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2021年09月14日の記事は以下のとおりです。

なるべく事実を、偏らないように

  • 2021/09/14 16:42

コロナ感染防止策の、コロナワクチン接種に関して、陰謀説?とやらも、結構受け入れられて居るとか?まあ、コロナワクチン自体、やっつけで作られている、近未来にも、一定なにか影響が出たりしないのか?特段、コロナ感染防止に、特効効果があるようでも、ですから?

コロナワクチン接種は危険、国家の陰謀だ、は、どうなのか?ですが、ワクチン接種しない選択も、危険が結構るようですから、有ってしかるべきでは、と、私としては思います、個人的にです。

一方向のみに嵌まり込み、他の意見、助言を全て排除するのは、あまり良い事では有りません、と思って居ます、多様な考え、意見、助言を、出来る限り聞くだけ聞いて、自分なりに種々選択して、裏付け等を自分でも調べて、一定の答えを導き出して、軌道修正も視野に入れて、が良いと思って居ます。

一番始末が悪いのが「自分で相反した、一応の答えを視野に入れて、裏付けを調べて、どっちの答えが、現状の自分の得た知識、経験から導き出される感覚で、良いと思えるか、これを排除し切り、一つ、一方向のみに嵌まり込んで、異論を一切受け付けない事でしょうね」

人間、一旦こっちを選ぶ、と決めても、状況等が変われば、答えを変えるべき、と言う事の積み重ねです、同じ所に留まり続けて、変えるべき事も変えようとしないのが、とても宜しくないと思います。

私は、一方向の、調査を経て、導き出された事を発信していますが、別に発信して居る内容のみが、法に照らし合わせる事も含めて、絶対とは思って居ません、発信して居る内容の、逆に付いても、それなりの事情等もある事も、出来るだけ調べて、分かっても居る積りです。

現状、一方向のみの発信が、必要と言う事を見て、一方向の発信を行って居ます、一番良いのは、相互の事情も鑑みた上で、調整を取り、処理する事だと思って居ます「法を犯している、犯罪行為に手を染めている、としても、事情がそれなりに有る場合が、特に、権力、事業所のシステム犯罪には」

正論で正しく解決、処理が、全て出来る訳でも有りません、次期、時代、年度で合否が変わる事も多いし、でも「司法、損保犯罪は、犯罪そのものであり、根本的に認める訳に行きませんけれど」

司法、警察も、集めた資金で下僕に出来て、犯罪し放題

  • 2021/09/14 15:23

損害保険料を、毎年巨額集め続けられて居る、損害保険金支払いを”表向き目的としてある”事業、公共性を謳った事業、ですが、現実は、治外法権、テロ犯罪を、司法、警察をしもべと出来ており、やり放題の事業です、司法、警察が、損保が合法に、賠償保険金支払いせず、踏み倒し出来るように、強制権力の悪用、犯罪免責、合法を闇に消し、犯罪適法と作り変えて、強制決定、近代法治国家等、何処にも無いのが実態です。

特に、対人賠償支払いとなれば「賠償金支払い額が、高額となる事件が多いので”傷害事件そのものを、被害者の主治医による、合法な医療行為で通さず、診断等を偽造の手で、傷害事件被害受傷の治療を抹殺”ここまでの犯罪が、おおっぴらに出来て、通せています、これと言うのも、司法、警察も、下僕で従えられて居るからです」

司法、警察、医療関係の監督行政機関の連中は、医師法を備えた、合法な医療行為とは、これも呆れ果てる事に、知らない事ばかりと来て居ますから「損保が、被保険者、傷害事件加害者が、傷害事件加害行為責任により、負った、対人賠償補填金支払い逃れ出来るように、カルテ、診断書、レセプト偽造を、主治医にさせて通せて居る、犯罪制度迄仕組んで有るのです」

ですから、人身受傷被害者は「どんな重い怪我を負わされて、長期の治療、療養が必要とされて居ようと”主治医がカルテ、診断書の偽造を、損保に命じられて行い、第三者行為傷害の治療記録を抹殺されます”ですから、第三者行為傷害被害は、抹殺されてしまう訳です」

当然ですが、第三者行為傷害受傷、受傷の治療カルテ、診断書等を偽造されて、傷害事件被害の受傷、治療が無くなる訳だから、傷害事件被害受傷による、対人賠償債権も「医師法違反、第三者行為傷害受傷治療記録抹殺の、医学的証拠が存在しなくなる、債権も消されてしまって居るのです」

