れも。

国税通則法第１２６，１２７条も、故意に、多分適用させた実例は、無いのでは？と、税務署も認めている、死なせて有る刑事罰則です。

この刑事罰則は「税務調査を、不法に拒んだ場合、国税通則法第１２６条刑事罰則が適用される、との刑事罰則規定で有り、共謀して、徴税を逃れた場合、共謀犯らに対して、刑事罰則を科す、とした規定ですが」

ご承知の通り「山本×Ⅹ、個人としての脱税行為者で、解散登記済み法人、ワイエス✖商会(株)の清算人、としてのこいつは、東京海上日動、中島桂太朗辯護士、警察、検事検察庁が共謀して、正しい納税を逃れる、悪意による脱税目論見で共謀して、今も逃げ回れており、税務調査拒否、で通って居ます」

一方、仕事で知り合った業者さんは、正直に追徴に応じて、追徴後、正直に経理証拠帳簿等を見せた事で、更に追徴された訳です。

上記、悪質巨額複合脱税逃れ実例と、全く整合性が取れて居ません、国税通則法第１２６，１２７条も、適用を故意にせず、これを公的機関、損保、弁護士、検事が共謀して、行っている事実による「悪質な、巨額複合、共謀犯と結託脱税が通って居る実例、が正しいで通っている訳で”正直に、税務調査に応じる方が愚か、と言う現実の証拠実例です”」

東京海上日動が、損害保険違法適用、事業資金背任横領拠出、詐欺冤罪告訴実行、訴訟詐欺複数実行！に手を染めて、ばれて拙くなり、上記犯罪共謀を、警察、検事検察庁等も損保指揮で共犯に引き込めて、ここまでのテロ状況を招き続けています。

最早この国に、社会正義等存在しないんです、国家権力がそもそも、犯罪者と共謀して、犯罪を職権で、犯罪者擁護目論見で凶行三昧！科せられる刑事罰も、司法、警察権力悪用で刑事罰適用せず、犯罪を成功させている、実例証拠の通りです。

ファイナンスリース、購入代金融資契約を、物品のリースだと虚言で偽っただけ、この国策融資詐欺、該当動産詐取、強奪を常態化させて有る、複合犯罪事業？も「最低限の経理知識と、民主主義経済の原則を、正しい知識として備えて居れば、あんな単純な犯罪も、犯罪だと理解出来て、犯罪だと証明出来ます」

徳永エリ参議院議員事務所による、ファイナンスリース契約を、コピー機のリース契約だ、と偽って、政治資金収支報告書にも虚偽記載を行って来た、この犯罪行為も含めて「融資契約債権者ノンバンクが、どう貸付資金を流したのか？顧客債務者に届いた、物品リースと偽った動産は、どう言う資金により購入されて、どう言う流れで顧客債務者、動産購入者に届いたのか？」

これを正しく洗い出して、これら必須事項の証拠を揃えれば「対象動産は、金利を乗じた借入金で、顧客債務者が購入した動産、企業会計基準１３号の規定でこう決まって居る、この基準に合致させて有るか？捜査、調査で事実証拠を揃えれば、ノンバンクが動産を、リースで貸しているだのの虚言も、嘘と証明出来ますし」

ノンバンクから「物品をリースで貸し出して有る、との虚偽設定が正しいか否か”ノンバンクに、動産購入、所持証明、物品をリース貸出して居る契約書面、納品証明、翌年からの、動産が所在する市町村、事業所所在市町村に、ノンバンクが償却資産税を納めて居るか否か”これ等を証明する、公式証拠を出させれば、事実証明証拠を揃えれば、只の融資契約で、動産は、顧客が購入費融資を受けて、購入した動産である、と証明出来ます」

企業会計基準１３号で、平成２０年４月以降、この合法扱いに、強制的に統一させるよう、資金は購入費融資で計上、顧客債務者も、借入金で計上、経費で落ちるのは利息部分だけ、動産は、顧客債務者が、分割返済する資金で購入した、顧客が購入所有者の動産、これで統一せよ、と、政府が指示を出して居ます、が。

