＠札幌市税事務所固定資産税課、若森課長他に対し、当社による償却資産届け出には、当社とワイエ×商会株岸会社、国税への調査、札幌市契約も含む、ファイナンスリース、コピーサービスと名称だけ変更、ノンバンク、販売店との違法融資契約に関し、未だ合法化せずを、当社が再度札幌市契約一部も調べて証明して有ります、先ずは当社調査機器、コピーサービス名目コピー機４台から始め、市契約全て、併せて、市内の司法、警察、国の行政機関、民業による、同様違法貸金契約、償却資産税納付の可否調査、違法に付いて合法化、償却資産税、過去に遡って徴税実施等全て実施、実現を求めます
令和５年５月２４日
本訴え相手
〒０６０－６５７２ 札幌市中央区北２条東４丁目
サッポロファクトリー２条館４階
札幌中央市税事務所 固定資産税課若森課長他
ＴＥＬ０１１－２１１－３０７９，ＦＡＸ０１１－２１１－３０８８
札幌市役所 市民の声を聞く課、飯島担当
ＴＥＬ０１１－２１１－２０４２，ＦＡＸ０１１－２１８－５１６５
札幌市役所行政部総務課、文書係江口担当
ＴＥＬ０１１－２１１－２１６２，ＦＡＸ０１１－２１８－５１７１
〒１００－００１４ 東京都千代田区永田町２丁目１ー１
参議院会館、徳永エリ立憲民主党参議院議員室（償却資産納税違法の一件）
ＴＥＬ０３－６５５０－０７０１，ＦＡＸ０３－６５５１－０７０１
本件申し立て社
住所
商号
取締役
携帯０８０－
ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
一，札幌市税事務所、固定資産税課若森課長、当社による、償却資産納税用申告に付いて、札幌北井税務署資産課税部門、統括国税調査官が窓口、国税庁扱い、解散法人ワイエ×商会(株)元社長、現清算人山本×城らへの、別紙一部証拠による、国税庁らによる、上記法人、清算人で、被相続人山本×樹遺産相続人に係る、複合悪質脱税事件調査、徴税決定が完遂しなければ、償却資産税関係届け出は不可能です、先ず一方を、一部証拠を添え送ります。
二，上記複合脱税等、疑獄犯罪規模事件と絡んでも居る、札幌市役所も未だ多数ファイナンス貸金、貸金営業販売店と、虚偽のリース、コピーサービスと名称変更、ファイナンスリースなる、違法融資警察、コピー機等は特に私有権者不明、償却資産税納付合法実施無し、国際会計基準２０号を踏襲、企業会計基準１３号発行、平成２０年４月１日から、の遵守も故意にせず、司法機関、行政機関、政府機関、政治団体、警察、民業問わずに関して、未だ合法化して居ない、札幌市役所、当社の要請で、市複数部署で調査実施開始、この事案も、償却資産税合法納付事実の可否も含め、調査、回答を求めます。
１、一に付いてですが「資料が膨大なので、基本を抜粋した証拠を添えて、この調査実施から、の求めを送ります、当社が何故、償却資産届け出等を、合法に行えないかに付いては、札幌北税務署資産課税第二部門、統括国税調査官、菅原担当が窓口、国税庁扱い事件、次の事件に係る、合法を証明した、関係徴税実施が果たされなければ、当社として、償却資産登録等手続きは不可能です」解散登記済み、清算人は山本×城、一年近く、脱税等目論見逃亡している彼への調査実施が先ず必須です、所在地は、法人現在事項謄本に記載。
（１）私個人の人身被害事件が発端で、この事件とは、令和３年３月２９日、私の妻が所有する、東区中沼町の土地建物、敷地の一角に、私の従兄が購入所持、管理、使用ＤＡＩＴＯ高温焼却炉（４９０kg、雪に埋もれた状態）が倒れて、居合わせた私が下敷きになり、瀕死の重傷を負い、障碍者となった重過失傷害事件が発端です。
（２）この重過失傷害事件で、加害者山本×樹は、自身が加入する東京海上日動自家用自動車保険、日常生活賠償特約を適用として、東海も認めたのですが「東京海上日動札幌損害サービス第４課、永井課長、伴主任等が、東署刑事一課強行犯、山田警部補、平野巡査部長、札幌地検二階堂郁美検事と共謀して、金に困った山本×樹が私を唆し、私が購入した焼却炉を、山本×樹が購入と偽り、私が東海に、詐欺目論見請求したとの、完全な虚偽告訴を提起、受理して、詐欺冤罪成立に走り続けました」