いくら傷害事件被害受傷、治療記録を抹殺されようと、受傷の治療が必要な、重い怪我であれば「一般傷病による、重い受傷と、カルテ偽造で偽られて、健康保険、生活保護等により、医療費詐欺での治療、を強いられます、犯罪に手を染めさせられるからくりです」

損保、提携弁護士でっち上げ、赤本、素因の競合犯罪診断のみを、常時裁判等で、合法無しで判決、決定されますから、この司法犯罪の先も『交通事故労災等で無ければ、公金詐欺で治療、犯罪に引き込まれた治療を強要、とされる訳です、十和田労基事案は、私の尽力も功を奏して、労災給付が継続されていますけれど。

何しろ、司法、警察、医療関係監査機関揃って「医師法から蹂躙、合法な医療行為破壊に走って居る、犯罪国家権力が現実、損保の下僕なので、ですからね、損保が合法に、損害賠償金支払いせず、逃げられるように、主治医にカルテから何から、偽造、不都合な記録隠蔽、抹殺に走らせています、医療監視、健康保険監視も何も、出鱈目だと言うのが実態ですし」

司法犯罪はどれも、合法破壊で

  • 2021/09/14 09:44

;遺産預金泥棒に成功すれば、遺産目録を、裁判官が指揮して、泥棒側弁護士が、盗めた遺産預金を、遺産目録偽造で、遺産から抹殺、裁判官は、この遺産目録偽造、遺産預金泥棒に成功して、目録偽造、偽造目録に差し替えを、合法と偽って認めている”相続遺産分割除外説”をでっち上げたと言い張り、公式な犯罪で凶行、泥棒を、法を破壊させて適法と捏造の手口。

;親権者の元から、就学前の子を”親族と弁護士、警察、検事検察、刑事、民事裁判官、裁判所が共謀して、誘拐に成功すれば、誘拐犯と誘拐続行の為”これ等国家権力が、次々犯罪を指揮、凶行”親権神話でっち上げが武器”

;損保が合法に、被保険者が傷害事件加害責任を負った事で、被保険者が負った賠償債務を,補填支払いしなければならなくなったが、司法、警察他が、損保の指揮下に居るので、犯罪で合法賠償金支払いを、強制叩き潰ししてある、賠償論、赤本、素因の競合でっち上げ診断が武器。

;刑事訴訟法事件捜査、送致、起訴には”適用させて有る罰条が、正しい適用で有る事を証明した、合法を果たした、罰条が正しく適用で有る、証拠は不要としてある”これで起訴すれば、起訴が受付されている、起訴状一本主義と言う、刑事訴訟法手続きで、法に拠らず決めて有る代物、こんな起訴受付で、有罪確立ほぼ100パーセントと自慢('◇')ゞ

※、ちなみにですが”刑事訴訟法の規定は、起訴状で起訴出来る”と言う規定です、理由として有る事が”裁判官は、起訴上記済以外見ず、起訴を受ける為、裁判官が予断を持たないように?起訴状記載の罰条が、合法な事件の罰条との、合理的、合法な証拠も、起訴に当たり、裁判官は扱う必要無し等、主義ですから、何処にも規定は有りません。

何でしょうか、この出鱈目さは、訴訟詐欺処か、司法、警察、法務省が共謀犯での、人権テロですよね、こんな出鱈目振りで、起訴状受理、起訴が受付されたから、有罪判決ほぼ確定ですから、起訴を受けたら、合法等不要で有罪判決しか、有罪との合理的、物理的等証明は不要で下さない、と言う事です、何説だろうね?