国家三大権力、国税庁、会計検査院、公認会計士、監査法人、税理士ら、警察も何処も”故意に企業会計基準１３号も護らず”相変わらずの、ノンバンクとの詐欺融資契約、物品リース偽装、償却資産税脱税共謀、対象動産、公的機関は特に共謀して、ノンバンクが科した機器と、嘘と承知で捏造して、詐取、強奪させて居ます。

きちんと法を踏まえて、正しい事実証拠を揃えて、揃った証拠、根拠法等による、事実証拠に対する、違法部分全ての扱いを果たしてりゃ、こんな三流の詐欺、窃盗、強盗は成功しません。

実際に行われている、刑事事件の捜査実態、検察庁、検事による「捜査指揮、を謳う出鱈目の現実、現実には、多少”専門知識を要する”刑事事件となれば、まるで法律による、合法を持った事件の組み立て、事実証明、証拠の取り揃え等、行えて居ないのですよね、必要な知識自体、皆無の刑事、法曹資格者なので」

この現実が根底の事実だから「東京海上日動が、でっち上げた詐欺冤罪、×Ⅹ死去後は、詐欺の内容を激変させて、詐欺冤罪を強引に、事実無根、法律的に詐欺等行えないし、行って居ない事実、証拠も、東京海上日動、警察、検事検察庁、裁判官裁判所で、揃えて有る上で、詐欺冤罪を、事実無根で成立させると暴走し続け、もう後戻りできないから、です、札幌東警察署、札幌検察庁、検事等、初めから事実も根拠も無い、詐欺冤罪訴えだ、と伝えて有り、証拠も得て居る上で」

詐欺冤罪を、事実無根で強引に成功させる為、捜査権、警察、司法権限悪用！に狂奔した違法公務遂行との証拠も、捜査記録で揃って居るし。

東京海上日動がでっち上げただけの詐欺冤罪訴えを「札幌東警察削刑事一課強行犯、札幌検察庁上層部、二階堂検事等が”東京海上日動からも、山本×ｘが捜査機関にも、東京海上日動にも証拠で出した”焼却炉は×樹が自己資金で購入、所持、焼却炉購入所持理由は”山本×Ⅹが個人で古物商許可を得て居て、家財処理を請け負って、息子の会社に流す為、が主体、彼は元の勤務先職員名簿も使い、家財処理事業を立ち上げました、ご相談下さい、と言ったダイレクトメールも、百通以上送っても居ます」

こう言った、長縄信雄税理士事務所も認めている、正しい事実も含めて全く「警察、検事検察庁は”捜査も何もして居ない、捜査指示して居ません”東京海上日動がでっち上げた、私が購入した焼却炉なのに、金に困った山本×Ⅹから頼まれて、山本×ｘが購入した焼却炉だと偽り、私が山本×Ⅹ加入、東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約に、私が詐欺狙いで不正請求した詐欺事件”との、山本×ｘから警察、検事、東京海上日動、焼却炉は×ｘ資金で購入所持、保険請求は、山本×Ⅹが自分で行った証拠、も取得しながら」

この連中、このでっち上げただけ、の、私を詐欺冤罪に落とす為の、詐欺冤罪成立に暴走して来た訳です。

きちんと基本知識を備え、正しく事実を捜査で証明すれば、該当自家用自動車保険、日常生活賠償特約適用可否等を、捜査で正しく、法を持って証明出来てりゃ、こんな、全てでっち上げただけ、の詐欺冤罪告訴で、詐欺冤罪成立に狂奔捜査機関、冤罪実例も起きないんですけれどね。

私がずっと言って来た「山本×Ⅹ、ワイエ×商会の預金記録、帳簿、決算書等を調べる事、東京海上日動にも、必要な証拠を取り揃える為の捜査を掛ける事、これを正しく行ってりゃ”ここまでの巨大警察、司法ぐるみ、東京海上日動、山本×✖、中島桂太朗辯護士、長縄信雄税理士事務所共謀犯罪だと、証拠も揃えて証明出来た訳です”結局、これ等事実証明証拠、私が個人で揃えて、事実証明を果たしているだけです、警察、司法冤罪事実も共に」

