〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１１丁目
札幌高等裁判所 御中
事件番号 札幌高裁令和５年（ネ）第７７号
損害賠償請求控訴事件
控訴人 山本弘明
被控訴人 山本×城
控訴人山本弘明提出
令和５年３月２９日
札幌高等裁判所 第二民亊部イ係 石田美由紀書記官
ＴＥＬ０１１－３５０－４７７８，ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
控訴理由書 第十八回
１、昨日電話で連絡が入り、次の事実を告げられて居ます。
連絡者からの事実伝達は「令和４年（ネ）第１５３号、債務不存在確認控訴事件、被控訴人佐藤××氏が加入、三井住友札幌の担当、昨年、早期退職、自主退職となった、おがた氏の後任だった篠原担当も、最近、おがたし同様、早期退職、自主退職となった、との連絡を、控訴人は受けています。
２，おがた氏の早期退職、自主退職理由は”被害者須川××氏の主治医、札幌医大医師と共謀して、違法に須川氏の後遺症診断書を偽造作成して、この偽造診断書を使い、札幌地裁に、不法な須川氏相手の、債務不存在確認訴訟を提起した事が、退職に至った理由”のようで、おがた氏の後任担当、篠原担当も、早期退職、自主退職とされた理由は”佐藤氏は弁護士特約を付けていないが、三井住友上層部等が、背任行為により、事業資金を抜き、地裁、高裁弁護士費用、訴訟費用として横流しした”この事実を証言した事や、違法受任、熊谷建吾辯護士、須川氏が公訴提起後委任、丹羽錬弁護士も加わり、弁護士と地裁、高裁裁判官が談合して、須川氏敗訴判決を、合法無しで決める談合を行い、地裁判決を下した、等も証言した、複合的訴訟詐欺行為を証言した事、が、理由の一端、下記事件同様、国税が本社、札幌支店に、背任で抜いた資金を、先ず提供相手から回収せよ、指示も出した事と合わせての、三井住友二職員が先ず、合法に背いた事での、早期退職、自主退職に至った結果、のようです。
３，この証言により、同様の、東京海上日動による、損保上層部ぐるみの、自動車保険、特約不法稼動にて、事業資金背任横領で抜き、違法に弁護士を４件委任、弁護士も、違法と承知で受任等でも、まず東京海上日動に対し、背任で抜いて横流し資金を、先ず回収せよ、と指示を出して居る事実と、三井住友の行動は、対をなして居るのですが、東京海上日動等は、悪行を続行させて、通せて居る訳です、三井住友は、東京海上日動より、相当まともな損保事業、と言う証拠でしょう。
４、被控訴人、解散まで被控訴人が社長だったワイエ×商会(株)、東京海上日動、中島桂太朗辯護士等は、既に明らかとして有る、三件の訴訟詐欺、札幌市国保恐喝脅迫、焼却炉強奪、窃盗未遂、複合的、複数の脱税実行、共謀等実行も、被控訴人と共謀で手を染めて居等も、控訴人が調べて、被告側証拠でも、事実立証されても居る事も明らかな事実です。
５，控訴人が国税に、これ等の犯罪に付いて、合法手続き実施、合法納税、徴税実施を求めた内訳、被控訴人自身の脱税、被控訴人が、解散登記迄元社長を務めた、ワイエ×商会(株)による、多重悪質脱税等犯罪、被控訴人による、複数件の公的資金詐取等、犯罪収益に関して、札幌北税務署、国税は、法人税法違反、国税徴収法違反を軸とさせ、法に沿った、被控訴人の相続遺産税務申告手続き実施、ワイエ×商会に付いても、被控訴人が清算人責任を果たし、合法を果たした清算手続き、納税実施等を求めていて、国税も、法に沿い、合法な相続税申告、合法な法人清算、法人税等亡父実施を、既に求めて動いて居る、この事実も伝えて有る通りです。