（３）私は東海、刑事に「この加害者加入自家用自動車保険、特約に付いて、私は被保険者不適格、私は資産家（億前後の資産所持）の山本繁樹から、数千万円の対人損害賠償金を支払って貰う事と話が付いている、×樹の預金記録等調べる事、と告げて、東海は虚偽告訴だった、私は東海と無関係、詐欺犯的確自体無し、を知り、東海札幌は困って、保険金支払いで落とそうと、弁護士も担ぎ出す等しましたが、どうも本社が、詐欺で告訴事件と告げられているので、支払い不可とした模様でした、虚偽告訴等を捜査機関、本社に自白すれば、懲戒解雇ですし。
（４）一方刑事検事は「添付証拠、令和３年３７月１４日、×樹から証拠添付、当事者間示談書、示談分支払い証拠、×樹が東海に、既払い分支払い証拠、焼却炉を、息子が社長のワイエ×商会(株)に納品証拠（私がこの証拠の存在を知ったのは、昨年７月１０日過ぎ、山田警部補に聞いて知った）を取得しながら、意味不明だった故、東海の虚偽告訴のまま、自白を迫り続けた訳です」
（５）令和３年１２月３日、私の被害者調書を録る、と偽って東署に呼び、詐欺で加害者調書を録ると、平野刑事が告げたので私は数度目の、上記事実を告げ「山本×樹は、自分が焼却炉を自分で購入した、息子の会社に納品した、警察に証拠を渡す、等言っていた、東海、自家用自動車保険、日常生活賠償、弁護士特約、適用不可だと思う、事実であれば、法人契約損害保険が適用だから」と伝え、平野巡査部長焦って、被害者調書録りに変えました。
（６）令和４年１月１１日、私が通院する禎心会病院、大園翔太医師に私が、平野刑事に医証を揃える捜査を行わせ、捜査後平野刑事は私に「山本さんが言った通りでした、焼却炉は山本×樹が自己資金で購入所持の機器で、息子の会社に納品して居ました」等認めたので「私は東海他に、この事実を発信しました」
（７）添付証拠、被告山本×城名で裁判に出された乙号証、東海押印、×樹が東海に発行書面、令和４年２月３日書面の記載「×樹加害者、私が被害者、焼却炉は、息子の会社に資金が無く、×樹資金を注ぎ込み購入、息子の会社に資産登録、証拠も添えて回答、息子が裁判に、ワイエ×商会預金記録、決算書等証拠提出で、×樹の記載が事実と証明他、これ等証拠を、東海が先ず隠蔽、重病だった×樹が、向こうに運良く、昨年５月１８日死去」
（８）東京海上日動、山本×城、中島桂太朗辯護士が先ず、昨年６月から共謀して「焼却炉はワイエ×資金で購入の機器、私か経営法人に、証拠は無いがリースで貸した、×樹は刑事、民亊との冤罪等をでっち上げに変えた、証拠隠蔽の上、虚偽と承知で、東海は違法に自家用自動車保険、弁護士特約も稼働、詐欺で動かし、事業資金横領拠出、弁護士に四件、違法法廷内外代理活動をさせて共謀」
（９）彼らに、長縄信雄税理士事務所も与して「令和４年７月５日に、３月３１日に遡らせて、ワイエ×商会(株)を解散させて登記、一方捜査機関、北税務署、裁判等では”ワイエ×は営業している法人、山本×城が社長”と偽り、この法人に繁樹が注ぎ込み、息子も含めて闇に消した千万単位の資金、×樹の遺した相続遺産財産巨額”等を隠蔽して、法人税、地方税、相続税、所得税脱税数千万脱税を謀り、彼らが共謀して山本×城を、昨年８月１０日過ぎから逃亡させており、税務署、市国保、環境等からの出頭等要請も蹴り続けています」
（１０）札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０号裁判で彼らは共謀して、ファイナンスリース詐欺の手を使い、違法代理中島弁護士が、焼却炉はワイエ×資金で購入所持、私か経営法人にリースで貸した、裁判官、証拠無しでこの主張を事実と認め、法廷外でワイエ×に焼却炉引き渡しせよ、と指揮を執れと訴訟指揮、裁判官はこの詐欺、窃盗指揮に従い、焼却炉を詐取、強奪成功させて、重過失傷害事件、×樹加害者は冤罪、私が×樹を騙す、脅して示談書を書かせ、一部示談金を犯罪取得した犯罪者で、東海に私が詐欺請求した詐欺犯、こう言う冤罪に切り替えており、この焼却炉犯罪収奪で、私を冤罪に落とせる予定だったが、私は刑法第２３５，２４２条等を持って拒否、未だ焼却炉は、妻所有地に残置。
（１１）私はlまず三件、山本×城相手に訴訟を提起して居たが「一件の裁判官は、示談書偽造、示談金受領も虚偽、無効と判決せよ、焼却炉はワイエ×所有、ワイエ×訴訟参加せずで主張等に付いて、証拠を出して主張せよ、と求めたが、山本×城、東海、中島弁護士は聞き入れせず訴訟遂行、添えた証拠乙号証は、三件の裁判の最終口頭弁論日、令和４年１２月９日、口頭弁論開始の一時間少し前に、私の自宅に到達させる手も使った証拠、虚偽主張と自分達で証明証拠です」