１５，国税庁、札幌国税局、札幌北税務署、札幌検察庁検事長、検事正、事件担当、二階堂郁美他検事、次の事項に付いても、徴税面と、私に対する、東京海上日動の捜査指揮を受けて、詐欺請求した、等冤罪を真に受けた捜査指揮事実に付いて、調査、捜査を改めて求めます。

１６，昨年１２月９日、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３２号、損害賠償請求事件、口頭弁論終結後、山本×城らから出された乙号証により、長縄信雄税理士事務所も、違法行為に関与している事実を知り、弁論終結後、この事務所に電話を掛けて、事務員から次の答えを得ても居ます。

長縄信雄税理士事務所事務員ー山本×樹さんは、家財の請負処理事業も自身で行う為、個人で古物商許可も取得して居ます、事業項目に、古物商事業も記載されて居ます、×樹さんは、自分で家財処理を請け負って、ワイエ×商会(株)に流す積りだと言って居ました、息子さんが言ってると言う、貴方や、貴方が経営する会社に、ワイエ×商会が焼却炉をリースで貸した事実等有りません、この法人は、山本×樹さんが、資金面、営業等面で動かして居たので、当事務所は、内情を知って居ます、焼却炉を何処かにリースで貸した事実は有りません、焼却炉は、山本×樹さん個人と、ワイエ×商会が、家財処理を請け負う為に、×樹さんが自己資金で購入して、所持して居る事は知って居ます。

長縄信雄税理士事務所事務員ー山本×樹さんは、家財処理を請け負う為に、自己資金で焼却炉を購入しており、彼が元勤務して居た、片桐機械、大和興産の職員名簿を使い、１００人以上に、立ち上げた事業で、家財処理を請け負います、とダイレクトメールも送って居ます、両社の職員に問い合わせれば分かります（私も聞いて居た事）×樹さんは他に、家財処理を請け負いますと、介護系事業所へも営業を掛け始めている、等言って居ました。

長縄信雄税理士事務所事務員－山本×樹さんが、高額の自己資金をワイエ×商会に注ぎ込み、流している事も、当事務所は承知した上で、法人税申告書、決算書にこの資金を記載して居ない、×樹さんと、息子さんから指示されて消して有る資金です、違法は承知して居ます、当事務所と税理士、処分されますか？

１７，今年１月、長縄信雄税理士が、田中巌税理士に事務所を譲渡し、逃げた事を、事務所へ電話して知り、田中巌税理士から、電話で聞いた事実は次の通り。

田中巌、長縄信雄税理士事務所代表－私が急に、この事務所を引き継ぐ事になった経緯は”長縄信雄税理士が、ワイエ×商会(株)の経理で、違法な決算等に手を染めて来て、ばれたので、処分される前に事務所を譲って辞めた”自分も承知して居ます、私は手を染めて居ないので、私は処分と無関係です。

１８，山本弘明、経営法人が告発した事項全て、この証言でも事実と証明されて居ます、改めて徴税面、告発事項捜査を求める。

札幌高裁令和５年（ネ）第７７号
損害賠償請求控訴事件
控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本×城
控訴人　　山本弘明提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月２８日

控訴人提出証拠

甲第１１１号証　　　令和５年５月１３日付け、徳永エリ参議院議員他宛書面　　写し
甲第１１２号証　　　令和５年５月１６日付け、徳永エリ参議院議員他宛書面　　写し
甲第１１３号証　　　令和５年５月２４日付け、札幌市税事務所他宛書面　　　　写し
甲第１１４号証　　　令和５年５月２５日付け、札幌市税事務所他宛書面　　　　写し
甲第１１５号証　　　令和５年５月２８日付け、北税務署、国税庁他宛書面　　　写し

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１１丁目
札幌高等裁判所
事件番号　令和５年（ネ）第７７号
損害賠償請求控訴事件
控訴人　　山本弘明
被控訴人　山本×城
控訴人　　山本弘明提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月２８日

