間違いのない事実です「ファイナンスリース、融資詐欺を物品リースと偽装、犯罪の領域を超えた暴利を先ず、司法ぐるみ強制強奪常時！物品リース偽装動産は、詐欺融資被害顧客が購入、所有の動産なのに、ファイナンス融資詐欺貸金所有動産だと、嘘と承知で”ファイナンス貸金共謀弁護士が主体で言い掛理、被害者所有動産も詐取、強奪迄”」

この一連の融資詐欺、法定利息など無視、闇金融真っ青の暴利強奪！弁護士、裁判官、裁判所が共謀で、国がこの犯罪を強制成功させて来た、検事、検察庁、警察も何処もが直接共謀犯、実行犯、で。

償却資産税脱税を組み込んで有り、犯罪で取得、強奪暴利への、犯罪収益と正しく扱う事も、司法、警察に、国税庁、監督行政機関も、政治も手を組んで、合法を潰して成功させて来たのが事実です。

この一連の、極悪司法ぐるみ、司法が直接実行、共謀犯で成功！脱税も当然実行を、私が日本初で、公式に証明して、順次、この犯罪も潰せて来た訳ですが。

この犯罪の手口を、山本×ｘ、こいつが社長だった、解散登記済み法人ワイエｘ商会(株)東京海上日動、中島桂太ｘ朗辯護士が、とっくにもう、破綻している事も知らずに、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察と共に悪用に走った訳です。

この複合犯罪に付いて、詐欺融資、物品リース偽装犯罪で、償却資産税脱税他、悪質脱税も組み込んで有る、この事実証拠により、国会議員、事務所の同様犯罪も、証拠を揃えて刑事告発して、犯罪事実証拠を揃えて有るのに、告発潰し！実例も作って有るので、共に組み合わせて、糾弾している訳です。

東京海上日動が、自家用自動車保険、特約違法稼働、事業資金背任横領拠出、共犯者に不法横流し、訴訟も含めて違法代理行為、訴訟詐欺実行も、この犯罪が大元で、この犯罪を糊塗する為、現在の事態まで発展させた訳です、司法、警察ぐるみで。

ファイナンスリース物品、実際は、融資を受けた顧客が、分割支払いを条件とさせて購入した動産なのに、ファイナンス貸金が購入所持、物品をリースで貸し出した、と虚言で偽装、融資顧客を騙し、顧客が購入所持動産詐取、強奪、償却資産税脱税も、国中で凶行。

この犯罪だけの被害規模でも、金額、奪った動産の数等、凄まじい被害金額、被害点数です、この融資詐欺と、顧客購入所持動産詐取、強奪をセットにした犯罪も、二年位前に、ほぼ成功を認めなくなっているようです、もっと早くに、犯罪を公表して、不当な被害を食い止めるべきだったのに。

この融資詐欺と、顧客購入所持動産詐取、強奪、複合脱税も組み込んだ犯罪に付いても「立憲民主党参議院議員、徳永エリ氏に係る、この融資詐欺契約を、物品リースと虚偽を、政治資金収支報告書に虚偽記載、証拠の政治資金収支報告書を添えての、札幌検察庁への刑事告発実行、何時も通り、この正しい告発も叩き潰し、札幌検察庁、検事？とやら」

この融資詐欺、融資顧客が購入所持動産詐取、窃盗も組み込み、償却資産税脱税も国中で凶行！政治も直接実行行為者で、共謀国家権力！司法も同様の行為者、法を蹂躙している立場です。

この、正しく証拠も揃えての、徳永議員、事務所の、政治資金収支報告書虚偽記載を持った刑事告発を、虚言での嫌疑無し！とした告発公式潰し，検察庁、検事による「国政、国会議員と共謀しての、司法、政治が共犯での告発潰し事実証拠は、三権分立憲法規定も実際には絵空事で、三権ともに、合憲、合法破壊、我欲を満たす為のみに国家権力悪用が実態、を証明した、巨大国家三大権力共謀テロ証拠です」

札幌検察庁、検事は「徳永議員、事務所による、確固たる政治資金規正法違反告発を、不法な検察庁、検事職権悪用を武器とさせ、不法に潰し続けると共に”山本昌x、こいつが清算人法人ワイエｘ商会(株)、東京海上日動、長縄信雄税理士事務所、中島桂太ｘ辯護士、札幌の裁判所、裁判官共謀多重極悪犯罪潰し”テロ凶行！この極悪犯罪も、共に闇に葬って、公式な脱税、窃盗詐欺、強盗、横領等の公式制度化！と、冤罪成立テロ制度もっと拡大！に狂奔して居るんです」