６、一方、捜査機関、法務省、厚生労働省、国土交通省自賠責事業、金融庁等は、東京海上日動、中島弁護士、捜査機関等の共謀で、今も被控訴人を逃亡させ、身を潜ませて、多数の犯罪行為責任を逃れさせており、又、東京海上日動上層部も含めた、損害保険不正、事業資金背任横領、控訴人に対する、複数の損害保険詐欺冤罪訴え、訴訟詐欺、札幌市国保恐喝脅迫、焼却炉強奪、窃盗未遂、山本×樹が加害責任者、控訴人が被害者間の、重過失傷害事件、損害賠償手続きへの犯罪を重ねた不法介入、犯罪による、２，５００万円～もの対人賠償金支払い潰し等、多数の犯罪行為責任逃れも見逃し続けさせている事等、本訴訟担当札幌高裁、担当裁判官等も熟知の事実です。
７，上記の事実、国税庁の合法に沿った公務実施と、本来ここまでの犯罪を承知の、直接法律によって関係して居て、ここ迄暴かれて居る悪質多重犯罪に対して、法の正しい適用を果たすべき法務省、厚生労働省、国土交通省自賠責部署、最高検察庁、札幌高検地検、最高裁、警察庁、北海道警察本部が、記載してある、公式犯罪立証、関係する同種の、同様の共犯者事件共、故意に犯罪事実を握り潰し、犯罪行為者を見逃して、目論見通り、犯罪を成功させて、通している事実と、国税による、合法を持った行動、徴税目的指示事実等を対比させれば「法の順守を、今も故意に果たさせて居ない国家権力、国家機関は、東京海上日動も含めた、同様の多重犯罪を日常としている損保、共済事業者、共謀犯罪辯護士等と、直接結託して、犯罪を共に、で通して居る、と見做せるでしょう」
８、山本×城、彼が解散登記迄代表取締役を務めた、ワイエ×商会(株)に係る、脱税を目論んだ資金内訳は「この法人に、部外者の山本×樹が、法人決算書、法人預金記録で証明されて居る、平成２９，３０年度決算分だけで、約１，５００万円を、山本×樹がこの法人に資金を注ぎ込んでおり、ほぼ同額を、部外者の山本×樹が、不法に何処かに振り込み、不法引き出し等して居ます、又、この法人の決算書には、山本×樹がこの法人に、５００万円出資、法人借受債務と記載があり、他の法人に、２８０万円余りを、利息を取って貸付、との記載も有ります」
９、これ等の証拠により、概算で、ワイエ×商会に、被控訴人実父、被相続人山本×樹は、約２，０００万円を貸し付けしており、この金額が先ず、相続人山本×城の相続遺産金、相続税支払い対象資金（約５５パーセント位が徴税対象）です、又、不法に引き出し、振り込みされて居る、約１，５００万円は、ワイエ×商会による、使途不明金で有り、法人税納付対象資金（合法支出で無いので、基本全額使途不明金で、法人税（使途不明金は、基本が３０パーセント～地方税納付原資金額、１５パーセント～悪質さにより、重加算税も科せられる）です、そして、貸付資金２８０万円余り、との決算書記載金は、金銭賃貸借契約書の有無から証明して、等の法律手続きが必須です「被控訴人等は”解散登記済み、清算手続き逃れさせて有る、ワイエ×商会(株)に関して、先ずこれらの徴税対象資金隠匿、複合脱税（２，０００万円規模～の脱税）を目論んだ事実に付いて、法に沿って責任を取らなければならない事態”となっている訳です」
１０、被控訴人、東京海上日動、中島桂太朗辯護士等は、これ等のワイエ×商会(株)に係る、脱法、犯罪事実と、違法な資金事実等の隠蔽目論見で、ワイエ×商会を解散登記した上で、営業して居る、と公にも、刑事、民事手続き共偽って来た訳です、当然ですが、国税が、ワイエ×商会(株)が、解散登記迄代表取締役を務めた、被控訴人と、長縄信雄税理士事務所に対して、合法による、法人清算手続き実施により、法人に、山本×樹が注ぎ込んだ資金と、法人に対しての、×樹からの借受金記載資金と、法人による貸付金記載資金は、被相続人の相続遺産資金で扱う事や、法人使途不明金は、法人責任で、事実を調べて、法人合法清算実施、法人税等納付手続き完遂を果たす事の求めと、法人に資産登録されて居る、控訴人妻所有地に違法残置、不法投棄焼却炉は、合法に沿って、正しい相続権者、所有者が引き取りも果たす事、等の求めを、被控訴人等は、必須で果たさなければならない訳です。