札幌高等裁判所　第二民亊部イ係、高橋未来書記官
ＴＥＬ０１１－３５０－４７７８，ＦＡＸ０１１－２３１－４２１７

　　　　　　　　　　　　　　　控訴理由書　第三十四回

１，控訴人は、別紙甲第１１５号証、国税庁、札幌検察庁他宛、令和５年５月２８日付け書面の記載事実による、合法を実現させた徴税実施等の訴えを、追加で提起して、公文書回答を求めて有ります。

２，事件原因焼却炉に付いては「山本×樹が捜査機関、東京海上日動に出して有る一連の証拠、焼却炉は山本×樹自己資金で購入所持、控訴人妻所有地に設置等事実証拠と、東京海上日動が、損保リサーチに、次の事実を持ち調査実施させた、重過失事件原因焼却炉は、山本×樹が自己資金で購入所持、控訴人妻所有地に設置、重過失傷害事件は、山本×樹が加害者、控訴人が被害者、の事実、証拠を持ち、都合五回、控訴人を通じ、調査実施した証拠により、控訴人妻所有地に残置焼却炉は、山本×樹が自己資金で購入所持の機器、と証明されている」

３、別途、解散登記済みウィエ×商会(株)は、公開他社株を所持して居て、この株を売った資金で焼却炉を購入、所持して居ると、裁判でも擬制自白している（日本の税制は、納税者申告故、この法人は擬制自白で、納税、徴税必須）事実が有り、この機器は、山本×樹が購入所持、重過失傷害事件原因焼却炉とは別の機器、との事実、証拠による、国税、地方税役人、公認会計士、税理士、法曹資格者には当然の事実を持ち、合法な相続遺産相続完遂、法人合法清算、徴税等実施も求めた書面です。

４、札幌検察庁、上層部、検事が告発全て、嫌疑無し等と蹴った事実に付いては、別法人が北税務署から、合法な税務調査に応じた事で、巨額徴税された事案を提示し、告発全て嫌疑無し、で蹴った事実、犯罪事実証拠を、刑事罰適用毎潰した事実を、国中の法人、個人納税者、脱税協力者に適用せよ、合法に税務調査に応じた事で、巨額徴税された事は理不尽故、返金すべき等求めました、山本×城は今も逃亡し続けて、税務調査、市役所調査から逃げられて、合法相続、法人清算、納税、賠償支払い逃れ等出来ています。

＠法律規定上、法曹資格者は”公認会計士、税理士等、他の士資格も所持して居る”立場です、よって、裁判官、検事が、民業から違法委任されて、共謀して、証拠も揃、脱税等が証明された告発事件等、検事無し等公文書で告発潰し等事実、証拠は、全ての国民、事業者に適用される事となります、又、日本の徴税は、原則納税者申告が基本、国税庁、札幌市税事務所、会計検査院、この事実も合わせ、検事は身分を証明して、記載先、三権全てに対し、合否回答を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月２８日

公文書により、事例毎の法律を適用させた回答を求める相手
〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目
上村昌通札幌高検検事長、鈴木眞理子地検検事正、事件担当検事、身分不詳
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
参議院議員会館、徳永エリ立憲民主党参議院議員室
ＴＥＬ０３－６５５０－０７０１，ＦＡＸ０３－６５５１－０７０１
会計検査院院長　
ＴＥＬ０３－３５９２－７３９３，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
〒００１－００３１　札幌市北区北３１条西７丁目３番１号
札幌北税務署長、国税庁、資産課税第二部門菅原学国税統括調査官他
ＴＥＬ０１１－７０７－５１１１（５２０）
〒０６０－６５７２　札幌市中央区北２条東４丁目
　　　　　　　　　　サッポロファクトリー２条館４階
札幌中央市税事務所、固定資産税課若森課長、島本係長
ＴＥＬ０１１－２１１－３０７９，ＦＡＸ０１１－２１１－３０８８
松野哲岩見沢市長、税務課又村哲右課長他
ＴＥＬ０１２６－２３－９９７７，ＦＡＸ０１２６－２３－９９７７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　回答を求める個人、法人、不当な犯罪被害受社、者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