結果、山本×ｘは特に、この巨大国家権力共謀犯罪成功！の恩恵を受けられて居ると言う。

司法には、行政が所管する法律問題に関して、行政所管法律の蹂躙行為事実が証拠も揃い、証明済みの上、司法が職権濫用に手を染めて、行政による、所管法律執行公務を妨害、潰す権限は持たされていない訳です。

昨日、本日の運所の記載は、この三権分立憲法規定を、司法が独裁職権濫用を重ねて、行政による、所管法律公務遂行を、憲法、法律蹂躙によって妨害、公務の遂行潰しに走って居る、この現実に付いて、不法な司法による職権濫用、憲法蹂躙と指弾して居る、回答の求め書面、記載です。

悪質複合脱税、詐欺、恐喝等冤罪訴え、これ等犯罪を行使して、合法な対人賠償踏み倒し目論見、犯罪の数々凶行への加担、告訴告発を、不法に潰す検事検察、裁判官裁判所、司法テロにより、政治家に対しても、政治資金規正法違反、複合巨大悪質脱税行為政治権力と組み、これ等不法行為、犯罪、脱税共々闇抹殺！

これが全て、司法、弁護士、検事検察庁、裁判官裁判所が、個人、解散法人、東京海上日動、税理士、弁護士犯罪に組みして凶行！犯罪事実と来ています。

司法に政治権力の不法行為、犯罪への加担つぶし職権も、複合巨額悪質脱税への加担で、脱税も成功させる職権は無いです、損害保険金詐欺への直接加担、詐欺、恐喝冤罪捏造への加担事実も、当然検事検察庁、裁判官裁判所には、職権範囲等ありえません。

一方が不法行為者で、もう一方の、虚偽で陥れに走られて居る側も、虚偽告訴告発、で、共に何の処分、刑事罰、徴税も無し、で終わる筈は有りません。

昨日、本日の書面の記載事実、証拠事実は「告発、徴税事実が正しいのであれば、不法行為者等は刑事上も訴追等対象、訴追等司法が職権濫用で潰すなら、同様の悪質脱税、犯罪も、処断、徴税されません、当然です」

鉾と盾、矛盾そのものの、検事検察庁、裁判官裁判所、警察等共謀、犯罪者と直接共謀、国家権力悪用テロ複合犯罪です。

8、徴税に係る新情報、北税務署事案が出て来たので”札幌検察庁、地検、検事とやら、氏名不詳者による、告発事由に根拠無し、告発事実に正しい証拠、証明無し，よって告発却下決定次々”との整合性を鑑み、国税庁、北税務署に、次の徴税事項、刑事罰則適用不要の有無と、徴税実施の可否回答を先ず求めます、検察庁、検事とやらは、嫌疑無しと全て蹴った事項です、検察庁、検事とも、今後の同様悪質脱税事件での、徴税も含めた同様扱いも求めます。

２、徳永エリ参議院議員、札幌検察庁、検事等と政治家、立法府の一角が共謀して、政治家が検察庁、検事の手を借りて、立法府の一員、国民に選ばれた国会議員が、政治資金規正法違反、合法徴税逃れ、合法徴税大規模潰しに手を染める等許されません、立憲民主党とも、過去１０年分の、ファイナンスリース契約の真偽洗い出し、事実証明（機器詐取、窃盗民亊事項１０年）を、関係機関とも連携して果たす責任を負って居ます、司法機関、行政機関も同様の責任を負って居ます、政治が合法化責任を果たすべき。

（１）北税務署、ここが扱いなので、一定承知でしょうが、該当建設業者さんは”工事受注に際し、不動産業者、住宅メーカーから、工事受注の都度、営業経費を接待費で計上”この経常禁に付いて、先ず建設業者さんは、過去３年分、８００万円以上追徴課税された、との事、国税通則法第１２６条違反とならぬよう、税務署の税務調査に応じて生じた、追徴課税金です、税理士も確信犯で、この虚偽計上らしい？当然ですが、この徴税資金を受領した側も、所得税法第２３８条違反状態が看過されず、追徴されます、不要な資金やり取りなので、又、該当一社不動産業者は、建設業で無いのに、恒常的に工事元請け受注、二割ピンハネ丸投げ常態化、当然徴税対象で、不動産事業許可停止等措置対象行為です”当家裏住宅解体事例で、不法工事実施宣告を、不動産業者が当方に発し”これ等事実が表に出ました。