札幌方面東警察署は、社会正義実現を果たす捜査を

  • 2021/09/14 08:47

札幌方面東警察署は「説得の甲斐が有り、医師法の正しい遵守と、医師法による、傷害事件が起きた、医学的証拠を揃える事を、約束してくれています」

刑事訴訟法手続き、法の規定では無い手続きで「傷害事件で有る事の証明に関して、刑事事件捜査、送致、起訴の要件で”医師法の順守は不要、医師法を持った、傷害事件が起きた事の、主治医による医学的証拠は、不要と扱って居る”じゃあ、傷害事件は無い事となるだろう、送致を受けられる訳が無い」

で「地裁刑事受付の答えが”起訴状主義と、法律では無くされているので”起訴を受けるに当たり、起訴状に記載された罰条が、証拠上正しい罰条で起訴されて、受けた事の証明は不要”起訴上記済罰条で起訴が、合法な証拠によるか等は、刑事裁判進行の中で、罰条が正しい事の証拠、証明が必要かどうか、弁護士、検事、裁判官で決めている、出鱈目の極みですね」

起訴状だけで起訴を受けて居る、恐ろしい現実です、起訴状だけの起訴で「起訴を受け付ければ、有罪確立99,9パーセントだと言う、起訴状内容に、合法根拠無しで起訴を受けて居るのに、出鱈目の極みの現実です」

少なくても「起訴状に記載した罰条に付いて、合理的に正しい根拠証明、証拠、理論構成が必須で揃って居れば、起訴を受ける、ですよね」

所が現実は「起訴状主義とか言って”起訴上だけで起訴、起訴上記済の罰条が、正しく適用される根拠証拠等無し”これで起訴を受け付けて居て、起訴を受けたから、有罪確立99,7~9パーセントと、国際社会に喧伝して居ます、起訴上記済の罰条適用が、正しい罰条適用だと、何も根拠証拠が無しで、起訴受付でしょう、有罪率99,7~9パーセントって”これだもの、苫x町農協、冤罪業務上横領事件でも、強引に有罪に落とせた訳だ」

刑事訴訟法適用事件で「罰条の正しい適用根拠証拠は不要、法律では無く、刑事訴訟法手続きでこうしてある、テロ行為ですよ、司法、警察、法務省のテロです”疑わしきは被告人の利益に沿って扱う””例え自供して居ても、法律的、物理的、医学的、合理的に、起訴罪状を適用出来る物が無い場合、無罪としなければならない”この刑事訴訟法規定も、強制無効化して有る訳だ」

医師法強制無効化、損保、司法犯罪

  • 2021/09/14 08:21

医師法を、損保が合法に、賠償保険金支払いせず、逃げられるようにと、強制無効化実現に、公然と暴走し続けて居ます、司法、警察、法務省が指揮を執り、テロに邁進し捲って居ます。

刑事事件捜査で、傷害事件に付いて言うと「医師法の遵守は不要、傷害事件が有った事を、医師法を守り、医学的に証明は、刑事訴訟法の手続きで、法に拠らず、不要と扱って居る、刑事訴訟法手続きで、傷害事件を扱うに当たり、医師法遵守と、傷害事件である、被害者主治医による、医学的傷害事件の証拠は、刑事訴訟法手続きで、法に拠らず不要で扱って居る」

であれば「傷害事件が有った事自体、合法立証を、故意に抹殺しており、傷害事件として、事件捜査しても、送致、送致受け出来ないでしょう、医師法無効、医学的に合法な、傷害事件が起きた証拠無しで、傷害事件は扱える訳が有りません」

この、司法、警察、法務省共謀「医師法破壊、合法な、医学的証拠等不要で”損保、警察、法曹権力が、犯罪診断でっち上げれば、正しい診断、医学的証拠と確定させて有る”権力犯罪なのです、医師法の強制破壊、無効化が、実際実現されている、刑事訴訟法手続きからして、刑事事件で、傷害事件と扱われているけれど、詐欺で構成されている、と言う事です」

損保が、合法に傷害事件加害責任者が負った、対人賠償債務補填支払いせず、逃げられるように「医師法強制無効化、損保職員、法曹資格者が主体で”犯罪診断をでっち上げれば、主治医の医療行為、診断は、犯罪行為になり、でっち上げ診断が、唯一合法な診断だ”と、警察、司法の犯罪で、強制決定されて通って居る、医師も同調して、自分の国家資格、国家資格業務を、医師法等違反犯罪としても居る、自爆行為ですけれど」

警察、司法犯罪、損保が指揮を執って居る、医師法無効化実現犯罪により、傷害事件にしても「傷害事件が起きた医学的証拠不要、医師法適用せず、ここまでの刑事訴訟法犯罪手続きも、公然と、常時行われて、通されて居ますから、もう医師法違反、傷害事件加害者責任共、犯罪で扱えませんから」