１，札幌市東区東雁来９条×丁目×番×号、山本×城が解散登記迄は社長、現在は同法人清算人、この解散登記済み法人の、北洋銀行札苗支店普通預金口座の開設に付いては、当方がこの支店に赴き、次長に確認した所、次の事実による答えを得て有ります。

北洋銀行札苗支店次長ーこの法人、ワイエ×商会の社長と言う、山本×城とは一回も会ってはいない、父親である山本×樹が、代理人と言う自分の身分を示す免許証、法人登記事項証明、山本×城の住民票、運転免許証、委任状を提示したので、山本×樹は、この法人と無関係の人間ですが、父親だからと、銀行の法人口座開設規定に、全て合致はして居ないが、普通預金口座の開設を認めました、ワイエ×商会取締役でも無い、部外者による法人預金口座の開設許可は、銀行の法人預金口座開設を認める規定に、全て合致はして居ないですが。

山本ー私が会社を興した平成３年、拓銀伏古支店で預金口座開設、手形帳、小切手帳発行を認めて貰った時は”私が伏古支店に行き、預金口座開設、手形、小切手長を発行して貰いました、ワイエ×の普通預金口座開設、違法でしょう、しかもこの法人、解散登記して居る事も、北税、裁判所等に隠して、営業継続と偽り、悪質脱税等働いているし。

北洋銀行札苗支店次長ー言われる通り、法律手続きでは、法人部外者が、法人預金口座開設手続きを行い、認める事は出来ませんが、慣習で認めたと言う、この法人が解散登記している等は知りませんでした、解散登記事実を、口座開設金融機関に、必ず届け出する制度では無い現状ですので、この法人預金口座も生きたままです”この法人預金口座に、父が資金を注ぎ込み、息子等が引き出す等して居た、預金履歴を当行でも調べて、事実と証明出来ています、法を犯した資金洗浄、脱税等との指摘に付いては、間違いでは無いでしょう”違法な法人預金口座開設、違法な資金洗浄との指摘に付いては、財務局金融ホットラインに山本さんが訴え出ているので、財務省、国税、捜査機関に任せます。

２、徳永参議院議員、国税庁、犯罪資金移転防止法が適用される悪行です「同様の犯罪は、司法も知って居る上で、追認等して居る、国際的、金融機関を潜らせての犯罪資金洗浄、脱税手法の踏襲実例です、国政を担う参議院議員、国税の立場で”犯罪事実、嫌疑無し”で告発を潰して居る、札幌検察庁、上層部、検事の公文書決定”は、司法、警察による、立法府、行政府と、Ｇ７各国に対する、犯罪資金移転防止、マネーロンダリング禁止を厳罰化して果たす、との自由主義経済各国、日本国の立法府、行政府の決定、方針への、犯罪資金洗浄、脱税を可、とした挑戦です」

３，ワイエ×商会(株)は、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３２号民事裁判で「国の公務で”ワイエ×商会は営業しており、自社所有株を売って焼却炉を購入、所持して居る”等、公務上で公に主張、擬制自白している事実が有ります、国税庁、この擬制自白によりワイエ×商会(株)は「自社で公開株式を所持して居る」「焼却炉を、自社株を売った資金で購入、所持して居る」この事実が、ワイエ×商会(株)の自己申告によって、確定しています。

４、一方、山本×樹は、捜査機関に対してと、昨年２月３日付け、東京海上日動宛書面と証拠によって「山本×樹の自己資金を使い、焼却炉を購入、所持しており、この焼却炉は、山本弘明の作業場（山本弘明の妻所有土地建物）に置いて有る」と、捜査機関への証言（刑事調書にも記載）裏付け証拠も添えての証言で認めており、この事実は、札幌方面東警察署刑事一課強行犯山田警部補、平野巡査部長他刑事によっても、一昨年６月中旬、山本弘明も立ち会い、現地で刑事捜査証拠作りされて居ます、地検、検事も承知の事実です。