（２）札幌高裁令和５年（ネ）第７７条控訴事件、原審共、関係事件、山本×城、東京海上日動、長縄信雄税理士事務所、中島圭太朗辯護士、関係訴訟詐欺３事件裁判官訴訟指揮、判決、この訴訟詐欺も利用しての、複合悪質共謀脱税、詐欺冤罪捏造を持った、対人賠償踏み倒し目論見複合犯罪、これによる、合法賠償潰しも含め正しいなら、上記徴税は、弁護士、検事検察庁、民亊、刑事訴訟法手続き、担当裁判官を通した実例で、上記徴税は違法徴税でしょう、損保、司法が共謀の場合実例で、合法税務申告を、犯罪を重ねて徴税逃れ逃れが正しい、合法な損害賠償支払いも、犯罪により踏み倒して、不法利得を取得も正しい、これ等犯罪に課せられる、適用刑事罰則も全て適用除外との司法扱い、決定ですから。

（３）国税、検事とやら、ワイエ×商会(株)清算人、山本×城、共謀犯らは”この法人解散登記も隠蔽して、営業継続と偽り、徴税逃れも謀りました、国税徴収法通則第１２６，１７条、法人税法第１５９条、所得税法第２３８条、税理士法第３６条全て不適用、証拠も検証の上、検事、検察庁公式決定で適用されず、検事とやらの決定が正しいか否か、共に公文書回答を求めます、北税務署、上記事例との整合性も持ち、当社に回答を求めます。

（４）上記解散法人、当社に２８４万貸付と決算書に記載、この記載資金と、個人に対する、示談金２００万円余りの資金、詐取、恐喝取得と公務裁判で公式主張、証拠提出、詐欺行為法人、個人とも公式主張（現在の告訴、告発範囲では、正式刑事告訴、告発認定の筈、虚偽であれば、刑法第１７２条適用事案）北税務署から未だ徴税目的調査が来ません、上記経緯で有れば、当社、個人への徴税実施が必須、相手方公務手続きでの主張等が正しいのであれば、告訴、告発不要で徴税、刑事訴訟法手続き、詐欺、恐喝等罪状での正式刑事手続き実施が必須、民事判決で起訴も常態化の現実が有る通り当然です、これ等、相手方公務手続きで主張罪状は、告訴告発不要の罪状です、山本×城、ワイエ×商会、長縄信雄税理士事務所、中島桂太朗辯護士等犯罪と、彼らによる当方への犯罪告発共、徴税面からも、共に徴税対象外、上記罰則不適用はあり得ません。

（５）よって、札幌検察庁、検事とやらの告発潰しも含め、相手方の、当方による刑事告発、徴税の求めとも、証拠も揃っての訴えで有り、相手方が共謀しての、故意による犯罪、悪質複合脱税、訴訟、賠償詐欺、東海自家用自動車保険、特約違法適用、事業資金背任横領、違法代理、訴訟詐欺隠蔽も目論んだ、不法な告発潰し、犯罪者等共謀、当方に対する虚偽の不当利得取得、詐欺、恐喝等捏造など犯罪です。

（６）国税庁、北税務署上記徴税に係る、これ等資金の公式徴税扱いが終わらなければ、ワイエ×商会正式清算、徴税、山本×樹の遺産への徴税、相続完遂は果たされません、検事とやらによる、告発事項全て嫌疑無し、検事が法と事実証拠を握り潰して何も証明無し決定、が正しいなら、当社、個人への徴税実施が必須とされた、相手方主張、当社への貸付金、故人は詐欺、恐喝で資金収奪公式主張済み、決算書、訴訟書面記載事実とも整合性が取れません、国税庁、検察庁に、合法徴税を不当に潰す、悪質脱税に対する刑事罰則適用訴え潰し権限等有りません、国税、検察と意思統一して、公文書回答等求める。

（７）記載脱税、合法徴税実施事件は共に、北税務署扱い事件です、不整合、徴税不法逃れは、共に認められません、ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ確認願います。