医師も愚か過ぎる「医師と言う国家資格を得た、刑事訴訟法第105,149条でも守られている、最高位の国家資格者、資格者業務と言う事も含めて、医師自身で破壊させて居るんですから」

まあ「弁護士、検事、裁判官連中も、損保の下僕化しきって居ますし、損保が一番の権力者、が実態となって居ますから」

たかが民間事業者の損保に、ここ迄国家資格者、国家権力が「無能故、法の破壊に手を染めて、損保が合法支払いせず、逃げられるように、便宜を図って居る現実なのです」

法のありかが綺麗さっぱり、最悪は法曹権力

  • 2021/09/14 06:18

@傷害事件、刑事訴訟法での扱いは”被害者主治医による、傷害事件を証明出来る、医学的証拠は用いず、傷害事件立証に、医師法は適用不要故”法の規定では無く、刑訴法の手続きで、を、医師法遵守刑事捜査実例作りとさせる、東署刑事一課実例の進展、札幌医大付属病院医師と、三井住友による、交通事故受傷患者に隠れて、患者の依頼偽装で後遺症診断書捏造、後遺症審査実施実例

                                  令和3年9月14日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-    
                            FAX011-784-5504
※医師に対して、患者の診療情報の提供を求める事が出来る、法律根拠は下記に記載、司法、損保に権限無し、強制押収も不可、ゴーン事件で弘中弁護士も使った

赤羽一嘉国土交通大臣、補償制度参事官室、上中、斎藤係長他
FAX03-5253-1638
〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎7号
永見野良三金融庁長官、金融サービス利用相談室
TEL03-5251-6811
上川陽子法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
FAX011-222-7357
北海道厚生局医療政策課、松本課長補佐他
FAX011-796-5133 厚労省医事課、保健局保険課へも
北海道労働局、労基労災補償、厚労労災補償へも
FAX011-737-1211
札幌市保健所医療政策課、坂上、小野他担当
FAX011-622-5168
協会けんぽレセプトグループ飯塚、河村担当
FAX011-726-0379
北海道国保連合会振興係 松田担当
FAX011-231-5198
札幌市役所国保求償係 杉本担当
FAX011-218-5182
日本弁護士会連合会会長
FAX03-3580-9840
札幌弁護士会会長
FAX011-281-4823
東京海上日動本社任意、自賠部署
FAX011-271-7379 札幌経由本社宛
三井住友任意、自賠部署経由本社宛
FAX011-231-8974
損保ジャパン本社任意、自賠部署
FAX011-281-0491 札幌支社経由本社宛
あいおいニッセイ同和本社任意、自賠部署
FAX011-728-1658 札幌支店経由本社宛

1、先週、須x氏の件として連絡が有り、札幌医大付属病院医師が、一括代行三井住友と組み、人身交通事故受傷患者の依頼を偽装して、後遺症診断書を違法作成して、三井住友に送り、札幌自賠責調査部署で闇診査、不認定と、被害者に結果が送られて来た事で、この犯罪行為が発覚と、情報提供が有りました「札医大医事経営課千部課長補佐窓口、三井住友任意、自賠責調査事務所共”患者の意志と偽り、損保の指示で後遺症診断書作成、使用は医師法違反等無し”と強弁、との事」

2、札医大、国交省にも確認を取り「須x氏側と、札医大には”患者の意志に拠らず、医師が医師で無い、三井住友職員の指示に従い、違法に患者の診断書作成、違法発行させた行為”は、医師に対して、医師法第17条違反共犯、医師で無い者の指示に従い、医療行為を違法に行った行為に該当”又、後遺症診断書作成は、後遺症診断書作成依頼患者を診察した時を時点とさせて、後遺症診断書作成が必須、診察せず、後遺症に該当する症状の有無は、判断不可能で、更なる診断書偽造、よって、違法発行後遺症診断書破棄を主治医に認めさせ、合法作成後遺症診断書を、主治医に、患者を診察の上作成させて、一回目の後遺症審査と扱わせるのが合法、と助言して有ります」