５，更に、東京海上日動が、この焼却炉は山本×樹が購入、所持の機器、この機器による重過失傷害事件で、被害者は山本弘明、加害者の山本×樹が加入者、被保険者となる自家用自動車保険、日常生活賠償特約、弁護士特約が適用されると言う前提で、損保リサーチ轟調査員を使い、一昨年４月２２日、暮れ頃（山本弘明自宅に来た調査）昨年１月末～２月初旬頃、妻の許可を得て現地調査、昨年３月末、妻の許可を得て現地調査、昨年１２月中旬、焼却炉販売店への調査と、都合五回「重過失傷害事件原因焼却炉は、山本×樹自己資金で購入、所持の機器、山本弘明妻所有地に残置、設置と言う前提で、調査を行った事実が有ります」

６、従いまして、これ等事実、証拠により「焼却炉は、ワイエ×商会(株)が、自社所有する、他社公開株を売って作った資金で購入した機器が一台何処かに有り、山本×樹が、自己資金で購入、所持、山本弘明妻所有地に設置、現在も合法相続が行われず、残置された焼却炉が一台、都合二台の焼却炉が存在して居て、山本弘明妻所有地に設置、合法相続されず、不法残置された焼却炉は、山本×樹提出証拠、東警察署刑事一課強行犯刑事訴訟法捜査証拠、東京海上日動が、損保リサーチに、山本×樹が購入所持、山本弘明妻所有地に設置、残置焼却炉と言う前提で複数回調査実施証拠、この焼却炉がもう一台ある、と言う事が、証拠で証明されて居ます、公認会計士、税理士、法曹資格者、国税職員、地方税担当役人には当然の事実でしょう」

７、国税庁、北税務署「日本の税務申告は、納税者、社が自己申告が原則であり”焼却炉は、ワイエ×商会が、自社所有公開株を売って作った資金で購入の機器が、この法人の擬制公式自白で証明されて居ます”山本弘明妻所有地に残置された焼却炉は、山本×樹が自己資金で購入所持の焼却炉で、ワイエ×商会(株)が購入、所持の焼却炉とは別の機器であり、山本×樹の相続遺産動産です」

８、よって国税庁、札幌市是事務所、ワイエ×商会に対して、所有公開株を洗い出して、購入費用拠出資金元証明、焼却炉購入金額証明（なお、ＤＡＩＴＯ販売店は、直購入以外にも、札幌市が五月蠅いので、近郊の市、町に所在する法人等に購入させて、再購入も行っている、との事）をこの法人にさせて、株に付いての相続、徴税実施、法人購入所持焼却炉に対する、購入費の洗い出し、徴税実施が必要です、又、山本弘明妻所有地に残置、山本×樹購入所持焼却炉の、合法相続完遂、残価が有れば正の遺産、処理費が必要な相続遺産動産なら、合法処理させて、負債遺産で計上処理等も必須です。

９、国税庁、北税務署、札幌市税事務所、札幌検察庁「山本×城は、脱税目論見、犯罪責任逃れの為と宣言して、今も逃亡を続行させて貰えて居て、合法による、法人清算、相続手続き完遂、悪質複合脱税等を続けられている通りです」「札幌市」ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ」は「札幌ｘ税務署に過去三年遡られて、法人税を先ずｘ，０００万円徴税されて、その後又、北税務署調査官が来て”帳簿等を見せてくれるよう告げて、国税通則法第１２６，１２７条違反とならぬよう、帳簿等を見せた結果”工事紹介料を経費扱いが違法拠出経費で扱われ、この費用計上、利益に計上が正しいのに、徴税対象金を、経費で落として居た事実を知られ、利益隠しで更にｘ００万円以上追徴（三千万円位、紹介料拠出でしょう）された”との事です」下記事実証拠が合法であれば、この会社が追徴された８００万円以上、返却が妥当の筈です。