２，上記等、巨大疑獄犯罪が前提で起き続けており「当社が償却資産届け出手続きを行うには”先ず、ワイエ×商会(株)分脱税事項、千眞年単位脱税、相続遺産資金返還等も処理完遂全て、山本×樹の相続遺産合法処理、合法徴税数千万円全て、山本×城が詐取した雇用保険等公金、法人資金等不法取得、使用等、所得税脱税分徴税、焼却炉が妻所有地に有る問題解決、当社にワイエ×商会が、焼却炉をリースで貸している等主張の事実立証、長期リースは、一旦買い取って顧客が償却資産納税、証拠で証明焼却炉はどれで、妻所有地の焼却炉が何なのか、刑事事件捜査事実、×樹自供しか公式証拠無し、国税が悪質巨額脱税事件として、検察等と共に、刑事記録も調べなければこの件の解決なし”でしょう」
二、に付いて。
１，札幌市役所職員の協力を得て、次の”現在はコピーサービス名目、ノンバンクとの違法融資契約、ファイナンスリースなる、詐欺貸金契約コピー機”４台に付いて、先ずコピー機所有社、償却資産税納付の有無調査、証明、納税事実の可否回答を求めます。
富士フィルムビジネスイノベーション、コンタクトセンター（石原さん）
ＴＥＬ０１２０－０６９－１１４
※経理から連絡が来るはず、です。
（１）市庁舎二階、市街地整備局、開発指導課審査係部署に設置コピー機
ＡＳＢ７０８０Ｎ
２６１－５１０
（２）市庁舎五階、都市計画部都市計画課に設置コピー機
Ａ５Ｂ７０８ＣＮ
２６１－５４１
（３）市庁舎十三階、環境局事業廃棄物課に設置コピー機
Ｄ６Ｃ３７１ＤＦ
１６１－２６７
Ａ５７０８０Ｒ
２６１－５１０
（３）共通ＴＥＬ０１２０－０６９－１１４
２，この問題は過去当社で詳しく調べ上げて、添付の通り他多数の証拠も持って居る、国家権力による、ノンバンクが舞台の違法貸金融資を、物品リースと偽った、複合詐欺事業です「証拠の通り、オリックス、民亊裁判官も”ファイナンスリースは貸金事業で、物品リース偽装動産を、ノンバンクが購入、所持、資産登録、償却資産税納付無し、等認めています、正しい知識を持ち、証拠を読めれば分かります”」
３、過去、秋元市長事務所事務局長も、国会議員（石狩振興局選挙管理員会で政治資金収支報告書を取れる国会議員、事務所分）も、証拠も持ち、政治資金収支報告書に、コピー機器リースと虚偽記載、償却資産税納付無し、違法なノンバンクとの融資契約締結等を、札幌市庁舎電話機器（区庁舎一契約２，０００万円単位、市庁舎３，７００万円以上、ＮＴＴ東丹保寧業課長に見せて、二倍以上違法取得を市ぐるみ証明、次の契約から、機器買取偽装、契約額半額以下、ノンバンク縄張り決め談合入札も潰えた他）コピー機詐欺リース多数も含め”認めています、徳永エリ事務所政治資金収支報告書も、この証拠の一つです、地検は当方からの、指示資金規正法違反告発も、不法に潰して居ます。
４，札幌市も含め、ファイナンスリース契約は、購入費融資受け契約、機器は市の購入動産です、コピーサービスと名称を変えた事で”コピー機は、何処かの法人が所有、償却資産登録、機器が有る市町村に償却資産税納付か、拠点が市町村に無いなら、一旦顧客に買い取らせて、民が顧客なら民が納税、公務所は議会棟を通し、一旦機器購入費拠出”が必須です」
５、なお、過去の調査では「根室市公立病院、帯広市市立病院等に“MＲＩ、ＣＴ，レントゲン等、数億円～十数億円する機器を、ノンバンクが所有と言って、ノンバンク本社から、償却資産税と言って、見知らぬノンバンクなのに、金が市に振り込まれる、と答えて居ました”恵庭市は、古謝氏課長が過去、公共事業請負土木建設業者の、ナンバー無し重機数千万円機器を資産登録させ、償却資産税納付させ、リース社名目ノンバンクに、経緯説明、償却資産税長期脱税に回答を求めたが、全社回答無しでした、留萌市は、この違法に気付き、全て買取に変更して居ます」
６、現在、当社でこの犯罪、脱税調査を求めた、札幌、近郊市役所合わせて８市役所市税課の内、現在も在籍している、岩見沢市税務課又村課長が、思文電話機器、コピー機ファイナンスリース、コピーサービス契約、岩見沢市立病院高額検査機器に付いて、所有社、償却資産税納付事実調査等を行っています。
７、この二題に付いて、先ず一報を送ります、恐らく知識量が、当方とはけた違いで、複雑な専門知識が多岐に渡って必要なので、理解自体無理だと思うので、北税務署担当、国税庁、岩見沢市又村課長等と、必要実務知識の取得から行ってください、調査と合わせて、不明部分は、当社に公文書等で問合せ下さい。