3、損保、司法が、人身交通事故受傷患者の診療情報を、損保が賠償を潰せるようにと、カルテ、レセプト等偽造、ファックス、コピーで違法横流し等やり放題、これを違法と指弾すれば、医療機関への不払い、赤本基準を超えた治療、自賠責資金詐欺冤罪で、医師と患者を摘発等やり放題、平成15年、16年時点まで、この現実を是正の為、私と仲間、道庁医務薬務、病院管理室、札幌、旭川医大付属、北大付属、札幌市立病院他医療機関、道、日本医師会等が協力して”合法にはならないが、損保、医療機関間等で、患者の医療情報をやり取りの場合、患者から同意書を取り付ける”仕組みを先ず実現させました(現在医療機関で使われている、同意書、承諾書は、道庁、札医大、私が雛形作成、日医が配布)

4、これら動きに同調して、平成16年4月1日に、日本医師会が”法曹資格者を排除して、医療に係る法律関係者等で作成、発布した”医師の職業倫理指針記載の一部が次。

※医師に対し、医療情報の提供を求める事が出来る者、根拠法”厚生労働大臣、都道府県知事”は、医師に対して医療情報の提供を求める事が出来る、根拠法は「麻薬及び向精神薬取締法第58条2項、感染症の予防及び患者に関する医療の法律12条、医療法第25条、健康保険法第27条により、医師に対して、患者の医療情報の提供を求める事が出来る」『正し、刑事訴訟法第105条で押収拒絶権、第149条で証言拒絶権が有る事に留意されたい(根拠は、憲法第11条、患者の基本的人権に属する情報,憲法第29条、医師の知的財産権保護規定が根拠)」

5、カルロスゴーン氏事件で、弘中弁護士が使った刑事訴訟法条文です、ゴーン氏がやり取りしていたパソコン押収を、この刑訴法条文で、弘中弁護士は拒絶した通り、私が一定関わり使い、不起訴等させた事件は、滝川介護タクシー詐欺事件、北大医学部付属への強制捜査、羽幌道立病院延命装置外し事件、神奈川の堀産婦人科、神奈川県警生活安全課による、カルテ3,000人分押収事件”診療記録違法押収と、上記刑訴法条文で指摘の結果。

6,今年3月29日発生、高温焼却炉転倒、部外者下敷き重症事件、重過失傷害事件の捜査に絡み、札幌方面東警察署刑事一課強行犯、平野刑事と、次の合法捜査、証拠取り揃えを確認。

(1)札幌地検、警察も認めている通り”傷害事件の証拠に、医師法は不適用、医師法による、傷害事件が起きたと思える、医学的証拠は揃えず、医師の見解、診断書のみで、傷害事件と扱い、送致、起訴等実施”これでは傷害事件は不成立、送致受けも、起訴も違法、これを、上記等を理解していただきました、又、患者に無断で、捜査機関であろうとも、主治医から、医療情報入手も違法、も理解頂いた上で、次の医学的証拠入手手続きを取って頂く手筈としました。

(2)医師と患者を同席させて、傷害事件が有ったと、一定証明出来る”医師法による、診療に関する情報を、捜査機関が入手””被害者に、捜査事項を記載した書面を交付して、患者から医師に渡して、診療情報を得て、証拠で使う””被害者に、捜査で得たい診療情報を記載して、医師から診療情報を得る事に、書面で合意を取る”カルテに、捜査機関への診療情報提供は、患者の意志による、と記載が残る事が必須、これをせず、違法入手なら”弁護士、検事、裁判官が優秀なら、カルテ写し取得で、違法入手診療情報故、証拠採用不可”で、傷害事件は潰せます。

7、札幌地検、被害者相談室西間担当に対して”昨年8月11日、東署山本孝一警察官、私の車に一方的追突、傷害事件でも、担当検事の事務官が、傷害事件で医学的証拠不要、法の規定で無く、刑訴法手続きで不要と決めて有る、不服なら検察審査会等に訴えろ”等言い張って居るが”東署刑事一課は、医師法を守り、傷害事件の証拠を揃える”と答えて居る、整合性を取った説明を求める、と追及、答え無し。

8、札幌地裁刑事部受付、大蔵担当の答えは「起訴事件の場合、起訴状主義となっており、起訴状のみで起訴を受けるので”起訴上記済罰条が正しいとの、証拠等は、起訴受付で不要となって居ますので”傷害事件で起訴でも、傷害事件を医学的に証明した証拠は、必要となって居ません、訴訟進行の中で、傷害事件を証明した、医学的証拠が必要か否か、等場合がある?と言う手続きです」

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