１０，この高額徴税事案は「ワイエ×商会(株)山本×城、相続税、所得税、法人税、地方税等脱税行為者、法人清算人、個人による多重脱税等犯罪を、東京海上日動、中島桂太朗辯護士、長縄信雄税理士事務所等と共謀して手を染めた事実、証拠を揃え、当方が札幌検察庁、道警、東、中央警察署、国税庁、北税務署等に”法人税法第１５９条、所得税法第２３８条、国税通則法第１２６，１２７条、税理士法第３６条等、証拠も揃って居る犯罪の適用を持ち、告発した事実に付いて、札幌検察庁、上層部、検事とやら、身分不詳者が、全て嫌疑無し、告発全て、何の合法犯罪証明等無しと、虚偽で告発を潰した事実と、全く整合性が取れて居ません」

１１、国税庁、北税務署、札幌市税事務所「札幌検察庁、上層部、検事とやらによる、この虚言での告発潰し実例が正しいのであれば（株）藤田解体工業も（徴税額は、山本×城、ワイエ×商会(株)が合法徴税された場合、の徴税額と同等かそれ以下の筈）資産を隠す、税務調査を蹴る、ダミー法人を作り、資金を洗浄、脱税を成功させる等を、今後は特に実施で合法で通るのですよね、全ての法人、個人が、山本×城、ワイエ×商会株式会社と同様の、犯罪資金洗浄、脱税等に手を染め、罰せられず、税務調査を蹴る、脱税目的で、税務署等から、共謀犯も共謀で逃げる、これ等の悪事で、脱税を成功させられて、犯罪全て免責で通る事で統一ですよね、記載先全て、公文書により、合理的な合法との、法を持った回答を求める」

１２，徳永エリ参議院議員、会計検査院、国税庁、市税事務所、札幌検察庁、上層部、検事とやら「ファイナンスリース、コピーサービス、ノンバンクとの違法な貸金契約に関しては”顧客債務者事業所に設置された、該当動産に付いて、機器を設置した筈の、契約相手法人に対し、設置機器所有証明書、翌年度以降、機器設置市町村への、償却資産税納付証明書の提出を、特に公的機関は、責任づける必要がある、契約はノンバンクとの貸金契約、借入金返済と統一で会計処理、該当動産は、債務者顧客が資産所持、資産登録、償却資産税納付責任を果たす、企業会計基準１３号合法手続きです”当方は平成２８年以降、合法契約、合法納税、該当機器詐取、強奪禁止の為、これ等証明書必須取得、合法納税必須を求めて来てある通りです、故意にこれ等合法証明書取得せず、違法貸金契約、該当機器契約完了後詐取、強奪に組み、複合脱税（ファイナンス、販売店、顧客民業の経理も出鱈目、これで不法な経費計上、脱税も成功）を成功させて有る、証明済み事実です、未だ続行、これ等犯罪が通って居る、合法と出来る合理的、法律根拠を公文書回答せよ、札幌検察庁、上層部、検事とやら、徳永議員事務所同様犯罪も含め、犯罪嫌疑無しと虚言で潰して来た事実が合法と、政府、関係行政機関、国民、G７各国、国民、当方に公式回答せよ」

１３，札幌高検検事長、地検検事正、事件担当検事「令和３年３月２９日、山本×樹が加害者、山本弘明が被害者の、重過失傷害事件に付いて”東署山田警部補の証言によると、重過失傷害事件での送検事実は偽装で、実際の送検嫌疑は、山本弘明が東京海上日動に対し、何も根拠証拠は、今記録を調べたら（昨年７月１１日に電話で告げられた時の調べ）無いが、東京海上日動が東署に対し、山本弘明が、東京海上に対し、詐欺狙いで不正支払い請求した”と告訴提起して有る、東京海上日動が告訴したから、詐欺事件での送検を、東京海上日動の捜査指揮で、二階堂検事も、詐欺事件で送検させた、あんたが重い詐欺事件の刑事罰を受けないように、意見書も付けた、この送検は、詐欺での送検だ、あんたの詐欺の嫌疑での、刑事調書も無いが、二階堂検事がこれで、詐欺嫌疑で送検させた」と自白して居ます。