１１、当然の事として「国税、北税務署の指示通り、ワイエ×商会合法清算手続き実施、完遂と、合法納税実施、山本×樹の相続遺産全て、ワイエ×に貸付資金も含めて、合法な根拠による、相続手続き完遂、合法納税、詐取資金返還、刑法第１９条により、国が全額没収、これ等を完遂すれば、控訴人妻所有地に、不法残置不法投棄されている焼却炉も、合法手続きにより、被控訴人が、正しい手続きを踏み、引き取り、違法が解消される訳です」
１２，しかし現実として司法は、民法第８９６条、相続人死去時に存在した全ての遺産を、被相続人死去時に全て凍結して、相続人全員の包括相続遺産で扱い、合法相続を果たす法律も遵守して居ない、故意に売れない動産、不動産に付いて、相続人が、行政書士、司法書士（不動産遺産がある場合限定）を委任し、負債遺産で目録に記載して、相続手続きに、裁判所に出しても、弁護士、裁判官が共謀して、弁護士が裁判所、調停委員、裁判官を指揮して、裁判官が職権だとして、負債遺産を相続から強制除外で、売れない遺産動産、不動産を残している（控訴人妻両親の遺産相続でも、札幌家裁調停委員、裁判官、地裁複数、裁判官が、弁護士の指揮で、妻の両親の実家建物複数、農家だったので、大量の農機具等が、遺産資金で先ず処理との、妻と四男の求めを、青森県警も含めて、次男らの要求通り蹴り、次男、長女らで盗んだ遺産金を、遺産相続から一定除外して四等分、資金のみ相続決定が出て、複数の裁判事実が功を奏して現在も、次男、長女所有不動産、動産に帰して残置、四男、妻は、かえって良かった、判例による結果、実行実例も有る通り）し、法人清算、破産手続きも出鱈目で、日常的に、清算、破産手続き法人の、特に動産が、多数清算、破産手続きされず、放置されて居ながら、合法に精算、破産手続きを終えたと、虚偽と承知で決定されて居る現実だから、焼却炉強奪、窃盗強要事件も起きていると言う事です。
１３，又、被控訴人は親族、近隣等に「自分は他の事業所に正規雇用されて、定期的に退職して、再就職支援、職業訓練を受講して、国から補助金を得ているし、雇用保険金も得て来て居る、等話しており、これら公的資金詐取金返却等責任も負っている通りです」
１４，控訴人と経営する法人は、既に証明されている通り被控訴人、東京海上日動、中島桂太朗辯護士等が共謀犯となっての、札幌地裁令和４年（ワ）第１９３０，１９３１，１９３２号、控訴人、経営法人は、１９３１号で原告、被告山本×城事件で、訴訟詐欺被害を受けさせられている通り、１９３０号を主体とさせては、重過失傷害事件原因、山本×樹が自己資金で購入、所持管理、ワイエ×に×樹が資産登録焼却炉、控訴人妻所有地に仮置きされている焼却炉に付いて、被告山本×城、東京海上日動が違法担ぎ出し、中島桂太朗辯護士が、裁判官を指揮して「焼却炉をワイエ×購入、所持、原告か、原告経営法人にリースで貸した、この虚言を事実とさせて、焼却炉強奪、窃盗に、原告、経営法人が、法廷外で加担して、焼却炉を奪わせろと、中島弁護士、裁判官等で強要事実も有る通り」
１５、この強盗、窃盗への共謀加担要求に付いては「ワイエ×は解散登記済み故、法廷内手続きでは、当然この虚言で焼却炉強奪は、判決を、この虚言通りで出させても、強制執行手続きは不可能故、被告、営業して居ると偽装ワイエ×商家、東京海上日動、中島弁護士、担当裁判官、警察ぐるみ、原告、経営法人に、強盗、窃盗への加担、法廷外での犯罪加担を強要して、従わせて、焼却炉強奪に成功の後”解散済み法人ワイエ×商会に、ワイエ×購入、所有焼却炉を、原告、経営法人が引き渡した等虚言、解散済み法人には、誰も取締役も従業員もおらず、引き渡せる訳がない、原告は山本×樹相手に、重過失傷害事件加害者×樹、と騙して、示談金詐取を目論んだ、一定金をだまし取った、脅し取った事がばれて、証拠の焼却炉を、証拠隠滅の為、違法処分した”こう告訴提起して、示談は虚偽、詐欺、恐喝行為と、原告、経営法人が認めた、と捏造が狙いだったのでしょう」