１４，この詐欺冤罪告訴、送検受けで、虚言を重ねた民事裁判、判決で私を、理由は出鱈目で敗訴判決、を証拠とさせ、詐欺冤罪告訴を成功させる、東京海上日動、山本×城、中島弁護士らの、自家用自動車保険違法稼動、背任行資金拠出、違法横流し、裁判所共々での訴訟詐欺、これ等を隠す為に、私への詐欺冤罪検事捏造、告訴を成功させる為、の司法ぐるみの訴訟詐欺、これを持った冤罪証拠捏造では？

今更もう、実は犯罪だった、嘘だった、脱税、損害賠償支払い潰しを目論んだ嘘だった！とは。

山本×ｘ個人のこいつと、清算登記済み、を隠蔽して、営業している法人だ、ワイエｘ商会(株)は、山本×ｘは、この法人の代表取締役だ！と虚言を公式に、東京海上日動、中島桂太朗辯護士等共謀犯共々、民亊、刑事手続きで吐き、国税相手の複合悪質脱税目論見、犯罪の限りを尽くして、悪質巨額脱税を目論んだ、犯罪凶行でも、国税庁相手にも、この虚言を吐いて、悪質巨額、複合脱税を成功させるべく、犯罪を重ねて来て居るのですから。

もう後戻りも出来ない状況に陥って、それでも犯罪の限りを尽くし捲り続けて、司法、警察が、犯罪にじかに加担して来ているから、犯罪を止めないし、犯罪事実を処断もせず、犯罪を継続させて、逃がし続けています。

損保が指揮、警察、司法が損保の下僕故、損保、共謀犯弁護士による、犯罪を正当と捏造して、犯罪を警察、司法テロで成功させろ！指揮下でずっと、警察、司法は、指揮通りのテロ、犯罪に狂奔して、通して来て居る、この事実の再現です、山本×Ⅹ、ワイエｘ商会(株)、清算登記済み、も隠蔽して、営業して居ると、虚言で偽って、も居ないですが、もう、この清算法人を巡る多重極悪犯罪と、東京海上日動、山本×Ⅹ、中島桂太朗辯護士、札幌検察庁、検事、札幌の裁判所、裁判官、道警共謀、複合巨額悪質脱税、詐欺、恐喝等冤罪でっち上げ、事実と嘘と承知で受理、冤罪成立に暴走！

自家用自動車保険、特約不法請求、東京海上日動ぐるみの、山本×Ⅹが、詐欺請求行為者犯罪、事業資金を、背任横領で拠出、共謀犯、中島桂太朗辯護士に、横領資金を横流し、犯罪代理行為四件、共謀で実行、検事検察庁、裁判官裁判所、警察ぐるみのこれ等凶悪犯罪の数々！

ここまでの、損保東京海上日動、山本×Ⅹ、中島桂太朗辯護士が、警察、司法を足下に踏みしだき、共に犯罪凶行指揮、警察、司法が、下僕故共謀権力犯罪に狂奔し続けている。

ほぼ全てもう、公開証明済みの、民が警察、司法を指揮下に置いての、共謀で犯罪の限りを尽くし捲る！損保、司法極悪犯罪の再現実例ですから、ここまで公の、民が警察、司法を犯罪指揮して、犯罪を共に凶行！犯罪全て法の適用されず、犯罪の限りを、公開で凶行し続けて通って居る、実は日本中で、過去から今まで、これからも、同様の民が警察，司法を犯罪共謀実行指揮！事実の踏襲ですから。

只「公表されて、この民が警察、司法を共謀犯罪実行指揮、警察、司法は何時も通り、唯々諾々と、民の犯罪者による、犯罪を共謀で実行指揮通り、犯罪隠蔽、犯罪免責、冤罪でっち上げで強制成立等に走り続けている、公表された民が警察、司法を犯罪指揮、犯罪公務凶行三昧！と言うだけです、日常の警察、司法テロですよ」