１６、現在控訴人は、上記多重犯罪事実、証拠を纏めて「甲第９５号証、北海道新聞今月８日記事、札幌東署交通一課勤務、平尾将希巡査部長が、七日未明、江別在住女性宅、施錠されて居ないこの方の自宅に、自供では窃盗目的で侵入して、同居男性に取り押さえられ、逮捕されて、江別警察署に留置されて居る、この事件に関して”彼の行為が、どう言う合法で統一された根拠で、犯罪、窃盗未遂等犯罪となるのか”札幌市環境局役人、山本×城、東京海上日動札幌損害サービス第４課、永井課長、木村課長補佐、中島桂太朗辯護士、札幌方面東警察署、地域課鈴木警部、生活安全課青木、刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯枡谷警部補”らを、窃盗、住居侵入等の犯罪の、統一根拠に関して、これ等の判例、実例証拠等を持ち、証人とさせて、証言させる事等を、平尾巡査部長の上司、早坂警部らに伝えて有ります、拘留期限が切れて、起訴されて、札幌拘置所に移送された後、平尾巡査部長と連絡を取り、了解を得られれば、この手続きを取る予定と、早坂警部と東署関係刑事ら、札幌市役人等に伝えて、証人出廷に、一部了解も得て有ります、一連の、極悪多数犯罪を、正しく解消、控訴人、妻、札幌市国保事業が、不法行為被害を、今も受け続けている事態を、合法により解消が必須故ですし、今後の、控訴人らも含めた、証拠に拠らない冤罪捏造被害防止と、証拠が有りながら、犯罪を成功させられる、同様の犯罪続発防止も、必須事項ですから」
１７，これらの、警察、司法、行政等が、損保、弁護士の指揮下で”直接の犯罪当事者主犯は、山本×城、ですが、この男には、これだけ大掛かりで極悪な、多重犯罪遂行、隠蔽能力等は有る訳が有りません、東京海上日動、中島弁護士らが共謀してくれる、刑事、検事、裁判官が、結果として共謀となる事が大前提であり、この男にそんな力も頭も無い訳で”山本×城は、東京海上日動、中島桂太朗辯護士から、犯罪行為の指示を受けて、従い”手を汚して通されて来て、実際通されて居る、権力共謀多重犯罪が事実と、出された事実、証拠を鑑みて、考えて居ます。
１８、ここ迄大掛かりで、極悪な犯罪事実を、控訴人が調べて、国税にも訴えを提起し続けて「国税は、所管法律により、合法徴税実施手続きを、山本×城、解散登記済みワイエ×商会(株)清算人山本×城、東京海上日動三井住友本社、実行犯支店に、公式指示を出して、取らせた事で、表の事件と、正しく証明出来た訳ですが、訴訟詐欺被害を受けている山本弘明個人、経営法人（言い掛で山本×城は、×樹と約束した工事金踏み倒し可判決）山本××子、札幌市国保事業が受けて来て居る、不当な犯罪被害は、解消されて居ない訳ですし、山本×城、経営解散済み法人による、巨額脱税、高額賠償金、犯罪を重ねて踏み倒し犯罪や、東京海上日動、中島弁護士、警察、司法ぐるみ犯罪で通されているし、犯罪者擁護等による不当被害も、解消されず通っている通りです」
１９，脱税目論見資金額、犯罪で踏み倒し目論見金額、相続税、法人税、地方税逃れ目論見資金額による、脱税目論見原資額、預金遺産（親族に見せた、相続遺産預金三口だけで、３，３００万円）土地建物遺産（１，５００万円？）を含めた金額は、ざっと足しても、一億円を超えています、犯罪により、相続税、法人税、地方税脱税を目論んだ金額と、犯罪で踏み倒しを目論んだ金額は、合計で楽に５，０００万円を超えて居るでしょうし、詐欺で取得資金も加えれば、更に犯罪で不払い目論見実金額は膨らむ訳です。
